執筆者：山田幹夫（フリーランス取材者。元通信社記者）

読者は『あたらしい憲法のはなし』をご存じだろうか？　これは、安倍首相をめぐる疑惑で、いまスポットライトが当たっている文部科学省が保管している憲法の教科書である。皮肉なことに、それが文科省が開設している「情報のひろば」で展示されている。

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加計学園事件を解明するための鍵を握る国会の衆議院内閣委員会が、今国会では開かれない見通しであることが分かった。疑惑解明は秋の臨時国会まで持ち越されることになる。

複数のメディアが報じているように、内閣府が文部科学省に加計学園の獣医学科開設を早急に進めるように促していたとされる文書が存在する。と、すれば当然、国会の内閣委員会は、管官房長官を出席させて、この問題を徹底的に検証しなければならない。文部科学省よりも、むしろ内閣府の調査の方が肝心なのだ。

ところが今国会では、内閣委員会を開催する予定はないという。それが同委員会の多数派である自民党の方針である。

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共謀罪の創設に反対し、安倍首相らの証人喚問を求める集会が、８日に東京・永田町の参議院議員会館前で開かれた。主催したのは、「共謀罪創設に反対する百人委員会」などである。筆者が取材した３時から５時の時間帯で、印象に残ったことを３点ほど記録しておきたい。

この集会には、加計学園の地元である今治市からも市民がかけつけた。この人の話によると、今治市民の多くは獣医大学の誘致を歓迎していないとのことだった。住民がアンケート調査をしたところ、６割を超える人々が誘致には反対の意思を示したという。

その理由は、有権者の経済的負担である。ひとりあたりの負担は、１４万円程度になるという。

メディアは今治市が獣医大学の招致を歓迎しているかのような報道を続けて来たが、必ずしもそうではないようだ。

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加計学園の事件を機として関心を集めているのが内閣府と文部科学省の実態である。これら２つの腐敗した組織は、はからずも広告代理店・博報堂との取り引きにおいても不透明な実態が明らかになっている。

このうち内閣府については、既報したようにインボイスナンバーを外して会計監査・システム監査を回避した疑惑がある。総額６４億円の請求書の存在が明らかになり、メディアもある程度まで報じた。これに対して文部科学省の実態はあまり知られていない。日本の教育の司令塔であるこの組織の不透明な実態を紹介しよう。

結論を先に言えば、たとえば文部科学省が２０１５年度に博報堂に発注した「日本人の海外留学促進事業」の実態である。たった９ページのウエブサイト制作費として、文部科学省は博報堂に対して２１００万円もの資金を支払っていた。

さらに２０１４年度にも、同じプロジェクトで、１５００万円のウエブサイトを博報堂へ、１７０万円のウエブサイトを博報堂プロダクツへ、それに１１０万円のウエブサイトを（株）パズルに発注した。

文部科学省が２年間で支出したウエブサイトの制作費は、３８８０万円にもなる。通常、ウエブサイトは、少なくとも５年ぐらいは使えるはずだが、発注を繰り返しているのだ。それに制作費も異常な高額だ。法人用の価格でも３００万円ぐらいが限度である。

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本日（７日）発売の『紙の爆弾』に筆者（黒薮）が寄稿している。タイトルは「首相広報紙となった新聞、『読売を読め』発言の裏側』。

日本の新聞が相対的に政府広報に近くなる傾向がある背景を、記者個人の私的な問題（職能や意欲）とは別の観点から分析したレポートである。新聞のビジネスモデルそのものの中に客観的な原因があることを指摘している。

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国際的な作家・ジャーナリストの組織である「国際ペン」が、共謀罪に反対する声明を出した。

国際ペンは１９２１年に設立され、日本ペンクラブも加盟している。

安倍政権が成立を狙っている共謀罪法案は、海外からも厳しい批判を受けており、東京オリンピックのボイコットにも発展しかねない。ヒトラーによるベルリン・オリンピックの先例にならい、オリンピックの政治利用が顕著になっている。

さらにオリンピックの選手村用地が東京都から約１２００億円の値引きで払い下げられる事件も起きている。まさに政治利用・利権オリンピックに変質しようとしている。

声明の全文は次の通りである。

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安倍内閣が共謀罪法案を成立させる根拠としているのが、ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の批准である。オリンピックを前にテロを防止するためには、共謀罪法案の成立が不可欠だとしている。

ところが東京新聞が、国連の「立法ガイド」の執筆者である刑事司法学者・ニコス・パッサス氏（５８）にこの点についてインタビューしたところ、「（ＴＯＣ）条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言したという。

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環境省が国家予算を使って博報堂による「取材対応演習」のレクチャーを受けていたことが、情報公開請求で入手した資料で分かった。実施は２０１６年度。定員は３０名。演習料は、３６万円だった。推定になるが博報堂の講師の時給は１８万円程度。

「取材対応演習」というのは、メディア対策のひとつである。最近、官僚たちが都合の悪い質問に対して、決まり文句のように、「回答しません」と返答するようになっているが、これもメディア対策のテクニックのひとつである。

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共謀罪法案の成立が秒読みの段階に入っている。なぜ、これが危険な法案なのか、筆者なりに指摘してみよう。

内心の自由を侵害するとか、テロ集団の定義があいまいでどうにでも解釈できるとか、監視社会になるとか、共謀罪に関連してさまざまな問題点が指摘されているが、核心はひとつである。従来の刑法の法理が完全に崩壊することである。その他の問題は、枝葉末節にすぎない。

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森友学園や加計学園の事件は、メディアで盛んに報じられるようになったが、なぜかほとんど報じられていないのが、晴海のオリンピック選手村用地の払い下げ事件である。この事件は、2016年5月に東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。

約１２００億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。当然、オリンピックに係わっている人々も調査しなければならない。

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博報堂から内閣府や中央省庁へ送付された請求書にインボイスナンバー（書類の番号）がない問題の続報である。今回は、２０１５年度の環境省と文部科学省のケースを紹介しよう。次に示すのは、請求書と請求金額の一覧である。

■環境省

■文部科学省

なお、インボイスナンバーを外した請求書により、どのような不正が可能になるのかについては、次の説明を参照にしてほしい。

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国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が、１８日に共謀罪に懸念を表する書簡を安倍首相に送付したのに続いて、３０日には、国連人権高等弁務官事務所のデービッド・ケイ氏が対日調査報告書を発表し、その中で、特定秘密保護法の改正などを勧告した。

　中でも「特定秘密保護法」について、記者の活動が萎縮しないよう法改正を勧告しており、国の安全保障に問題がなく、公共の関心があるとの信念に基づいた情報開示を行う個人に対しては、処罰されない例外規定を含むべきだとしています。また、メディアの独立性を強化するため、政府による介入の法的根拠となる放送法４条の廃止などを勧告しています。（ＴＢＳ）

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