東京地裁は今年２月、スカパーで有名なスペースシャワーネットワーク社（社長は伊藤忠出身の清水英明氏）などが新人ジャズシンガー「Ｓｈｉｍａ」のＣＤを廃盤にしたあと、著作権を無視して音楽配信ビジネスなどを展開していた、として約５０万円の支払いを命じる判決を下した。

Ｓｈｉｍａは２０１１年２月に初のＣＤを発表したが、約１月後に突如として廃盤に。理由は「契約違反行為があった」「苦情があったから」とされたが、それを裏付ける証拠は裁判所に提出されていない。

一方、スペース社などは、廃盤後もＣＤをレンタルに出したり、国内外の１００を超える配信会社に配信して違法に利益を得ていた疑惑があり、裁判所は違法ダウンロード数を２０７回と認定したが、デビット・マンなど著名なミュージシャンが参加したこのＣＤの曲が世界中で２０７回しかダウンロードされていないのはいかにも不自然だ。音楽著作権が盗まれる事件は続発しており、そのあり方が問われている。廃盤から裁判に至るShimaの日々をレポートした。（判決文はPDFダウンロード可）

【Digest】
◇他人の著作権を無断で
◇日本レコード協会の元会長に対する刑事告訴
◇ジャズ発祥の地
◇「廃盤にすることが唯一の手段」
◇成城署に刑事告訴
◇灰色の日々

ひとりの女性ジャズシンガーが法廷に立っている。芸名はＳｈｉｍａ。優れた歌唱力を持ちながら、不条理の渦に翻弄され、ステージから消えた。【続きはMyNewsJapan】

このところ電話会社による携帯電話基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。６月２５日、東京中野区２丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」の屋上に、ＫＤＤＩが基地局を設置する計画を承認する決定を、同マンションの理事会が下した。これに対して、近隣の住民らから激しい怒りの声があがっている。

反対派の住民らは、基地局設置に反対する「２丁目の環境を守る会」を結成。２５０名の署名を集めて、ＫＤＤＩに対しても交渉を申し入れていたが、「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会の決定により、基地局の設置が決まった。

ＫＤＤＩは昨年から今年にかけて、東京豊島区でも住民とのトラブルに巻き込まれた。豊島区のケースでは、基地局が設置された後、近隣住民が鼻血や不眠などの健康被害を訴えるようになり、撤去を求める声があがった。結局、ＫＤＤＩと住民は基地局を別の場所に移すことで合意した。

しかし、たとえ基地局を移転させても、今度は移転先の住民が携帯基地局のマイクロ波に２４時間被曝するので、根本的な解決にはならない。最悪の場合は、住民の間に対立を招く事態にもなりかねない。

幸か不幸か、中野区のケースはまだ計画の段階だ。反対派の住民たちは、今後、弁護士の支援を得ながらＫＤＤＩと「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会と交渉を進めていく方針だという。訴訟になる可能性もある。

◇携帯電話のマイクロ波とガンの関係

携帯電話の通信に使われるマイクロ波が人体に及ぼす影響は、研究が進むにつれて徐々に明らかになってきた。

つい最近も米国政府が取り組んでいるNTP（National Toxicology Program、毒物研究事業）で、携帯電話のマイクロ波にラットを被曝させたところ、オスのみに腫瘍が発生することが判明した。

■携帯電話のマイクロ波とラットの発癌に正の相関が見つかる、米国政府のNTPが実験結果を公表

■ケータイ電磁波　発ガン性確認か（京都新聞）

２０１１年５月には、ＷＨＯの外郭団体である世界ガン研究機構がマイクロ波に発ガン性の可能性があることを認定した。

マイクロ波を含む電磁波による人体影響が問題になりはじめたのは、１９８０年代に入ってからである。小児白血病と低周波電磁波の因果関係が、疫学的に立証されたのを皮切りに、調査や研究が進んで、現在ではガンマ線やＸ線はいうまでもなく、全ての電磁波（広義の放射線）が人体に悪影響を及ぼすとする説が有力になっている。

◇電磁波とはなにか？

そもそも電磁波とは何だろうか。最低限必要な範囲で、電磁波の正体を説明しておこう。

電磁波の「電」とは電気のことである。その電気が空間に放たれたものが電波である。しかし、電気や電波には、その影響が及ぶ領域がある。炎に手を近づけていくと、熱を感じる領域があるように、電気や電波にも、影響が及ぶ範囲がある。この領域を「電場」という。

電波は、われわれの生活に利便性をもたらした。携帯電話やスマホはその典型と言えよう。通信の革命と言っても過言ではない。が、その背景にある負の側面、あるいは「闇」の部分は、マスコミによってすっかり隠されている。

マスコミの大口広告主である電気・通信業界の権益がからんでいるからである。

電波による交信で絶対に欠くことができないものがある。それはアンテナである。電波はアンテナから発せられ、アンテナで受け止められる。それゆえに携帯電話の普及には、携帯基地局の設置が絶対的に必要になるのだが、この基地局が住民と電話会社のトラブルのもとになっているのだ。

次に電磁波の「磁」について考えてみよう。「磁」は何を意味するのだろうか。「磁」とは磁気、あるいは磁場を意味する。磁石が鉄を引き寄せることは周知であるが、その際に働く吸引力が「磁気」で、磁気が及ぶ範囲のことを「磁場」という。

電流が流れると、その周りには「電（場）」と「磁（場）」が発生する。電磁波とは、電気によって生じる「電場」と「磁場」を伴った波のことである。電波の形状と性質をより厳密に描写した言葉ということになる。

ちなみに単純に電磁波＝電波と理解しても許容範囲である。枝葉末節にこだわりすぎて、物事を複雑に解釈すると、かえって電磁波問題を理解する妨げになりかねない。

電磁波問題とは、人体が電磁波（電波）を被曝し続けたときに生じる被害を公害の観点から指摘することである。広義に捉えれば、電磁波による人体影響だけではなく、生態系への影響も電磁波問題の範疇に入る。

電磁波問題の検証作業には１年、２年、あるいは５年、２０年という長い歳月を要する。短期間の電磁波被曝では影響が現れなくても、長期にわたる被曝により影響が現れる場合もあるからだ。携帯電話の普及が始まったのち、長い歳月を経て、ようやく基地局の危険性が指摘されるようになったのも、安全性の検証には、長期の被曝による人体影響を調べる必要があったからである。

電磁波はエネルギーが低いものでは、家電機器などから漏れる「低周波電磁波」がある。また高いものでは、レントゲンのエックス線や原発のガンマ線など、さまざまな種類がある。従来は、ガンマ線やエックス線などエネルギーが高いものについては、遺伝子に対する毒性があると考えられてきたが、既に述べたように、最近では全ての電磁波に毒性があるという見解が主流になってきた。

このあたりの事情について、電磁波研究の第一人者である荻野晃也氏は、『携帯電話基地局の真実』の中で次のように述べている。

これらの電磁波のうちで、原爆の被爆者・被曝者などの研究から、「電離放射線（黒薮注：電離放射線とは、ガンマ線やＸ線を指す。詳しくは後述する。）が特に発癌の危険性が高い」と思われてきたのです。ところが、最近の研究の進展で「電磁波全体が危険な可能性」があり、「共通した遺伝的毒性を示す」と考えられるようになってきたのが、現在の「電磁波問題」の本質だといってよいでしょう。

また、北里大学の名誉教授・宮田幹夫氏らがまとめた『生体と電磁波』にも、次のような記述がある。

エックス線もガンマ線も電磁波である。人工の電磁波に比べてエネルギーが非常に大きいため、物質への浸透性が強く、生体へのダメージも非常に大きい。しかし、極低周波から超高周波まで、人工電磁波も生体へのダメージは大きく、身近にある場合は障害を生じる。放射線と電磁波はメカニズムが異なるが、同じように体内にフリーラジカルを生産し、DNAを破損してがんの原因を作る点では、同じような環境汚染源としてみることができる。

広島と長崎に投下された原爆の影響で、癌や白血病が増えたこともあって、かねてからガンマ線と癌の関係は定説となってきたが、実はマイクロ波など他の種類の電磁波でも、遺伝子に対する見解が変化してきたのである。

◇電磁波の分類

既に述べたように電磁波には、ガンマ線、Ｘ線、マイクロ波など様々な種類があるが、これらは何を基準に分類されているのだろうか。結論を先に言えば、それは電波の波打ちの頻度である。１秒間に打つ波の頻度、つまり周波数の違いにより、電磁波は分類され、ヘルツという単位で分類される。

波打ちの頻度が多ければ多いほど、周波数が高いことになる。少なければ少ないほど周波数が低いことになる。

たとえば電力会社が供給する電気の周波数は、東日本で５０ヘルツ（一秒に５０回）、西日本では６０ヘルツ（一秒に６０回）である。一方、携帯電話（第３世代）の周波数は、２０００ＭＨｚ（メガヘルツ）である。これは一秒間に２０億回の波打ちが発生することを意味している。この領域の電磁波は、マイクロ波という呼び方で分類されている。

さらにガンマ線の周波数は、「10の19乗」から「23乗ヘルツ」にもなる。

従来から、ガンマ線やＸ線など極めて周波数の高い電磁波は、電離放射線と呼ばれている。「エネルギーが高く、分子や原子を構成する電子を『バラバラに離してしまう（「電離」といいます）』」（荻野晃也著、『携帯電話基地局の真実』）電離作用を伴うからだ。それが遺伝子を傷つけたりする。

これに対して、赤外線、マイクロ波、低周波電磁波など、ガンマ線やＸ線に比べるとはるかにエネルギーが低い電磁波は、電離作用を伴わないので非電離放射線と呼ばれる。

現在、電離放射線に遺伝子に対する毒性があることを否定する研究者はいない。それはすでに定説となっている。

これに対してマイクロ波など非電離放射線の毒性については論争がある。既に述べたように、すべての種類の電磁波が人体に悪影響を及ぼすという考えが有力になってきたものの、現在の時点では論争に決着が着いているわけではない。

従って「予防原則」に基づいて、危険性を想定した対策を取っておかなければ、後に、取り返しがつかない悲劇を生む可能性がある。

次に示すのが電磁波の分類図である。

◇携帯電話の電磁波（マイクロ波）

携帯電話に使われているのは、マイクロ波と呼ばれる領域の電磁波である。たとえば広く普及している第３世代携帯電話の周波数は、２０００メガヘルツである。これは１秒間に２０億回の周波が観測されることを意味する。電子レンジは、約２５億回。とてつもない波の動きが熱エネルギーを発生させる。

こうした高周波の電磁波を携帯電話の受話器から直接に、あるいは携帯基地局の周辺で長期に渡って浴び続けたとき、人体影響が生じるリスクがないのかを考えるのが、俗にいう携帯電話の電磁波問題である。従って、パナウエーブ（白装束集団）の考えとはまったく性格が異なる科学である。

当然、長期にわたる科学的な観測が不可欠になる。たとえば１０歳でスマホを使い始めた子供が、３０歳になったとき、あるいは４０歳に、さらには老齢に達したとき、電磁波被曝による負の影響を受けていないか、というような長期の問題なのだ。

◇安全基準

長期にわたる被曝を前提としているのか、電磁波問題に敏感な欧米では、地方自治体が独自に電磁波強度の基準を設定している。そのうちのいくつかを、日本の総務省が定めている基準値と比較してみよう。対象は１８００メガヘルツ以上の基地局である。５Gの対象になる。

日本：１０００μW/cm2

イタリア：１０μW/cm2

スイス：９・５μW/cm2

欧州評議会：０．１μW/cm2（勧告値）

ザルツブルグ市：０．０００１W/cm2（室内目標値、現在は廃止）

この数値を見ただけで、総務省がいかに電話会社のビジネスに貢献しているかが明らかになる。数値の大きな差異から異常な実態と言っても過言ではない。ちなみにザルツブルグ市の値でも、通信は可能だ。

◇携帯電話基地局の周辺で奇形

携帯電話の基地局が設置された後、直近の場所に次々と奇形植物が出現したという報告が複数ある。

そのうち筆者が直接取材した長野県木曽町で撮影した写真（奇形のヒマワリ＝地元住民が撮影。奇形のナスビ＝黒薮が撮影）ものを紹介しよう。

電柱の上に基地局を設置した後、設置場所の畑や近くの民家の庭で奇形植物が表れた。同じ現象が毎年続き、基地局が撤去された後、出現しなくなったので、原因が基地局のマイクロ波だった可能性が高い。

【参考資料】

■講演要旨（馬奈木昭雄弁護士）『人体実験を許すな。～携帯電磁波の危険性～』

■『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 』（黒薮哲哉、花伝社）

■危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト）による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー①

■危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト）による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー②

博報堂VSアスカコーポレーションの係争は、CMの「間引き疑惑」にも発展しそうだ。

CMコードは、テレビでスポットCM（コマーシャル）が放送されたことを示す証明書である。CMコードのない放送確認書は原則として無効。

メディア黒書が入手したCMコードがない放送確認書の枚数を放送局別に分類したところ、（株）スーパーネットワークのものが３８枚あることが分かった。１枚の放送確認書には、放送対象となったスポットCMについてのデータが、月ぎめで、放送された順番にプリントアウトされている。従って放送確認書の枚数がCMの本数ではない。

それを念頭にCM本数を調べたところ、「間引き疑惑」がかかっているCMの本数は、スーパーネットワークだけで９３４本にもなる。この数字を分析したところ、新たな検証点が浮上してきた。

まず、最初に９３４本の月別の内訳を示そう。

この一覧表の「赤→」と「青→」の部分に注目してほしい。「赤→」は、２０１３年１２月のデータでCM本数は３３本。この時期までは、多い月でも５０本程度である。

その後、２０１４年１月から８月までの８カ月間は、CMは放送されていない。

この間の放送確認書が紛失している可能性も若干あるが、当時、アスカは経営が悪化したことや、CMのPR効果が著しく低下したこともあり、テレビを使ったPR作戦を取りやめる方向性を打ち出していたので、放送確認書が発行されていない公算の方が高い。

実際、全体的にみても、２０１４年はCM本数が減っている。

ところが不思議なことに、「青→」の部分が示すように、２０１４年９月、突如としてCMが１００本放送されたことになっている。驚愕させる数字である。しかも、その前８カ月の間は０本である。

◇CMコード＝放送証明

改めていうまでなく、２０１４年９月のCM１００本には、CMコードが印字されていない。「間引き疑惑」がかかるゆえんである。

もともとテレビ業界がCMコードを採用するようになった背景には、静岡第一放送などでCM間引き事件が発覚（１９９９年）したことなどがある。これを防止するために、CMが放映されると自動的にCMコードが刻印されるシステムが開発されたのである。

従ってCMコードがないものは、放送されていないと解釈するのが原則である。とはいえ例外は常にあるので、それを覆すためには、説明が必要だ。

しかし、CMを仲介し請求書を発行した肝心の博報堂は取材を拒否している。係争を理由に説明責任を回避している。

◇博報堂が株式の５０％を所有－（株）スーパーネットワーク

そこでメディア黒書は、調査の新段階として、CMコードがない放送確認書を作成した（株）スーパーネットワークについて調査を始めた。その結果、この会社の株式を博報堂が５０％所有していることが、博報堂の有価証券報告書で分かった。また、役員の兼任も確認された。

つまりCMの仲介をした博報堂が、実質的に運営にかかわっている（株）スーパーネットワークに対して、２０１４年９月、１００本の疑惑CMを割り当てたともいえる。この１００本が、本当に放送されたのか否かが今後の検証点のひとつになる。

【参考記事】

朝日新聞：「岩手県施設、指定管理者（博報堂）が入館者数を水増しバイト使い」

産経新聞：津波記録誌で「怠慢」編集　岩手県大槌町、東北博報堂との契約解除

メディア黒書：博報堂による「過去データ」の流用問題検証（続編）、画像が示す「流用」の事実

参議院新潟選挙区から野党統一候補として立候補している森裕子氏の政治資金収支報告書を精査したところ、森氏がマネーロンダリングを続けてきた疑惑があることが分かった。

有権者が政党支部に寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けることができる。税制上の優遇措置とは、還付金（寄付金の３０％をバックしてもらうこと）を受けることである。

たとえば有権者のＡさんが１０００万円を、特定の政党支部に寄付したと仮定する。この場合、税還付の手続きを経ると、１０００万円の３０％にあたる３００万円をバックしてもらえる。

※このような仕組みを租税優遇措置という。租税特別措置法４１条の１８。

ところがこの特別措置には、例外がある。寄付行為によって、寄付した者に「特別の利益が及ぶ」と認められる者は、還付金を受けることができない。
つまり政治家がみずからの支部に自分で寄付金を振り込んだ場合、「寄付者」であり、同時に政党支部の支部長である自分自身に、「特別の利益が及ぶ」ので、還付金を受ける資格を失う。

これが租税優遇措置が例外的に適応されないケースである。対象となるのは、おもに政治家だ。

かりに例外が適応されなければ、次のような不合理が生じる。たとえば政治家Aが自分の政党支部に対して、みずから１０００万円を寄付したと仮定する。この場合、例外が適応されなければ、政治家Aは１０００万円の手持ち資金を「投資」して、還付金３００万円を得られる。手持ち資金は１３００万円となる。これではマネーロンダリングになるから、租税優遇措置の例外があるのだ。

◇「今後は議員が直接、資金管理団体に寄付する」

読売新聞（２０１３年４月２３日付け、電子）の報道によると森裕子氏は、２００９年から２０１１年の３年間で総計２１９０万円を自分の政党支部（民主党新潟県参議院選挙区第１総支部）に寄付して還付金を受けた。

２１９０万円の３０％は６５７万円。この金額が森氏に還付されたことになる。参考までに読売の記事を引用しておこう。

政治家が政党支部と資金管理団体を使い寄付金を還流させ、所得税の還付を受ける「迂回うかい寄付」問題で、生活の党代表代行の森裕子参院議員（５７）（新潟選挙区）が、２００９～１１年に代表を務めていた「民主党新潟県参議院選挙区第１総支部」に計２１９０万円を寄付し、所得税還付を受けていたことがわかった。

政治資金収支報告書によると、同支部は０９～１０年、森氏の資金管理団体に計２１０万円を寄付していた。森氏の事務所は意図的な行為ではないとし、「今後は議員が直接、資金管理団体に寄付する」としている。

◇２０１３年度もみずから６００万円を寄付

森事務所は読売に対して、「今後は議員が直接、資金管理団体に寄付する」とコメントしているので、念のために、その後の森氏の政治資金収支報告書を調べてみた。結果は、次のPDFの通りである。

◆出典PDF

森氏は、生活の党新潟県参議院選挙区第一総支部へ６００万円寄付している。
森氏が還付金を受ける手続きをしたという確証はないが、少なくとも森事務所が読売に対して出したコメント、「今後は議員が直接、資金管理団体に寄付する」という約束は守っていない。政治資金を透明にする努力はしていない。

従来と同じようにみずからの政党支部に、自分で寄付金を振り込んでいたのである。

ちなみに森氏は、２０１３年に一市民に対する高額訴訟を提起して敗訴している。言論封じ目的の裁判との評価もあり、政治家としての資質が問題になっていた。

ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。

過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。

検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき綿密な取材を行って記事化したもので、削除どころか修正すべき点も見当たらない。言論封殺を狙う毎日新聞社の恥部、“ブラック育英会”の実態を報告する。

【Digest】
◇恥ずかしい通告書
◇企業でも財団でもない毎日育英会
◇ジャーナリズムへの挑戦状
◇奨学金という名の“人材紹介”
◇１５年前の４分の１に激減した学生数
◇記事を再検証①給料の未払い
◇記事を再検証②新聞奨学生の労働長時間化
◇記事を再検証③弁当代のピンハネ
◇「朝刊　発証数の推移」
◇偽装部数は世界一
◇訴権の濫用と言論封じ

「毎日育英会」を名乗る組織よりMyNewsJapanに対して、6月10日付の通告書が内容証明で届いた。２００８年５月１１日に掲載した記事「新聞奨学生が内部告発　給料未払い、食費ピンハネの実態」の削除を求める内容だ。なんと８年も前の記事について、今ごろになってはじめて文句を言ってきたのだった。【続きはMyNewsJapan】

■参考記事

　「ある新聞奨学生の死」（『週刊金曜日』1998年４月１０日）PDF

読売新聞の上村過労死事件のルポルタージュ。奨学金に縛り付けられ、重労働を課せられても離職できない。１８年前の実態。本当に改善されているのか、今後、検証する。

奨学生の大半は、働きながら勉学に励む真面目な人材だ。「ならずもの」が紛れ込んでいることもある販売店の中では、大きな戦力になる。それゆえに心ない販売店主の下に配属されると、悲劇が待っている。勉学どころではない。

重労働の結果、交通事故も多い。

こうした実態が新聞奨学生の激減を招いている。１５年前の４分の１になっている。その結果、現在では、ブローカーを通じて海外から「奨学生」をリクルートして働かせる実態もある。人身売買と表現するのは、誇張になるだろうか？

新聞社の足元でこんな前近代的なことが横行しているのだ。「押し紙」と同じぐらい深刻な問題だ。本来、これも新聞人が光を当てるべき大問題なのだ。

通販のアスカコーポレーション（福岡市）が自社で保管していた放送確認書（CMなどが放送されたことを示す証明書で、放送されたCMについては、CMコードが自動刻印される。）に、最も肝心なCMコードが刻印されていないものが多量に発見されたのに続き、大手広告代理店・博報堂が「代筆」した番組放送確認書も数多く存在することが分かった。

※CM=コマーシャル、厳密にはスポットCM

※番組放送確認書＝通販番組などの放送確認書

代筆の番組放送確認書の依頼元とされているのは、朝日放送（大阪）である。次に示すPDFが、代筆 の番組放送確認書である。全２２枚を紹介しよう。

■朝日報道の代筆番組放送確認書

◇CMコードが意味するものは？

テレビ画面を通り過ぎていくCMの数はおびただしい。番組の切れ目に、３０秒ほどの間隔で、次から次へとベルトコンベヤーのようにCMが流れる。そのCMをカウントする視聴者はだれもいないだろう。

１９９０年代は、CMの広告主が自社のCMが本当に放送されたかどうかを確認する作業には大きな限界があった。地元の放送局が流すCMであれば、テレビを「ON」にして放送の有無を直接確かめることもできたが、たとえば広告代理店を通じて遠方のローカル放送局にCMの放送を依頼した場合、現地まで社員を派遣してまで、CMをモニターするわけにはいかなった。

それが原因で静岡第一放送局、福岡放送局、山陰放送局などで、CM「間引き」事件が発覚した。

そこで放送関係者が開発したのがCMコードである。CMコードは、CMが放送されると自動的に放送確認書に刻印される。従ってなにか作為的な謀略でも行われない限り、実際にCMコードが刻印されている放送確認書については、一応、CMが放送されたと見なすことができる。

逆にCMコードが不在の場合は、放送されていないことになる。

◇代筆の番組放送確認書

現段階でのもうひとつの検証点は、代筆された番組放送確認書が多数存在する事実である。もちろん「通販番組」であるから、CMコードは刻印されないこともある。それ自体が不正常というわけではない。

しかし、問題はなぜ朝日放送が自社で番組放送確認書を発行せずに、博報堂が「代筆」しているのかという点である。番組放送確認書に記された注意書きによると、「朝日放送は放送確認書が出力されない為」となっているが、放送局に放送確認書を発行するシステムがないというのは、常識的にはおかしい。

筆者は「代筆」について複数の専門家を取材した。情報源は明かさないが、「あきらかに異常」とする見解ばかりだった。

ちなみに博報堂は取材を拒否している。

【おわび】本稿の一部を訂正しました。通販番組にもCMコードが自動的に刻印されるとの誤解に基づいた記述だっために、一部内容が不正確になっていたことを読者と関係者におわびします。

２０１１年の東日本大震災の直後、通販番組を放映してないにもかかわらず、番組を仲介した広告代理店・博報堂がクライアントから料金を徴収していた事が分かった。大震災の直後からCMが自粛され、放送が中止になったり、AC（公共広告機構）に差し替えられたことは、読者も記憶しているだろう。。「番組（スポットCMを含む）の休止→料金の請求」は、震災のどさくさの中で発生したようだ。

この不正徴収が発覚する引き金となったのが、博報堂が発行した１枚の書面である。アスカコーポレーション（本社・福岡市）に宛てた書面で、「東日本大震災に伴う特別編成による番組休止のご報告」というタイトルになっている。

博報堂はアスカコーポレーションに対して、この書面を送付し、２０１１年３月１５日の「２７：４２～２８：１２分」の時間帯に放送予定だった「噂のお買い得セレクション」（朝日放送）の放送を休止したことを伝えた。

■裏付け資料

ところがアスカコーポレーションへ宛てた３月３１日付けの「請求書」では、３月１５日の当該番組が請求対象になっている。請求額は１００万円。

■裏付け資料

※「御見積書」となっているが、これは請求書を併用したものである。通常、「御見積書」は、企画の段階で提示するものだが、博報堂は事後に提出して請求書を兼ねていたという。実際、３月放送分の「御見積書」の日付けが３月３１日になっている。

不測の事態でスポットCMや番組が放送されたなかった場合、通常は他の時間帯に振り替えられることが多いが、アスカコーポレーションによると、放送されないまま広告代理店から料金だけを徴収されていた例がほかにも多数あるという。

◇CMコードの持つ重要な意味

クライアントはスポットCMや番組が放送されたかどうかを、テレビ局が発行する放送確認書によって確認する。放送確認書にCMコード（CMを流した順番に自動的に作成される）が入っていれば、放送した証明になり、CMコードがなければ、放送されていなことになる。

テレビ業界がCMコードのシステムを導入したのは、過去にスポットCMを間引きする事件が静岡第一放送などで発生したのを受け、それを防止する目的があった。そのためにCMコードの刻印を、人的な操作から切り離し、IT技術に頼った経緯がある。

従って、CMコードが刻印されていない放送確認書が、クライアントに送付されてきたなら、それは当該のスポットCMは放送されていないことを通知していることになる。

「噂のお買い得セレクション」の放送確認書について筆者が取材したところ、不思議なことに、放送確認書が存在しないことが分かった。その理由として、スポットCMを仲介した博報堂は前出の書面、「東日本大震災に伴う特別編成による番組休止のご報告」の中で、次のように説明している。

※朝日放送は放送確認書が出力されない為、局との確認後弊社が代筆し作成しております。

◇放送確認書の代筆

「朝日放送は放送確認書が出力されない」というのだ。にわかに信じがたい話なので、アスカコーポレーションに問い合わせたところ、上記の文言が入った博報堂の書面は、他にも複数あることが分かった。

朝日放送に関しては、震災時の「休止→請求」が発覚した番組の放送確認書だけではなく、博報堂が代筆で作成したスポットCMの放送確認書が複数ある。代筆の理由は、やはり「朝日放送は放送確認書が出力されない為」である。次に示すのがその一例だ。

■博報堂が代筆した放送確認書の例

もちろん、放送確認書には、CMコードは刻印されていない。博報堂は放送局ではないので、現在の放送確認システムの下では、当たり前のことだが、これでは当該のスポットCMが本当に放送されたか否かを確認しようがない。代筆では、放送確認にはなっていないのである。

システム上の不具合が原因でこのような珍事が発生した考えるのもおかしい。と、いうのも２００９年２月から２０１２年８月までの期間、大量の「代筆」放送確認書が発行されているからだ。一時的な不具合は発生しても、放送確認書の発行が困難な時期が３年半も続くことはあり得ない。

「朝日放送は放送確認書が出力されない」とする博報堂の文言そのものが、不自然と言わなければならない。

【参考記事】

   岩手県施設、指定管理者（博報堂）が入館者数を水増し　バイト使い

博報堂による「過去データ」流用問題、編集の実態、アスカ側は情報誌のページ制作費だけで７億円の過剰請求を主張