1月３０日に、横浜副流煙事件の「冤罪」被害者・藤井敦子さんが捜査当局に申し立てていた刑事告発が受理されたもようだ。藤井さんは、横浜副流煙裁判が始まった時期から、自身が在住するコミュニテーで、「喫煙者」などという誹謗中傷を受けてきた。それがTwitterなどSNS上の罵倒へとエスカレートして、仕事（英語発音の指導）にも支障をきたすようになっていた。一種の営業妨害である。

誹謗中傷は現在も続いており、名誉毀損の度が過ぎている。

刑事告訴に関する情報は非公開になっているので、それ以上のことは分からないが、藤井さんは、事前に加害者に対する綿密な調査を自ら実施しており、告訴に必要な裏付けを十分に掴んだ。それが功を奏して告訴が受理された可能性が高い。

また、横浜副流煙裁判で判決が確定した後、藤井さんらが行った作田学医師らに対する刑事告発も今回の告訴受理に影響を及ぼした可能性がある。前者は不起訴となったが、検察審査会が「不起訴不当」の判断を下した。これは禁煙ファシズムに対する厳しい批判にほかならない。捜査関係者が、それを考慮して今回の告訴を受理した可能性もある。

さらに映画「窓　Mado」の上映や、拙著『禁煙ファシズム』も、喫煙者を「撲滅」するラジカルな運動」に対して、社会問題としての認識を広める役割を果たした。これらの事情が告訴受理の背景にある。

かつて元国会議員の三宅雪子氏が、Twitter上で５名のアカウント名を提示して、刑事告訴の受理をツーとしたことがある。これは事実ではなかったが、藤井さんのケースは、三宅氏の場合と異なり、紛れのない事実である。

今後、事件を追っていく。

■三宅雪子氏に関する全記事
■写真は映画「窓　Mado」の舞台挨拶。

このところメディア黒書への「押し紙」に関する情報提供が急増している。確信的なことは言えないが筆者は、借金がゼロの店主のほうがむしろ少数になっているのではないかとの印象を受けている。しかも、借金の額が数千万円に及ぶケースも少なくない。被害額が尋常ではない。それ自体が社会問題なのである。

しかし、販売店の声はなかなか表に浮上しない。内部告発を自粛する空気があるように感じる。逆説的にいえば、それだけ新聞発行本社が何十年にもわたり優越的な地位を濫用してきた証ではないか。

なにしろ販売店は、新聞の供給を止められるとその日から立ちいかなくなるわけだから、新聞社に対する警戒心が極端に強い。これはやむを得ない事情だ。

しかし、今後、「押し紙」裁判が増える可能性が高い。そこで裁判のために保存しておくべき資料について、筆者の見解を述べておく。次の資料を、少なくとも３年前にさかのぼって保存しておくことを勧める。理想的には１０年分の資料を保存することを推奨する。

１， 新聞社からの請求書

請求書は新聞の定数を証明するために不可欠な資料である。

２、新聞の発証数を示す資料

発証数は、ほぼ実配部数に等しいと考えることができる。従って定数から発証数を差し引いた部数が「押し紙」相当の部数という計算になる。ただし、搬入部数の２％は「予備紙」と考え得る。昔からそんな商慣行になってきた。

３， 新聞社へ提出する業務報告書

４， 担当員との通信記録や会話録音

電話はすべて録音することを推奨する。所長室に監視カメラを設置しておくのも証拠を残すためのひとつの方法である。

たとえ「押し紙」裁判を提起しなくても、これらの資料を公正取引委員会やインターネット・メディアに提供することで、「押し紙」問題を暴露することができる。海外では、日本の新聞部数のついての疑惑が広がっており、今後、海外メディアが「押し紙」報道に協力する可能性もある。

「押し紙」行為は犯罪に等しい。日本新聞協会は「押し紙」の存在を認めていないが、「押し紙」は業界内では周知の事実となっている。それを公にするための裏付けとなる資料が、先に紹介した①～④なのである。

【メディア黒書の情報受付窓口】
メール：xxmwg240@ybb.ne.jp

電話：048-464-1413

毎日新聞・網干大津勝原店（姫路市）の元店主から、筆者が入手した預金通帳や「取扱票」を調べたところ、元店主から毎日新聞社の担当員の個人口座に繰り返し金銭が振り込まれていることが判明した。金銭どのような性質のものなのかは現時点では不明だが、この販売店は昨年の12月に、「押し紙」が原因で廃業に追い込まれており、金額の中に「押し紙」により発生した金額が含まれていた可能性もある。

元店主は、次のように話している。

「山田幸雄（仮名）担当から個人口座への金銭の振り込みを命じられました。『押し紙』代金の支払いに窮しており、指定された個人口座に新聞代金を振り込めば、特別な取り計らいをすると言われました」

筆者は、毎日新聞・東京本社の山田担当に電話で事実関係を確認した。まず、本人が毎日新聞社販売局に所属している山田幸雄氏であることを確認した。次に山田氏が大阪本社に在籍した時代に、網干大津勝原店を担当した時期があることを確認した。さらに元店主と面識があることを確認した。

しかし、山田氏は元店主による告発内容については、「記憶にない」と話している。

■続きはデジタル鹿砦社通信

読売新聞・大門駅前店の元店主が２０１８年８月に約４１００万円（後に約１億２５００万円に増額）の損害賠償を求めた「押し紙」裁判の尋問が、１月１９日に大阪地裁で開かれる。スケジュールは次の通りである。

日時：２０２３年１月１９日、午前１０時～夕方
場所：大阪地裁１００７号法廷（本館の１０階）
証人：原告本人と被告会社の販売局員

だれでも傍聴できる。

注目すべき点は、裁判所が「押し紙」の定義をどう判断するのかと裁判所の指示に従って読売が提出した文書類の評価である。また、原告が「押し紙」の受け入れを断ったことを裏付けるショートメールが裁判所に提出されており、これをどう評価するかも注目される。

読売の代理人弁護士として喜田村洋一・自由人権協会代表理事が出廷する可能性が高い。

「押し紙」裁判は、このところ新聞社側（産経、読売、日経）が３連勝しているが、新聞離れが急激に進み、「押し紙」が販売店の大きな負担になっている状況の下で、裁判所が判断を変更する可能性もある。春には判決がでる見込みだ。

ウィキリークスの創立者ジュリアン・アサンジをめぐる問題、言論弾圧という西側諸国の汚点　黒薮哲哉

ウィキリークスの創立者で著名なジャーナリストであるジュリアン・アサンジの動静は、日本ではほとんど報じられていない。皆無ではないにしても、新聞・テレビはこの話題をなるべく避ける方向で一致している。

アサンジが直面している人権侵害の重さと、ジャーナリズムに対する公権力による露骨な言論糾弾という事件の性質からすれば、同業者として表舞台へ押し上げなければならないテーマであるはずなのに、地球の裏側で起こっているもめごと程度の扱いにしかしていない。その程度の認識しか持ち合わせていない。

メディア関係者にとっては我が身の問題なのだが。

ウィキリークスは、インターネットの時代に新しいジャーナリズムのモデルを構築した。内部告発を受け付け、その情報を検証した上で、内部告発者に危害が及ばないように配慮した上で、問題を公にする。ニューヨークタイムズ（米国）、ル・モンド（仏）、エルパイス（西）などの大手メディアと連携しているので、ウィキリークスがリークした情報は地球規模で拡散する。

CIAの元局員のエドワード・ジョセフ・スノーデンが持ち出した内部資料なども、ウィキリークス経由で広がったのである。西側の公権力機関にとっては、ウィキリークスは大きな脅威である。

ジュリアン・アサンジは、ウィキリークスを柱とした華々しいジャーナリズム活動を展開していた。たとえば2009年には、ケニアの虐殺事件をスクープしてアムネスティ・インターナショナル国際メディア賞を受賞した。2010年には、米国の雑誌『タイム』が、読者が決める「パーソン・オブ・ザ・イヤー」の第１にランクされた。

ちなみにインターネットという媒体は、報道の裏付け資料を記事と一緒に紹介できるメリットがある。それにより記事の裏付けを読者に示すことができる。それを読んで読者は考察を深める。これこそが最新のジャーナリズムの恩恵にほかならない。

このような機能は、紙媒体ではない。その意味では、インターネットの時代がアサンジを生みだしたと言っても過言ではない。

なお、アサンジはコンピュータに入り込んで情報を盗み取るハッカーだという誤解があるが、ハッキングに及んだのは高校生の頃である。知的好奇心に駆られたのが原因とされている。後年、彼が設立するウィキリークスの活動とは無関係だ。

◆アサンジに対する弾圧、スェーデンから米国へ

■続きはデジタル鹿砦社通信

昨年１２月、大阪府堺市の典子エンジェルクリニックの舩越典子医師が、化学物質過敏症の診断書交付が、十分な裏付けを確認しないまま、患者への同情で行われている実態を内部告発した。この問題は、水面下では何年も前から医療関係者の間で関心を集めていたが、舩越医師による内部告発で、自由闊達に意見を表明できる条件が生まれてきた。

「押し紙」問題については、メディア黒書が始まった約２０年前から断続的に内部告発があり、ようやくタブーの領域を脱した。

また、2月には、コロナワクチンの闇接種の問題も告発しました。

メディア黒書は、公益性のある内部告発を求めている。情報提供の際は、事件の裏付けとなる資料（写真、動画、録音、裁判資料、その他）を提出してほしい。あるいは資料を入手するためのアドバイスを求める。記事の裏付けとなる生の資料を公開することがジャーナリズムの基本であるからだ。もちろん資料を公開する際には、プライバシーには十分配慮する。

【情報提供の窓口】
メール：xxmwg240@ybb.ne.jp
　電話：０４８－４６４－１４１３

昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598万円の政治献金を行った。献金元は、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（日販協）の政治連盟である。さすがに日本新聞協会が政治献金を支出するわけにはいかないので、パートナーの日販協が献金元になっているのである。

わたしが知る限り、献金が始まったのは1990年代の初頭である。当時は、元NHKの水野清議員や、元日経新聞の中川秀直議員らに献金していた。

2021年度の献金先は、延べ103人の政治家（政治団体）である。献金先が100件を超えたのは、同年の秋に衆院選が実施されたことが影響している。実際、献金先の政治家の大半は衆院選の候補者だった。

献金先の候補者が所属する政党の大半は自民党だった。公明党の候補と立憲民主党の候補も若干含まれていた。

次に示すのが献金の実態である。（掲載の都合上、2つの表に分割して表示した）

セミナー料としての政治献金を示したのが、上表である。寄付金としての政治献金を示したのが、下表である。

◆自民党安倍派へ64万円

献金の実態について、何点か特徴を指摘しておこう。

最も献金額が多いのは、清和政策研究会（現在は安倍派）に対するものである。64万円である。清和政策研究会は「保守本流」、「親米」、「タカ派」、「復古主義」などのキーワードで特徴づけられる自民党の派閥である。前会長は、改めて言うまでもなく、故安倍晋三首相だった。

高市早苗議員に対して、セミナ料―16万円と寄付5万円の総計21万円を献金している。また、中川雅治議員に22万円、柴山昌彦議員に25万円の献金を実施している。

日販協による献金の支出で最も特徴的なのは、小遣い程度の金額（5万円）を多人数の政治家にばら撒いていることである。このばら撒きスタイルは昔から一貫して変わらない。

◆政治献金と引き換えに「押し紙」政策の黙認

献金の目的は、わたしの推測になるが次の4点である。

①新聞に対する軽減税率の適用措置継続
②新聞に対する再販制度の継続
③NIE（教育の中に新聞を運動）の支援
④「押し紙」政策の放置

いずれも新聞社経営に直接かかわる問題である。消費税は、「押し紙」にも課せられるので軽減税率の適用措置の継続は、大量の「押し紙」を抱えている新聞業界にとっては不可欠である。

【参考記事】新聞に対する軽減税率によるメリット、読売が年間56億円、朝日が38億円の試算、公権力機関との癒着の温床に

また、再販制度は、新聞販売店を新聞社の下部組織としてコントロールする上で重要な制度である。再販制度が撤廃されて販売店相互が自由競争を展開すれば、販売網が崩壊するからだ。

NIEは、若年層に向けた新聞の有力なPR手段となっている。NIEが実を結び、現在の学習指導要綱（小・中・高校）には、授業での新聞の使用が明記されている。新聞を卓越した「名文」と位置づけて使用する。

さらに献金により、独禁法違反の「押し紙」の取り締まりを回避することで、新聞社が莫大な利益を得る構図がある。次の記事を参考にしてほしい。

【参考記事】「押し紙」を排除した場合、毎日新聞の販売収入は年間で259億円減、内部資料「朝刊　発証数の推移」を使った試算　

ここにあげた①から④の殺生権を政府などの公権力機関が握った場合、新聞ジャーナリズムに負の影響が生じることは言うまでもない。日本の新聞が政府広報の域をほとんど出ない最大の理由である。

新聞業界から政界への政治献金の提供は、両者の癒着関係を物語っている。

■初出、デジタル鹿砦社通信

公益財団法人・新聞通信調査会が実施した新聞に関する世論調査によると、２０２０年の段階で、新聞購読率は６１・３％だった。（上グラフを参照）日本人の半数以上が新聞を購読していることになる。

実感としては信じがたい数字である。読者はどう感じるだろうか。筆者が住んでいる集合住宅のポストを覗いてみても、新聞が投函されているポストはほとんどない。日本人の６割が新聞を購読しているという実感は筆者にはない。

１月１日、ヤフーニュースはジャーナリスト・亀松太郎氏が執筆した「1年で200万部減『新聞離れ』は止まらず 『一般紙』は15年後に消える勢い」と題する記事を掲載した。その中に、新聞離れの実態を示す次のような記述がある。

筆者が担当している関西大学総合情報学部の講座で2022年9月、学生146人に「ニュースを知るとき、どのメディアを最も利用しているか」とアンケートしたところ、「インターネット」が112人（77%）で、「テレビ」が32人（22%）。「新聞」と答えた学生はたった1人だった。

また、同じ講座の別のアンケートで学生128人に「週3回以上、紙の新聞を読んでいるか」とたずねたら、「読んでいる」と答えた学生は4人（3%）しかいなかった。

調査対象が若い世代に限定されているので、新聞を情報源にしている学生がほとんどいないという結果になった可能性が高いが、この点を差し引いても、日本人の６割を超える人が新聞を購読しているとする調査結果は不自然だ。新聞をPRするための世論誘導を疑わざるを得ない。

ちなみに新聞通信調査会の理事長は、日本新聞協会に所属する時事通信の西沢豊元社長である。つまり調査の公平性が担保されていない。

実は、学生の新聞購読率が極めて低いという話は、１０年ぐらい前からちらほらと聞いていた。大学の先生が、学生に新聞購読の有無を聞いたところ、１％から２％ぐらいしかいないという話をよく耳にした。当時の大学生は、すでに３０代になっているので、少なくとも２０代、３０代の世代はほとんど新聞を読んでいないと推測できる。

◆◆
亀松氏は、１５年ぐらいで新聞が消滅すると予想しているが、日本新聞協会やABC協会が公表している新聞の部数には、かなり「押し紙」が含まれているので、１５年はもたない可能性が高い。

新聞の衰退に伴って販売店の強制改廃が進んでいる。問題なのは、新聞社が「押し紙」で生じた新聞の卸代金を請求した上で、販売店を切り捨てることが当たり前になっていることだ。本来は、「押し紙」で生じた損害を賠償しなければならないのだが。

２０２３年度は、春ごろから「押し紙」裁判の判決が次々と下る見込みだ。裁判所が公正な判決を下すか注目していきたい。判決に政治判断が介入しなければ、「押し紙」問題にメスが入る可能性が高いが、三権分立が崩壊した国では、公正な判決を出させることは、そのたやすくはない。しかし、裏工作をすればするほど、新聞の信頼度が堕ち、寿命も短くなる。「電子」へ移行した後、社を再生する機会も失うだろう。

２０２２年は、メディア黒書の更新回数が例年に比べて大幅に減った。その中から特に好評だったものや、自薦の記事を紹介する。

このうち、『桜十字グループが東京・渋谷区の美容外科でコロナワクチン「接待」、元スタッフらが内部告発』は、マイニュースジャパンで最初に取り上げた。桜十字グループが菅首相とワクチン会談を重ねた後、関連する美容外科で外国の要人などにコロナワクチンの闇接種を行った事実をスクープした記事である。

また、「海外・国際」の３本の記事は、日本のマスコミとは異なった視点から、世界の動きを解析したものである。

さらに『横浜副流煙裁判、ついに書類送検！！分煙は大いに結構！！だけどやりすぎ「嫌煙運動」は逆効果！！』は、２月に出版した『禁煙ファシズム』（鹿砦社）について須田慎一郎氏から受けたインタビュー（ユーチューブ）である。

【新聞・メディア】

■朝日新聞が３９９万部に、年間で６２万部の減部数、２０２２年９月度のABC部数、

■兵庫県を対象とした新聞部数のロック調査、朝日、読売、毎日、日経、産経、独禁法違反の疑い 

■「押し紙」で生じた不正な資金・３５年で３２兆６２００億、公取委が新聞社の犯罪を「泳がせる」背景に強い政治力、「世論誘導」という商品の需要と売買

■新聞に対する軽減税率によるメリット、読売が年間56億円、朝日が38億円の試算、公権力機関との癒着の温床に 

■公正取引委員会にインタビュー「押し紙」黙認の姿勢が鮮明に ──「問題になっているのに、なぜ黙認するのか」 背景に政治力？　

■公取委と消費者庁が黒塗りで情報開示、「押し紙」問題に関する交渉文書、新聞社を「保護」する背景に何が？

【横浜副流煙裁判】

■横浜検察審査会が、検察の不起訴処分を「不当」と議決、横浜副流煙事件 

■横浜副流煙裁判、ついに書類送検！！分煙は大いに結構！！だけどやりすぎ『嫌煙運動』は逆効果！！

■知覚できない新世代公害の顔、『［窓］MADO』が16日から池袋HUMAXシネマズで上映

【医療事件】

■桜十字グループが東京・渋谷区の美容外科でコロナワクチン「接待」、元スタッフらが内部告発　

■大津市民病院の新理事長に滋賀医科大の河内明宏教授、就任の経緯は迷宮の中、大津地検への書類送検など懸念される経歴

■化学物資過敏症の診断書交付プロセス、医師の主観よりも科学を重視、舩越典子医師が意見書を提出、横浜副流煙裁判

【海外・国際】

■米国が台湾で狙っていること　台湾問題で日本のメディアは何を報じていないのか？ 全米民主主義基金（NED）と際英文総統の親密な関係

■ブラジル大統領選でルナ元大統領が当選、ラテンアメリカに広がる左傾化の波

■米国のNED（全米民主主義基金）、ロシア国内の反政府勢力に単年で19億円の資金援助、フェイクニュースの制作費？

【市民運動の闇】

■しばき隊事件に見る、ツイッターの社会病理　「リンチは無かった」とする暴論

【電磁波問題】

■楽天の巨大基地局設置の計画、住民らが中止に追い込む、半径７キロをカバー、基地局の正体が明らかに、大阪市浪速区の高層マンション

横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した３件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突いており、被告にとって反論は容易ではない。その意味で興味深い紙面である。

原告準備書面（２）は、被告のA家が提訴の前提とした事実に根拠がないことを記述している。A家が提訴に至った根拠は、原告（前訴被告）の藤井将登さんが副流煙の発生源、あるいは「受動喫煙症」を発症した原因であるとする見解である。しかし、それを裏付ける証拠に乏しい。

A家は、この肝心な証拠を提出せずに、A娘らに病気の症状があったことを示す証拠を数多く提出している。ある意味では、論理の的が外れている。

化学物質過敏症や体調不良を引き起こす要因は多数ある。実際、宮田幹夫医師は、A娘を副流煙により誘発される化学物質過敏症－「受動喫煙症」とは診断していない。単に化学物質過敏症と診断したのである。つまり「受動喫煙症」の原因が将登さんであるとする提訴の根拠は、事実そのものが間違っているのである。

間違いに至った原因は、作田医師らのA家に対するほう助にほかならない。

◆◆　

原告準備書面（３）は、日本禁煙学会の作田学医師が、事実的根拠のない３通の診断書と多数の意見書を作成したことが、藤井家の尊厳や平穏な生活を営む権利を侵害したという内容である。

既報してきたように作田医師は、A家の３人の「受動喫煙症」の原因は、原告（前訴被告）の副流煙であると、診断書や意見書の中で事実摘示している。それを根拠として、A家は事件に警察を介入させ、あげくの果てに４５００万円の高額訴訟を提起したのである。

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藤井将登さんの連れ合いで、「反訴」の原告に加わった藤井敦子さんの陳述書は、作田医師が作成した診断書の問題点を解明したプロセスを記録している。また、それによって受けた被害も記録している。この陳述書からは、裁判の当事者がいかに主体的に動いているかも読み取れる。特に日本赤十字社医療センターに対する取材の詳細が際立っている。

■原告準備書面（２）

■原告準備書面（３）

■藤井敦子陳述書

イラスト：出典・時事メディカル