【臨時ニュース】

明日（３０）の午前１１：１５分から、共産党の清水忠史衆議院議員が、消費者問題特別委員会で「押し紙」問題について質問する。国会質問は、次のインターネット放送で視聴できる。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/

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博報堂九州支社が鹿児島県志布志市の「ふるさと納税」のＰＲとして制作し、ネット上で児童ポルノではないかとの批判を受けたユーチューブ動画の制作費が、３００万円（見積書による）にもなっていたことが分かった。

筆者が志布志市に対して行った情報公開請求で入手した「ふるさと納税メディアミックス業務委託」の契約書によると、このプロジェクトの総額は５９９９万９４００円。動画の制作費は１本につき３００万円である。

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環境省に対して情報公開請求した資料（博報堂が請け負った約８億６３００万円のプロジェクト「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積もり内訳）の肝心な部分が黒塗りにされて開示されたことを受けて、筆者は２３日、環境省に次のような文言の情報公開請求を公式に申し立てた。

「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積書の内訳を黒塗りにして開示するように決定を下した人物を特定できる文書。

既報したように、筆者は昨年、環境省に対して「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の契約書、見積書、請求書の開示を請求した。これらの書面は開示されたが、最も肝心な見積書の内訳が欠落していた。請負価格が約８億６３００万円と高額だったために、筆者はその内訳を開示するように、再度申し立てを行った。

数日後、内訳を入手することができたが、すべて数字は黒塗りになり、隠されていた。

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世論誘導は、半ば日常的に行われているにもかかわらず、意外に認識されていない。空気のような存在だ。かつて日本船舶振興会が、「一日一善」とか、「人類みな兄弟」といったフレーズのテレビCMを垂れ流していた。CMには、同振興会のトップ・笹川良一氏も登場していた。

こうしたCMをどの広告代理店が制作していたのかは別にして、冷静に考えると恐ろしいCMである。「一日一善」を実行し、「人類みな兄弟」という気持ちを持てば、それで幸福を得られるかのような間違った思い込みが社会に浸透してしまうからだ。特に児童に対する影響が大きい。が、実はこれが洗脳なのだ。権力者による巧みな世論誘導なのだ。

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本稿の「①」で述べたように、博報堂への天下りが始まったのは、１９７５年ごろからである。児玉誉士夫氏の側近で等々力産業社長の太刀川恒夫氏が博報堂コンサルタンツの取締役に就任した時期からである。

参考：本稿「①」博報堂コンサルタンツの取締役に児玉誉士夫の側近・太刀川恒夫氏が就任していた、極右勢力と博報堂の関係、①

『現代の眼』（１９７５年７月）によると、次の人々が博報堂へ天下っている。驚くべきことに内閣府の官僚も含まれている。その他に、国税局の長官が２名。

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２２日の参議院総務委員会で民進党の那谷屋正義（なたにや　まさよし）議員が、高市早苗総務大臣の「還付金詐欺」疑惑を追及した。

高市氏は、約３００万円の還付金を受け取ったことを認めた。その理由として、政党支部の財政が悪化して、私財を寄付した事情などを説明した。

しかし、「違法性はない」と述べた。そのうえで今後は、還付金を受けない旨を約束した。

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本日（２２日）の午前１０時から、参議院総務員会で、民進党の那谷屋正義（なたにや　まさよし）議員が、高市早苗総務大臣の「還付金詐欺」疑惑を追及するもようだ。メディア黒書で既報したように、筆者と志岐武彦氏（元会社役員）が行った高市大臣に対する詐欺容疑の刑事告発を３月９日に奈良地検が受理した。それを受けての質問である。

【メディア黒書】高市早苗総務大臣によるマネーロンダリングの手口を解説する、大臣辞任が妥当

【産経新聞】高市早苗総務相を詐欺罪で告発、奈良地検が受理…所得税還付金絡みで

【朝日新聞】高市総務相への告発受理　還付金不正受給疑い、奈良地検

参議院総務委員会は、次のチャンネルで放送される予定だ。

■インターネット審議中継

総務省の高市大臣の次は、内閣府の裏金疑惑を審議すべきだろう。

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メディアの歴史をさかのぼってみると、ひとつの権力を手に入れた者が、次のステップとしてメディア支配を企てることがままある。世論誘導の道具に利用できるからである。

その典型的な例としては、読売新聞社に乗り込んだ元特高警察の高官・正力松太郎と博報堂の支配を企てた右翼の児玉誉士夫の例がある。。

児玉と博報堂の関係を検証する際に、どうしても無視できないのが、博報堂事件である。これは昭和４７年１１月３０日に、創業家の３代目である瀬木庸介社長を福井純一副社長が追放して、社長に就任した事件である。

日経新聞などの報道によると、福井氏は博報堂を私物化するために、みずからの資金で「亜土」を設立して、「博報堂の持ち株会社『伸和』の株を庸介氏から買い取ったり」「違法な方法で新株式割り当てなどで、『伸和』の株式８３．５％を支配下に収めた」。伸和は「博報堂の発行済み株式の３０％を保有」しており、博報堂は実質的に福井社長の支配下に置かれたのである。ちなみに福井氏は後に、特別背任容疑で逮捕され有罪になっている。

このお家騒動の時期に「伸和」に乗り込んできたのが、児玉氏の側近であり、等々木産業（株）の代表取締役である太刀川恒夫氏らだった。

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中米エルサルバドルのロメロ大司教が亡くなって、３月２４日で３７年になる。ロメロ大司教は、軍部が幅をきかせ、人間としての最低の生活権すらも奪われていたエルサルバドル民衆の声を代弁する人だった。常に貧しい人々の側に立っていた。

そのために政府は言うまでもなく、カトリック教会の上層部内でも批判の対象となった。ミサの場では、公然とエルサルバドル軍による暴力を非難した。いわるゆ「解放の神学」の先駆的な実践者である。

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環境省から驚くほど簡素化された見積書の内訳が開示された。しかし、総見積額１０億円を超える金額の使途は不明。国会予算の恐るべき不透明性が露呈した。

発端は、筆者が環境省に対して、２０１５年度に博報堂が環境省と交わした全ての業務契約に関する書面（契約書、見積書、請求書）を開示するように求めたことである。これに応えて環境省は、５件のプロジェクトの契約書・見積書・請求書を送付してきた。

ところが見積書の内訳が開示されていなかった。たとえば次の書面は、「平成２７年度炭素社会づくり推進事業委託業務」と題するプロジェクトの見積書である。見積額は、８億６２８５万円。金額の内訳が分からない。

■最初に送付された見積書

契約額が高額なので、筆者が内訳も開示するように求めたところ、環境省は「検討する」と回答した。数日後、内訳が送られてきた。期待して封を切った。それが次の書面である。

■見積内訳

これでは内訳を情報開示したことにはなっていない。一体、博報堂がどのような仕事をしたのか全く分からない。このような見積書で湯水のように国家予算が支出されているのだ。

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新聞販売店と新聞社のトラブルが増え続けている。こうした状況を踏まえて、先日、関東圏のある大手新聞の販売店主に新聞の未来について尋ねてみた。

・・・現在の販売網はこの先、何年ぐらい維持できると思いますか？

店主：５年から６年で専売店制度は崩壊すると思います。次々と販売店が統合されて、店の軒数が減っています。そのために１店あたりの配達エリアがどんどん拡大して、配達作業そのものが過酷になっています。

・・・外国人が配達している店が多いと聞きましたが。

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筆者は、内閣府や省庁が博報堂に発注してきたＰＲ業務（公共事業）の検証を進めてきたが、唯一、解明が進んでいない分野がある。それはテレビＣＭだ。内閣府や省庁は、公共の新聞広告だけではなく、国策プロパガンダを目的としたテレビＣＭも博報堂に制作させている。

筆者が調査したいと考えているのは、テレビＣＭを本当に放送しているのかという点である。読者からは、「あまり見たことがない」という声が寄せられている。

新聞や雑誌の広報、あるいはインターネット広告は、なんらかの形で「成果物」を確認することができるが、テレビＣＭだけは、簡単に「成果物」を確認することができない。ＣＭを放送したテレビ局には、放送の記録（動画）が残っているはずだが、広告代理店が関与した事件の取材に協力してくれるほどの寛大さはないので、まず「成果物」の確認は期待できない。

と、なれば放送確認書だけが頼りになる。

放送確認書とは、ＣＭが放送されたことを証明する一種の証書である。重い意味を持つ。テレビＣＭを制作する際に、コンピューターにコードを入力すると、実際にＣＭが放送された際に、ＣＭコードがデータとして記録される。放送局は、それをプリントアウトして、広告代理店を通じてスポンサーに届ける。人的な手を加えずに、コンピュータが書面を発行することで、「ＣＭ間引き」を監視するのだ。

ＣＭコードは、現在ではほぼ全放送局が導入している。

筆者は、内閣府から２０１５年度の放送確認書を入手している。その数量は膨大なものになる。これらの放送確認書には、ＣＭコードも付番されている。従って常識的には、政府ＣＭは制作・放送されたことになるが、それですべてがクリアーになったわけではない。

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