マイニュースジャパンの記事、「『東進』はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで」（２０１４年１０月）で名誉を毀損されたとして、東進を経営するナガセ（永瀬昭幸社長）が、３０００万円の損害賠償を求めた名誉毀損裁判の控訴審判決が、６月８日に言い渡された。東京高裁の村田渉裁判長は、第１審判決を破棄し、マイニュースジャパンに違法性はないとの判断を示した。

筆者は以前この裁判の訴状を読んだが、何が言いたいのかよく分からないものだった。論理が破綻しているのだ。ナガセは記事の削除を求めているのだが、具体的に何を問題にしているのかが曖昧なのだ。その結果、裁判の争点は、見出しの表現だけになった。

ナガセの主張は、「東進」という名前を使っていることで、記事内容が、東進グループ全体で起きているような誤解を与えるというものだった。

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６月２３日付け朝刊に、北朝鮮のミサイル攻撃に対処するための指示を示した政府広報（内閣府）が掲載された。北朝鮮の経済力・軍事力と、日米同盟の経済力・軍事力の圧倒的な差を知る人は、「戦争ごっこ」じみた安倍内閣の国策に苦笑したのではないかと思うが、この政府広報の裏には、関係者のさまざまな思惑があるようだ。

まず、センセーショナルなキャッチコピーを紹介しよう。

「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」

「できる限り丈夫な建物や地下に避難する。」

「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。」

「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。」

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環境省から博報堂へ支払われたクールビスＰＲ費が、１年間に大幅に削減されたことが分かった。筆者が環境省から入手した資料によると、２０１６年度のクールビスＰＲ費（博報堂分）の総計は、約２億８４００万円だった。

前年の２０１５年度は、１２億円を超えていたので、大幅なカットが行われたことになる。ただ、カットされた分が、他の広告代理店へ支払われている可能性もある。

２０１６年度のクールビスＰＲ費（博報堂分）の詳細は、次の通りである。

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加計学園事件への関与が疑われている文部科学省には、情報公開制度の運用にも大きな問題があることが分かった。どの官僚が司令塔になっているのかは知らないが、情報の扱いに関しては、国民よりも、企業の利益を優先して物事を決めているようだ。

発端から説明しよう。

昨年、筆者は文部科学省に対して、同省が博報堂と交わした業務に関係する公文書（「日本人の海外留学促進事業」のＰＲ活動など２点）を公開するように申し立てた。これに対して、文部科学省は、大半を黒塗りにしたうえで、文書を公開した。

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19日に安倍首相が行った記者会見は、はからずも日本の記者クラブの異様な実態を典型的に露呈した。改めていうまでもなく、この記者会見では、加計学園の問題や共謀罪法案をめぐる不可解な国会運営について、安倍首相がどのような説明をするかに最大の注目が集まっていた。それが国民の関心でもあった。

■記者会見の全文

筆者は、これらの問題で記者が首相を厳しく追及することを期待していた。新聞やテレビを含む多くのメディアが、加計学園や共謀罪の問題で首相を追及し、従来の自主規制から脱却する兆しがあったからだ。

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主要メディア（新聞・テレビ）が６月の内閣支持率を発表した。定期的に行う世論調査で、いずれの社も安倍内閣の支持率が落ちていることを示した。

しかし、メディアによる世論調査がどこまで信用できるのかという別の根本的な問題もある。まずは、調査結果から紹介しよう。

日テレ　　支持４０％（－６）　不支持４２％（＋６）

毎日新聞　支持３６％（－10）　不支持４４％（＋９）

朝日新聞社　支持４１％（－６）  不支持３７％（＋６）

共同通信　支持４５％（－11）　不支持４３％（＋９）

NHK　　　支持４８％（－３）　　不支持３６％ （＋６）

読売新聞  支持４９％（－12）    不支持４１％（＋13）

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強行採決で共謀罪法案が成立した。この法案が成立するプロセスで同時進行したのが、加計学園の問題と突如として現れた改憲論である。安倍首相が国会答弁ではからずも口にした「読売新聞を熟読して」は、こうした与党の一連の動きの背景に、読売新聞が共同歩調を取っていることを露呈した。

共謀罪法案の成立は、日本の刑法の運用を根本的に変えてしまう。それが社会全体に計り知れない負の影響を及ぼすことはいうまでもない。

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国会の衆議院内閣委員会が約２ヶ月の間、開かれていたなかった問題で、内閣委員会の秋元司委員長（自民）から説明があった。この問題は、既報したように、４月１３日から５月６日までの約２ヶ月の期間、内閣委員会が休会になっていた事実が、後日発覚したものである。

【参考記事】 加計学園事件で疑惑の的ー内閣府を検証する衆議院内閣委員会が開かれなかった異常

加計学園事件の舞台が内閣府であるにもかかわらず内閣委員会が休会になっていたのは、極めて不自然なので、秋元委員長に問い合わせた。

説明の趣旨は次のようなものだった。

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まぎらわしい政府広報が新聞紙上に現れている。政府広告なのか、それとも企業広告なのか、勘違いしそうなデザインとキャッチフレーズだ。

クールビス（地球温暖化防止・ＣＯ２削減）のキャンペーンの中で制作させれた広告で、キャッチフレーズは、「宅配。再配達の削減にご協力を！」「１回で受け取りませんか」などと、なっている。

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Business　Journal(6月１１日)が、「博報堂子会社の役員、暴行容疑で逮捕の事実が発覚…メディアが一斉に無視の異様さ」と題する記事を掲載している。同ウエブサイトによると、このニュースは、「地元メディアでは、ほぼ報道ゼロ」だという。「なかには『大手広告代理店たる博報堂に、地元メディアが忖度した証左だ』と憤る声もあるという」。

大手広告代理店が関係した事件が絶えない。博報堂だけではなく、６日には電通の社員が、わいせつ容疑で逮捕された。「帰宅中の２０代女性をビルの陰に連れ込み、『連絡先を教えないと帰さない』と迫って女性の胸や下半身を触った疑いがある」という。

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４月のABC部数（新聞各社の公称部数）が明らかになった。新聞の凋落傾向には依然として歯止めがかかっていない。

この１年間で、読売は約１９万部を減らした。ただし、この数字は「政府広報」の汚名をきせられる前の数字である。この件とは関係がない。

朝日は約３６万部を減らした。朝日の方が読売よりも、部数減が激しいことを示している。

中央紙５紙のABC部数は次の通りである。（）内は前年同月比である。

朝日：６，２４３，２１８（－３６３，３４４）
毎日：３，０５０，２５３（　－６５，１７９）
読売：８，８１１，７３２（－１８７，０５７）
日経：２，７１６，４６３（　－１４，３０９）
産経：１，５９４，８５５（　－３８，９７２）

全国の地方紙のABC部数は次の通りである。

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加計学園事件に関与していた疑惑が取り沙汰されている内閣府。その内閣府に関するテーマを審議する衆議院内閣委員会が、約２ヶ月「休会」になり、加計学園事件など重大問題がほとんど審議されたなかった問題で、筆者は１２日、秋元司委員長（自民党）に質問状を送付した。

質問状では、次の２点を問うた。

①加計学園の問題が起きているにもかかわらず衆議院内閣委員会が約２ヶ月も委員会を開かなかった理由。

②この間、議員報酬は支払われるのか？

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