内閣府が真っ黒に塗りつぶして開示した博報堂からの請求書。その総額は新聞広告（政府広報）だけで年間２０億円（２０１５年度）を超えているが、肝心の掲載料の詳細は分からない。どの新聞社にいくら支払われたのか国民は知ることができない。

環境省が真っ黒に塗りつぶして開示した「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積書。博報堂が発行したものだ。総額は約８億６３００万円。ただし明細は全く不明。こちらも真っ黒に塗りつぶされている。

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ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を配信した。英文記者・神林毅彦氏の執筆である。

■ドイツ通信の配信記事

内容は３月３０日に共産党の清水忠史議員が、衆議院の消費者問題特別委員会で行った「押し紙」についての質疑内容の紹介、マイニュースジャパンが暴露した朝日新聞の「押し紙」の実態、毎日新聞の「押し紙」を示す決定的な証拠資料「朝刊　発証数の推移」の紹介などである。

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次に示すのは、ＮＨＫによる最新の世論調査の結果である。

共謀罪に関するものだ。

賛成：２５％
反対：２４％
どちらとも言えない：４２％

設問は次のようになっている。

「政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ごうと『共謀罪』の構成要件を改めて、『テロ等準備罪』を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
与党側は、テロ対策は急務だとして今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。」

読者はこの設問が、どこか変だと感じないだろうか。筆者は恣意的に「賛成」の数値を上げようと意図した設問ではないかと考えている。

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『見えざる政府』が記録している博報堂コンサルタンツのその後の軌跡を紹介しよう。２回目、後編である。前編は次のリンクから。

■前編

児玉が乗っ取った博報堂コンサルタンツ（持ち株会社、前身は伸和）は、「まず企業を児玉の系列下に置く作業からはじめた」。

手口はブラックジャーナリズムである。メディアに企業スキャンダルの記事を書かせる。スキャンダルを暴かれた企業は、対策として博報堂と取引を開始する。それにより危機を回避する。『見えざる政府』によると、三越や味の素がこうした戦略の標的になったという。

このような戦略の裏付けは、はからずもロッキード事件を機に明らかになった。

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共謀罪の強行採決が予測させるなか、５月１６日の夕方に、日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案・安倍政権の改憲暴走を止めよう！５．１６大集会」が開かれる。詳細は次の通り。

 日時：５月１６日（火）１８時半～

 場所：日比谷野外音楽堂
 ＜国会議員あいさつ＞
民進党、共産党、自由党、社民党、沖縄の風

 ＜連帯あいさつ（予定）＞
中野晃一（市民連合）
海渡雄一（法律家７団体連絡会）
小野文珖（日蓮宗僧）
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）

19時45分 デモ出発（銀座・東京駅方面）

　 共催：共謀罪NO！実行委員会

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

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日本の広告業界は寡占化されている。その寡占化の下で、企業やメディアをコントロールできる暗黙の仕組みが構築されているようだ。当然、これではジャーナリズムは育たない。メディアを単なるプロパガンダの機関に変質させてしまう。

博報堂のケースを例に、この問題を検証してみよう。

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共謀罪法案が、１８日に衆議院本会議で強行採決される可能性がある。共謀罪については、特定秘密保護法など、広義の安保関連法案が採決に至るプロセスでわき起こったような激しい反対運動は起きていない。

国会周辺をはじめ、全国各地では点々と集会が繰り返されているが、国会全体を動かすような盛り上がりを欠いている。

その背景には、この法案がテロ防止の法律だという勘違がある。東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには、必要な法律だと勘違いしている人が多い。

勘違いの原因は、「テロ等準備罪」という用語である。NHKや読売新聞など、政府系の御用メディアがこの用語を採用している。しかも、都合の悪いことに、NHKは国策放送局という事情から、読売は発行部数が異常に多いという事情から、大きな影響力を持っている。

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安倍晋三首相と統一協会＝国際勝共連合の親密な関係を示す証拠を幾つか紹介しよう。

まず、冒頭の写真をはじめ、この記事に使った写真に注目していただきたい。いずれも国際勝共連合の機関誌『世界思想』の表紙である。

驚くべきことに、安倍首相が何度も登場しているのだ。

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読売新聞（電子版・５月１３日）に、「陸上型イージス導入へ…ミサイル防衛強化」というタイトルの記事が掲載されている。この防衛システムの構築費用は、なんと８００億円。当初、導入を検討していたＴＨＡＡＤよりも、価格的には４５０億円安い。とはいえ、莫大な国家予算の支出であることには変わりない。この８００億円が米国の軍事産業の手に渡るのだ。

安倍政権からの高額なプレゼントである。安倍首相が推薦する読売の記事を引用してみよう。

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博報堂が内閣府や中央省庁に対して発行した請求書にインボイス・ナンバー（書類の番号）が欠落しているものが多量にあることは既報したとおりである。

これに対して、博報堂が地方自治体に対して発行した請求書はどうだろうか。筆者がこれについて調べたところ、サンプル数は少ないものの、正常であることが分かった。

つまり不正経理疑惑の対象となるのは、内閣府と中央省庁だけということになる。内閣府と中央省庁からは、これまで博報堂へ多人数が天下りしており、癒着関係はないのか、厳密な調査が必要になる。

【参考記事】１９７５年ごろから博報堂へ続々と天下り、元国税庁長官２名、内閣府からも多数、警察関係者も、病的腐敗の温床か？

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安倍首相の国会答弁が失笑をかっている。憲法改正の考え問われて、

  「読売新聞をぜひ熟読して」

と、答弁したのだ。

政界と新聞業界の関係は古くて新しい。手短に歴史を振り返ってみよう。

次に紹介する資料については、何度か単行本などで内容を紹介したが、生資料をインターネットで公開するのは今回がはじめてだ。

資料のタイトルは、「第四十回　通常総会資料」。１９９１年７月２６日に日販協（日本新聞販売協会）が東京の如水会館で開いた通常総会の資料である。

この中に当時、新聞関係者の政界工作の受け皿になっていた自民党議員の一覧表が出ている。有力な議員が続々と名前を連ねている。小泉、小沢、森、石原・・・・。議員一覧（自民党新聞販売懇話会）は次の通りである。

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特定秘密保護法の施行から約２年半が過ぎた。（2014年12月10日に施行）。この法律の危険性がそろそろ忘れ去られる時期である。この法律の下で生活している事実を、多くの人々が忘れはじめている。

忘れたころ、誰かが理由もわからないまま突然に逮補され、投獄され、罪名も告げられないまま裁判に巻き込まれて、

「え？どうしてわたしが？」

と、呟くことになる。筆者はこの法律は違憲だと確信している。違憲訴訟は原告が敗訴したが、最高裁の方が判断を誤ったと考えている。

■特定秘密保護法の解説

この危険な法律についても、取材・報道を続ける必要がる。筆者は近々に環境省と防衛省に対して次の趣旨の情報公開請求を実施することにした。

「２０１４年１２月に、特定秘密保護法が施行された後、貴省が指定した特定秘密の件数が分かる文書」

請求先を環境省と防衛省にしたのは、次の理由による。
まず、環境省であるが、原発関連の情報が大量に特定秘密に指定された可能性があるからだ。原発には巨額の利権がからんでおり、過去には最高裁判事が東芝に天下りした例もある。原発企業と環境省の関係を検証するためには、特定秘密指定の状況を把握しなければならない。

また、防衛省について言えば、安倍政権下で進む軍事大国化の中で、安倍政権と軍事産業の関係を検証する必要があるからだ。筆者は、大量の情報が特定秘密に指定されたと推測している。

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