電通が仲介した（株）ライオンのテレビCMにある重大な疑惑が浮上している。ライオンのテレビCMは、本当に放送されたのだろうか？中抜きされた可能性はないのか？そんな疑問をていする書面の存在が明らかになった。

次のPDFで示すのが、筆者が入手した問題の書面である。

■ライオンの放送確認書

これは、テレビ業界で俗に放送確認書と呼ばれているものである。テレビCMが完成すると、そのCMのコード（１０桁）をコンピューターシステムに入力する。そして、そのCMがスケジュールの時間帯に放送されると、コンピューターが自動的にCMコードが入った放送確認書を作成する。放送されないと、CMコードは印字されない。

このようにコンピューターによってCMの放送状況を確認することで、人的な操作による「CM間引き」などの不正を防止するようになっている。１９９０年代の後半に、静岡第一テレビなどでCM間引きが発覚し、２０００年に民放連などが、再発防止を目的に、コンピューターによる放送確認書を作成するシステムを導入したのである。

このシステムは現在は、衛星放送局も含めて放送業界の常識として定着している。広告主は、広告代理店から提出された放送確認書を見て、自社が発注したCMが放送されたかどうかを確認するのだ。

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今週末から来週にかけて筆者（黒薮） の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』（花伝社）が全国の書店へ配本される。アマゾンではすでに受け付けが始まっている。

この本では、５つの重要なテーマを扱っている。

①新聞衰退の実態

②広告代理店の負の役割
　
③「押し紙」問題

④新聞に対する消費税の軽減税率の問題

⑤新聞業界の政界工作

新聞ジャーナリズムが機能しない原因は何かという問題はずいぶん昔から議論されてきた。その大半は、記者個人の責任を問う的はずれなものだった。

「記者としての気概を持てば新聞はよくなる」とか、「勉強不足だ」と言った主観点な批判が目立った。このような批判は、実は１９６０年代からあった。半世紀にわたり同じ批判と説教が延々と繰り返されてきたのである。しかし、それは誤りだ。

本書では、新聞ジャーナリズムが機能しない原因を、新聞社のビジネスモデルの中に潜む客観的な弱点に求めた。唯物論を基礎にした新聞論である。以下、冒頭の部分を紹介しよう。

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５月１９日に内閣に対して次の文面で、情報公開請求を申し立てた。

２０１６年度（２０１６年４月～２０１７年３月）に内閣府と内閣官房が広告代理店と交わした契約書、及びそれに対応する見積書と請求書の全部。見積書が存在しない場合は、契約書と請求書。

同じ趣旨の情報公開請求を筆者は、２０１２年度から２０１５年度までの各年分に対しても行い、内閣府が博報堂との間で交わしたプロジェクト・「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの広報実施業務等」の契約書と請求書を入手している。今回は、このプロジェクトの２０１６年度分の請求を行ったのだ。

参考までに、２０１５年度分を紹介しておこう。メディア黒書の読者には、すっかりお馴染みになった真っ黒な請求書である。

■２０１５年度分の「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの広報実施業務等」

さて、既に筆者が入手している２０１２年度分から１５年度分の資料に関して、これまで指摘してこなかったある問題がある。

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２１日の午後７時のＮＨＫニュースは、冒頭から長々と北朝鮮のミサイル発射のニュースを流した。関係者へのインタビューも含めて、いかに北朝鮮が危険な国であるかを印象ずけた。

折しも安倍首相が改憲を打ち出した時期である。その意味では、ＮＨＫ報道は首相にとって追い風になっている。２２日の午前６時のＮＨＫニュースでは、冒頭にまず北朝鮮のミサイル発射のニュースをとりあげ、それから安倍首相による改憲提案を報じた。

世論誘導とは、今、ＮＨＫが行っているニュース報道そのものである。北朝鮮によるミサイル発射が事実であるとしても、日米をミサイル攻撃する意思など毛頭ないことは、少し国際情勢に通じているひとであれば、だれでも分かるはずだ。

しかし、ＮＨＫの手にかかると、この程度の普通のニュースが、「ビック・ニュース」になる。改憲へ向けて、世論誘導を意図していることは疑いないだろう。

ＰＲとはなにも内閣府が政府広告を出して、何かを訴えることだけではない。メディア企業をコントロールすることで、テレビニュースや新聞記事で世論を誘導することも、今や常識と化している手法なのだ。メディアリテラシーを受けていな日本の国民は、世論誘導の原理がよく分かっていなので、簡単に騙される。

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自民、公明、日本維新の会の３党は、１９日、衆院法務委員会で共謀罪法案を強行採決した。これを受けて国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、懸念を示す書簡を安倍首相に送付した。共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあるという内容である。

日本人権協会は、この書簡を次のように要約している。

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加計学園の事件に内閣府と文部科学省が関与している事実を示す文書を、朝日新聞が報じている。これら２つの組織の隠蔽体質をよく示している資料を紹介しよう。黒塗りで公開された文書の凄まじい実態が分かる。内閣府と文部科学省がまったく信用できない組織であることが分かるだろう。

紹介するのは、メディア黒書で繰り返し紹介してきた文書だが、加計学園の事件を念頭において、これらの文書を眺めると、黒塗りの背景にある官僚や政治家の人間性がビジュアルに見えてくる。罪悪感もないく、ロボットのように感覚がおかしくなっているのかも知れない。

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安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、それよりも遥かに金額が大きい公有地払い下げ事件－「晴海の五輪選手村用地」の件はほとんど報じらていない。

2016年5月に東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。約１２００億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。

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秋篠宮夫妻の長女、眞子氏が婚約を発表したニュースが盛んに報道されている。新聞の第１面のトップ記事になったり、テレビニュースでも冒頭に紹介した局がある。

皇室報道は視聴率が高いことで知られている。しかし、共謀罪の法案が強行採決されようとしている山場にしては、ニュースの優先度が間違っている。それに１７日には、加計学園の問題で内閣府の関与を疑わせる新事実も明らかになっている。

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内閣府（総理の直属機関である内閣官房を含む）に対して、同府から「天下り」した職員の名前を過去にさかのぼって開示するように情報公開請求を申し立てている。これに対して内閣府は、内閣官房については開示できないと筆者に通知している。そこで筆者は不開示にする公式な理由を書面で提出するように求めている。

筆者は回答を待っているが、理由書は提出されない。情報公開請求に対して不開示を決定した場合は、その理由を書面で示すルールになっている。内閣府は過去にもそんな対応をしてきた。しかし、今回、内閣官房からの天下り職員の名前を開示しない理由を書いた書面は送られてこない。回答期限の１カ月をすでに過ぎている。

内閣府からの「天下り」は明らかにできても、内閣官房については、実態を公表できないというわけだから、何か特別な理由があるのだろう。

折しもこの時期、加計学園の問題で内閣府が加計学園へ便宜を図っていた疑惑が浮上している。菅官房長官は、１７日の記者会見でそれを否定したが、内閣府の灰色ぶりを考えると疑惑があることは間違いない。

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内閣府が真っ黒に塗りつぶして開示した博報堂からの請求書。その総額は新聞広告（政府広報）だけで年間２０億円（２０１５年度）を超えているが、肝心の掲載料の詳細は分からない。どの新聞社にいくら支払われたのか国民は知ることができない。

環境省が真っ黒に塗りつぶして開示した「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積書。博報堂が発行したものだ。総額は約８億６３００万円。ただし明細は全く不明。こちらも真っ黒に塗りつぶされている。

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ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を配信した。英文記者・神林毅彦氏の執筆である。

■ドイツ通信の配信記事

内容は３月３０日に共産党の清水忠史議員が、衆議院の消費者問題特別委員会で行った「押し紙」についての質疑内容の紹介、マイニュースジャパンが暴露した朝日新聞の「押し紙」の実態、毎日新聞の「押し紙」を示す決定的な証拠資料「朝刊　発証数の推移」の紹介などである。

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次に示すのは、ＮＨＫによる最新の世論調査の結果である。

共謀罪に関するものだ。

賛成：２５％
反対：２４％
どちらとも言えない：４２％

設問は次のようになっている。

「政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ごうと『共謀罪』の構成要件を改めて、『テロ等準備罪』を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
与党側は、テロ対策は急務だとして今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。」

読者はこの設問が、どこか変だと感じないだろうか。筆者は恣意的に「賛成」の数値を上げようと意図した設問ではないかと考えている。

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