２５日で著作権裁判提起の５周年、SLAPPに対する回答は、「押し紙」報道の再強化
読売の法務室長・江崎徹志氏がわたしに対して著作権裁判を提起してから、２月２５日で５年になる。５周年を機に、裁判資料のPDF化と本格的な「押し紙」報道を再開することにした。報道の方針として、偽装部数に連動する広告詐欺の問題に焦点を当てることになる。
「押し紙」報道を再開する理由は、これまで１５年に渡ってこの問題に取り組んできたにもかかわらず、新聞社のビジネスモデルが改善される気配がまったくないからだ。反省もなければ、改善策もない。
また、「押し紙」報道に対する圧力に対しては、ジャーナリズム活動を強化することで対抗するのが「黒書」の方針であるからだ。端的にいえば、今回の本格再開は、５年にわたるSLAPPに対する「回答」にほかならない。
さらにTWITTERの読者に対し、参院選の時期までに、生活の党をはじめとする国会議員に対して、「押し紙」と広告詐欺に関する資料を提供することを約束した関係で、この問題を再検証する必要が生じたからだ。
偽装部数（残紙）の存在はすでに周知の事実になっている。ところが新聞社は、「押し紙」の定義を「押し付けられた新聞」と限定的に定義することで、「押し紙」は1部も存在しないという主張を展開してきた。
たとえば読売VS新潮社の裁判で、読売の宮本友丘副社長（当時、専務）は、２０１０年１１月１６日、代理人である喜田村洋一（自由人権協会代表理事）弁護士の質問に答えるかたちで、次のように証言している。
