８年前にウェブサイト「MyNewsJapan」に筆者（黒薮）が書いた記事に対し、毎日育英会（新聞奨学生制度を運営）の寺島哲弁護士から、記事の削除を求める通告書が届いたことを読者はご存じだろうか。

寺島哲弁護士が削除を要求している記事は、毎日新聞販売店（東京板橋区）で働いていた新聞奨学生が、ほとんど無報酬で集金業務に従事している実態、弁当代のピンハネ、それに重労働などを内部告発した次の記事である。

■新聞奨学生が内部告発　給料未払い、食費ピンハネの実態

言論の抑圧行為に対して筆者は、徹底して反撃するのが方針なので、その第１段として、まず寺島弁護士の通告書を公開しておこう。MyNewsJapanでもすでに公開されているが、繰り返し報じるのがメディア黒書の方針なので、再度、掲載しておこう。

冠省
　当職は、毎日育英会（以下「通知人」という。）の代理人として貴社に対し、以下のとおり通知いたします。

　貴社が提供する下記ＵＲＬの「マイニュース」において、２００８年５月１１日１９：２４の投稿欄に「新聞奨学生が内部告発　給料未払い、食費ピンハネの実態」との見出しで、記事（以下「本件記事」という。）が掲載されております。

　当該投稿者の記載内容は事実と全く異なるものでありますが、通知人では、新聞奨学生が働きやすい環境を作ることを意識して常に改善が行われてきました。にもかかわらず、内容の真偽も確認されないまま、８年以上も前に投稿された本件記事が（黒薮注：「を」の間違い？）掲載し続けることは、徒に通知人の社会的評価を低下させ、通知人の経営する企業の名誉及び信用を毀損し、実際に奨学生が減少する実害も生じさせてその業務を妨害しており、利用規約禁止事項第２項にも反します。

　つきましては、下記ＵＲＬの本件記事をすみやかに削除するよう要請致します。万一、貴社が上記記事の削除を行わない場合は、通知人は、速やかに然るべき法的措置を講じることを申し添えます。

　なお、本件につきましては当職が依頼を受けておりますので、以降の連絡はすべて当職宛てにお願いします。

　不一記

■出典（原文）

◇記載内容はすべて事実

寺島氏は、「記載内容は事実と全く異なる」と書いているが、この記事は基本的に奨学生の給料明細や、弁当代のピンハネを立証する仕出し屋の伝票など、動かぬ証拠をベースとして執筆している。すべて事実である。

筆者が最も奇妙に感じるのは、８年前の記事の削除をなぜ今頃になって求めてきたのかという点である。寺島弁護士は、当時、筆者が奨学生から入手した証拠資料や取材ノートなどはすでに廃棄していると考えて、上記のような警告書を送ったのかも知れないが、関係資料はすべて残っている。

次に示すのが、取材ノートの一部である。

■取材ノートの一部

◇毎日育英会が経営する企業とは？

筆者がこの通告書でもっとも関心があるのは、次のくだりである。

８年以上も前に投稿された本件記事が（黒薮注：「を」の間違い？）掲載し続けることは、徒に通知人の社会的評価を低下させ、通知人の経営する企業の名誉及び信用を毀損し、実際に奨学生が減少する実害も生じさせてその業務を妨害しており、利用規約禁止事項第２項にも反します。

上記の記述を読む限り、毎日育英会は企業であり、筆者の記事により奨学生の減少という被害を受けていることになる。ここでいう企業とは、調査したところ、毎日販売協栄株式会社のようだ。この会社は厚生労働省に「有料職業紹介事業」者として届け出ていることも分かった。

ただ、同社は、有料職業紹介事業は新聞奨学生を対象としたものではないと話している。この点についても、今後、厳密に調査する必要がある。

このところ日本人の新聞奨学生が激減しており、外国人の「奨学生」がそれに代わっている。この傾向は、毎日新聞に限ったことではない。

筆者は以前、この問題についても調査したことがあるが、リクルートの方法として、海外のブローカーが介在していたことが判明している。外国人の「奨学生」の実態がどのようなものなのか、今後、再取材する。

情報提供は次の窓口まで。

【情報提供の窓口】048-464-1413    xxmwg240@ybb.ne.jp

ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）という団体をご存じだろうか。この団体は端的に言えば、「放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関」（ウェブサイト）である。

視聴者から番組などに関する申し立てを受けて、ＢＰＯが重要と判断した問題に関して、意見を表明してきた。

このＢＰＯに対して、筆者は先週、次の４件の申し立てを行った。

①朝日放送が「噂のお買い得セレクション」（２０１１年３月１５日、２７：４２～２９：１２の放送予定）を休止したにもかかわらず、クライアント（通販のアスカコーポレーション）に対して、ＣＭを仲介した博報堂から料金が請求されていた問題。

■裏付け資料

②テレビ北海道が「テレショップ」（２０１１年３月１５日と２２日、２７：００～２７：３０の放送予定）を休止したにもかかわらず、クライアントに対して、ＣＭを仲介した博報堂から、料金が請求されていた問題。

■裏付け資料

③テレビ愛知が「サーズデープレゼント」（２０１１年３月１７日の１０：３０～１１：００の報道予定）を休止したにもかかわらず、クライアントに対して、ＣＭを仲介した博報堂から、料金が請求されていた問題。

■裏付け資料

④博報堂がクライアントに提示した番組提案書の中に記された視聴率のデータが偽装（ビデオリサーチのデータ）されていた問題。

■視聴率偽装一覧（エクセル）

  ※注：但し、上記資料の１４ページのデータは、出典となっている番組提案書に記された数値が何を指しているのか曖昧なので、参考の数値とする。紛らわしい数値の提示により、クライアントに数値の意味を誤解させ、意図的に高い視聴率のような印象づけをさせようとする意図が感じられる。

◇岩手では、入場者の水増し「カウント」

朝日放送、テレビ北海道、テレビ愛知の「番組休止→料金の請求」事件が起きたのは、東日本大震災の時期である。混乱の中でのミスという可能性もあるが、たとえそうであっても、筆者が調べた限りでは、その後、番組休止に対する賠償は行われていない可能性もある。博報堂は事情を説明すべきではないか。

さらに博報堂の他の業務を検証したところ、仕事が極めて杜撰（ずさん）であることが分かった。参考までに、公になっている報道を紹介しておこう。

■写真で見る博報堂によるデータの流用（パクリ）①　メディア黒書が内部資料を入手（メディア黒書）

■博報堂による「過去データ」の流用問題検証（続編）、画像が示す「流用」の事実（メディア黒書）

■博報堂によるタレント料の請求、０８年の平均約４１万円から１１年は約７１万円へ急騰、「博報堂VSアスカ」の裁判（メディア黒書）

■岩手県施設、指定管理者が入館者数を水増し　バイト使い（朝日新聞）

■津波記録誌で「怠慢」編集　岩手県大槌町、東北博報堂との契約解除（産経新聞）

◇博報堂の配慮する中部放送

さて、筆者がＢＰＯに上記の事件を申し立てたのは、倫理上の問題が見受けられるからだ。まだ取材の段階であるが、休止された番組は、料金が請求されただけではなく、他社へ転売されている可能性もある。

これに関して、テレビ北海道は、取材を拒否しているが、本来はみずから説明しなければならない公益性の高い問題だ。

また、やはり「休止→料金請求」の疑惑がある中部放送は、「博報堂さんの許可」なく真実を教えることはできないとしている。テレビ局が広告代理店の顔色をうかがっている。このあたりに広告代理店が日本のメディアを支配している実像がかいま見えるようだ。

広告代理店なしに経営できないのが日本のテレビ局である。

◇過去の日テレの視聴率問題で声明

幸いにＢＰＯには、「放送倫理検証委員会」という部門があり、著名な人々が委員を務めている。

■放送倫理検証委員会のメンバー一覧

また、ＢＰＯは２００３年１２月には、日本テレビで起きた視聴率偽造事件に関して次のような声明を発表している。

日本テレビで起きた視聴率操作事件は、放送の自律と放送文化の質の向上を目指す「放送倫理・番組向上機構」[BPO]にとっても、重大な問題を提起した。テレビ局のプロデューサーが担当番組の視聴率を上げるために、制作費を使って視聴率調査対象者に金品を贈るようなことは、放送・広告関係者だけでなく、視聴者や社会を欺く背信行為と言わなければならない。（全文）

博報堂を舞台としたこの経済事件は、取材すればするほど、不可解な点が浮上してくる。それは逆説的に考えると、これまでジャーナリズムの光が当たらなかったことに原因があるのかも知れない。新聞社の足下にある新聞販売問題と同じ性質を有している。

ビジネスモデルが間違っているのである。

BPO （放送倫理・番組向上機構）に対して筆者は次の申し立てを行った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

番組名：噂のお買い得セレクション

放送局名：朝日放送

放送日：２０１１年３月１５日

放送時間：２７：４２～２８：１２

続きは、次のＰＤＦで。

■申し立て内容、証拠①、証拠②(全３ページ)

ここで示した「噂のお買い得セレクション」をめぐる問題は、筆者が取材しているテレビ関連の事件の一部に過ぎない。氷山の一角だ。視聴率の偽造やCMの「間引き」疑惑なども発覚している。

博報堂の事件は、日本の放送界を舞台とする前代未聞の経済事件の様相が強い。テレビ界の在り方が根底から問われているのである。ある意味では、新聞社の部数偽装問題よりも深刻だ。テレビは圧倒的な影響力を持つからだ。

それが後述するように、関係者の極端な「拒否反応」を生んでいる原因かも知れない。

◇ＰＤＦへリンクした理由

ちなみに、BPOがウェブサイト上に準備している申し立てのメールフォームは、５００文字以内に制限されている。そのために申し立ての内容を説明するには無理があった。そこで説明と証拠の部分をＰＤＦへのリンクにしたのだ。

一体、BPOの本部は、５００文字内で視聴者が十分に意見を表明できるとでも思っているのか、初歩的な疑問もある。

とはいえ、BPO （放送倫理・番組向上機構）といえば、ＮＨＫの『クローズアップ現代』で放送された「追跡"出家詐欺"～狙われる宗教法人～」（2014年5月14日）のヤラセ疑惑に対して放送倫理の問題を指摘するなど、放送界の監視役のような印象がある。

２００３年に日本テレビで起きた視聴率操作事件では、再発防止を呼びかける声明を出した。そこでは日本テレビを指して、

テレビ局のプロデューサーが担当番組の視聴率を上げるために、制作費を使って視聴率調査対象者に金品を贈るようなことは、放送・広告関係者だけでなく、視聴者や社会を欺く背信行為と言わなければならない。

と、厳しく批判している。声明には次の３氏が名前を連ねている。

放送と人権等権利に関する委員会委員長：飽戸弘
放送と青少年に関する委員会委員長：原寿 雄
放送番組委員会委員長：木村尚三郎

◇不誠実なBPO本部の対応

当然、視聴率やCM間引きの問題にも関心があるものと筆者は思っていた。そこで今回の申し立てに先立って、事務局に問い合わせたが、取材にはまったく応じる気配がなかった。正直、ひどく横柄な対応に感じられた。取材を断るにしても、最低の礼節をわきまえるべきだと思うのだが、横柄さは「拒否反応」の影響なのかも知れない。

次に紹介するのは、電話会話の録音を文字化し、整理したものである。公表に際しては、相手の承諾を受けている。読者には、内容そのものに論理が欠落して、話が噛み合っていない部分があることを読み取ってほしい。

最初に電話対応した女性に、事情を説明した後、電話を代った男性との会話である。

ＢＰＯ：　広報、吉田（仮名）と言いますが。

黒薮：ちょっとお尋ねしますが。

ＢＰＯ：　取材ですか？

黒薮：そうです。

ＢＰＯ：　BPOは取材には応じていないんです。と、いうのは委員会が決めることでございますから。委員会は月に１回しか開かれないものですから。

黒薮：取材に応じないということでよろしいですか？

ＢＰＯ：　はい。

黒薮：全然、この問題に関しては、関知しないということですね。

ＢＰＯ：　この問題といいますと。

黒薮：視聴率の偽装問題とCMの「とばし」、いわゆる放送せずに・・・

ＢＰＯ：委員会が決めることですので、委員会が決めたらホームページ上に載せる、審理入りした場合はちゃんと、検証委員会では取材に応じていますし。

黒薮：どういう手続きを踏めばいいわけですか。

ＢＰＯ：手続きですか？検証委員会であれば、委員会ですから、開いてみないと分からないんですよ、中身は。

黒薮：ええ、ですから外部から問い合わせをしているわけです。

ＢＰＯ：だから取材には応じていないんです。

黒薮：応じていないということでいいんですか。

ＢＰＯ：ホームページをご覧いただいて、委員会が今、どういうことをやっているか、

黒薮：日テレの視聴率の問題で前に声明をだされましたよね、
（沈黙）出されましたよね。

ＢＰＯ：はい。（沈黙）ええっとね。ホームページ上で公表していれば、出してます。

黒薮：こうしたことは防止するということで、出されたのではありませんか？  なぜ、今回に関しては、

ＢＰＯ：委員会が決めることですんで。

黒薮：いつ開かれますか？

ＢＰＯ：BPOのホームページをご覧にいただければ分かると思います。

黒薮：じゃあ、今話されたとおりに出しますので。それで結構ですか。

ＢＰＯ：かまいません

黒薮：分かりました

ＢＰＯもジャーナリズムの関係機関なのである。それがこの対応では、絶望的だ。放送界の問題には、新聞業界の「押し紙」と同じく、なかなかメスが入らない可能性もある。

『月刊Hanada』（７月号）に掲載した筆者（黒薮）の記事に対して、読売新聞の滝鼻太郎広報部長が抗議文を送りつけてきた。これに対する筆者の反論を作成した。反論は形式上は滝鼻氏に宛てたものになっているが、読者にも理解できるように構成した。

滝鼻氏の抗議の中身は、究極のところ真村訴訟の福岡高裁判決が読売の「押し紙」を認定したとするわたしの判例解釈は間違っているというものだ。わたしはかねてから、社会の「木鐸」といわれる新聞社がかかわってきた（広義の）「押し紙」問題のように公共性が極めて強い問題は、公の場で論争するのが、係争の理想的な解決方法だと考えている。とりわけ言論人にはそれが求められる。

従って、滝鼻氏にもメディア黒書のサイト上で、あるいは自社・読売新聞の紙上で自分の意見をより詳しく公表してほしい。反論権は完全に保証する。

もちろん滝鼻氏には、近々、公式に「押し紙」問題についての論争を申し入れる。

本来、論争に先立って滝鼻氏の抗議文を公開するのが、相手に対する配慮であるが、実は２００８年、読売の法務室長がわたしに送付した催告書をメディア黒書で公開したところ、著作権違反で提訴された経緯があるので、今回は滝鼻氏の承諾を得られれば公開する。ひとには公表を控えたい文書もあるものなのだ。

■参考記事：喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①

なお、滝鼻氏が問題としている真村訴訟の判決は、次のリンク先で閲覧できる。読者は、判決の中で読売の「押し紙」、あるいは「押し紙」政策が認定れていないとする滝鼻氏の見解の是非を自身で検証してほしい。

■真村訴訟福岡高裁判決

【反論文の全文】

貴殿から送付されました抗議書に対して、記事の執筆者である黒薮から回答させていただきます。まず、貴殿が抗議対象とされている箇所を明確にしておきます。と、言うのも貴殿の抗議書は、故意に問題の焦点を拡大しており、そのために議論が横道へそれ、本質論をはずれて揚げ足取りに陥っているきらいが多分に見うけられるからです。

貴殿が問題とされている箇所は、枝葉末節はあるものの、おおむね『月刊Hanada』 (7月号)に掲載された「公取が初めて注意『押し紙』で朝日も崩壊する」（黒薮執筆）と題する記事の次の引用部分です。この点を確認し、共有する作業から、わたしの反論を記述します。

「裁判の結果は、真村さんの勝訴でした。２００７年１２月に、最高裁で判決が確定しました。裁判所は「真村さんが虚偽報告をしていたのは批判されるべきだが、その裏には読売の強引な販売政策があった」との見解を示し、真村さんの地位を保全したのです。この裁判で裁判所は、新聞史上初めて、押し紙の存在を認定したのです」

抗議書によると、貴殿は、２００７年１２月に最高裁で確定した第１次真村裁判の判決（西理裁判長）が貴社による「押し紙」政策を認定しているとするわたしの判例解釈は誤りだという見解に立ち、抗議の書面を送付されたわけです。
さらに貴殿は第２次真村裁判についても抗議書の中で言及されておりますが、これについてはわたしは本件記事の中ではまったく言及しておらず、貴殿の主観によって導かれた議論のすり替えに該当しますので、補足的に後述するにとどめ、まず、第１次真村裁判の判決が、なぜ貴社の「押し紙」政策を認定したと解釈し得るのかを説明させていただきます。

◇真村事件とは

貴殿もご存じのように真村裁判は、貴社がYC広川（福岡県広川町）の営業区域を隣接店へ譲渡する方針を打ち出されたことに端を発する事件です。その隣接店の店主は、暴力事件を起こしたこともあるＳという人物の弟でした。Ｓは〝大物店主〝でした。Sについては、Ｓ尋問調書（平成１７年○月○日）にも記録されております。この人物の存在なくして、貴社西部本社の新聞販売政策を語ることはできません。

第１次真村裁判は、真村店主が貴社の方針に抗議したのに対抗して、貴社が強制改廃を言い渡し、それを受けて、真村氏がやむなく提訴するに至った経緯があります。

◇「押し紙」と「積み紙」

この裁判の最大の争点となったのは、YC広川にあった「残紙」の性質をどう解釈するのかという点でした。具体的に言えば、「押し紙」と解釈するのが妥当なのか、それとも「積み紙」と解釈するのが妥当なのかという論点です。これについても、貴殿は本件議論の前提事実として認識されているものと思います。

「押し紙」とは、貴殿も抗議文の中で示されているように、「新聞発行業者が、正当かつ合理的理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給」する結果として発生する「残紙」のことです。端的に言えば、手口の差こそあれ、「押し売り」された新聞のことです。

これに対して「積み紙」とは、販売店の側が、販売（配達）部数を超えた数量の新聞を注文した結果として発生する「残紙」を意味します。販売店が販売予定のない新聞をあえて注文する行為に走る背景には、次のような特殊な事情が存在します。販売店に割り当てられる折込広告の枚数は、新聞の搬入部数に一致させる基本原則がある。当然、残紙に対しても折込広告はセットとして割り当てられる。

このような構図のもとでは、折込広告による収益が、「押し紙」による損害（「押し紙」分の新聞の卸代金）を相殺し、さらに水増し利益を生むことがままある。これこそが販売店が販売予定のない新聞をあえて注文する最大の理由にほかなりません。他にもありますが、本論からはずれるので言及は控えます。

「押し紙」と「積み紙」のバランスを取りながら、時には販売店主との談合により、広告主を欺きつつ、販売店と新聞社の経営安定を図る戦略が、貴殿ら日本の新聞人が構築されたビジネスモデルになっていることは、貴殿も十分に認識されているものと思います。それがいま、大きな世論の批判を受けていることも周知の事実です。それゆえに本件記事は、極めて公益性の高いテーマで貫かれているといえます。

真村裁判で貴社は、YC広川の残紙（約１３０部）は「積み紙」であり、それが貴社の信用を失墜させる要因なので、同店の懲罰的な改廃には正当な理由があるという趣旨の主張を展開されました。一方、原告真村氏の弁護団は、同店の残紙は、優越的地位の濫用のもとで生じた「押し紙」なので改廃理由には該当しないと主張しました。つまりこの裁判の最大の争点は、YC広川の残紙がどのような性質のものであるかという点でした。裁判所はこの点を検証したのです。

福岡高裁判決は、貴社の行為を次のように認定しています。引用文中の「定数」とは新聞の搬入部数のことです。

「このように、一方で定数と実配数が異なることを知りながら、あえて定数と実配数を一致させることをせず、定数だけをＡＢＣ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。そうであれば、一審原告真村の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである。」

判決のこの箇所では、貴社が実配部数と搬入部数の間に齟齬があることを認識していながら、正常な取引部数に修正しなかった事実が認定されています。つまり貴社が注文部数を決めていたのです。さらに裁判所は、その背景に、貴社の部数への異常とも言える執着があることを、次のように認定しています。

「販売部数にこだわるのは一審被告（黒薮注：貴社のこと）も例外ではなく、一審被告は極端に減紙を嫌う。一審被告は、発行部数の増加を図るために、新聞販売店に対して、増紙が実現するよう営業活動に励むことを強く求め、その一環として毎年増紙目標を定め、その達成を新聞販売店に求めている。このため、『目標達成は全ＹＣの責務である。』『増やした者にのみ栄冠があり、減紙をした者は理由の如何を問わず敗残兵である、増紙こそ正義である。』などと記した文章（甲６４）を配布し、定期的に販売会議を開いて、増紙のための努力を求めている。

　米満部長ら一審被告関係者は、一審被告の新聞販売店で構成する読売会において、『読売新聞販売店には増紙という言葉はあっても、減紙という言葉はない。』とも述べている。」

ここでは貴社が販売店に新聞部数を押し付けるために実施した具体的な言動が記録として刻印されています。貴社の米満部長が、「読売新聞販売店には増紙という言葉はあっても、減紙という言葉はない」と公然と発言している事実。これなどは販売店が注文部数を決定できない貴社の販売政策をずばりと突いています。

◇自由増減を宣言する前は？

さらに判決は、貴社が販売店に対して新聞部数の「自由増減」を認めていなかった事実にも言及しています。「自由増減」とは、販売店が自由に注文部数を決定する権利を保証する制度を意味します。

貴社は皮肉にも真村店主に対して「自由増減」を言い渡しましたが、その経緯は次の通りです。

既に述べたように真村氏は、自店の営業区域を防衛しようとして貴社の方針に服従しなかったために、貴社から販売店の改廃を宣告されました。この改廃宣告に先立つ段階で貴社は、YC広川を「死に店」扱いにすると真村氏に通告しました。

「死に店」扱いとは、癌などの「死病」に例えて説明すると、患者本人ではなく医師が自分の判断で、延命措置をとらないことを意味します。つまり担当員の販売店訪問は取りやめ、販売政策に関する指示も提示しなければ、補助金も支給しない。さらに福利厚生を受ける権利も剥奪する方針を意味します。要するに情け容赦なく、販売店を「自然死」に追い込むことです。

真村氏は池本担当員から決別宣告のように、「死に店」扱いを明記したメモを突きつけられました。そこには、池本氏の自筆で、新聞に関しては「供給持続する」、ただし「自由増減」と明記されていたのです。貴社の「押し紙」を柱にしたビジネスモデルから真村店主を「村八分」にするがゆえに、真村氏に関しては、例外的に自由増減が適用されたのです。

このメモは、「池本メモ」と呼ばれ、後に裁判所へも「押し紙」政策の証拠として提出されました。

貴社がYC広川に対して「自由増減」を宣告する前の時期、そもそも真村店主には自由に注文部数を決める権限がなかったわけですから、貴社が「注文部数」を決めていたことになります。従ってYC広川の残紙は、貴社が真村氏の意思とは無関係に、販売政策に従って部数を決めた結果発生した「押し紙」にほかなりません。この事実ひとつを見ても、貴社の販売政策は独禁法の新聞特殊指定に抵触しております。

実際、福岡高裁判決は、「池本メモ」について次のように貴社の優越的地位の濫用を認定しております。

「池本は、同一審原告に対し、今後、新聞供給は継続すること、注文部数その他につき自由に増減できること、増紙業務は依頼しないこと、読売会活動には不参画とすること、業務報告は不要であるし、池本ら担当員も訪店を遠慮すること、平成１４年１月からは増紙支援をしないこと、所長年金積立は中止し、従業員退職金の補助等をしないこと、セールス団関係は、一審原告真村が直接処理すべきこと、特別景品は可能な限り辞退されたいこと、などを申し渡した。」

真村店主は「池本メモ」を突きつけられ、貴社の「鎖」を解かれ、貴社による「押し紙」を柱としたビジネスモデルの歯車から除外されたわけです。従って貴社本来の販売政策は、「押し紙」を前提としたものであるという結論になります。

以上が、本件記事の中でわたしが「この裁判で裁判所は、新聞紙上初めて、押し紙の存在を認定した」と記した理由です。

◇PC上の架空の配達地区

なお、貴殿も抗議書の中で言及されているように、裁判所が判決の中で真村氏による虚偽報告を批判しているのは事実です。「押し紙」を経理処理するためにPC上の「帳簿」に２６区と呼ばれる架空の配達地区を設けていたのも事実です。

しかし、それは貴社を独禁法違反から守るために行った「押し紙」隠しの行為にほかなりません。事実、裁判所もこの点を批判した上で、次のような重要な記述を追加していますが、貴殿は最も肝心なこの追加部分を抗議書の中では故意に隠しています。それは次の記述です。判決は、真村店主の虚偽報告を批判した上で、次のように述べています。

「しかしながら、新聞販売店が虚偽報告をする背景には、ひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌う一審被告の方針があり、それは一審被告の体質にさえなっているといっても過言ではない程である。」

ここでも貴社の部数至上主義を上段にかかげた体質が厳しく批判されております。

なお、福岡高裁判決は、貴社に対して真村氏へ慰謝料２００万円を支払うように命じています。この２００万円という額が慰謝料としていかに破格の高額であるかは、貴社の顧問弁護士にご確認ください。裁判所が高額な慰謝料支払いを命じた背景には、貴社の「押し紙」政策など、優越的地位の濫用によって真村店主が多大な損害を受けたことを裁判所が認めた事情があることは論を待ちません。

◇「一般の読者の普通の注意と読み方」が基準

ちなみに「押し紙」の定義について、参考までに補足しておきます。一般の人々は「押し紙」、あるいは「積み紙」という業界用語の背景にある特殊なビジネスモデルのからくりを知るよしもありません。従って彼らは、販売店の残紙を広義に「押し紙」と呼んでいます。新聞以外の商取引では、売り手が販売予定のない商品を購入する状況はおおよそ想像できず、商品が店舗に多量に余っていれば、それはすなわち「押し売り」の結果と判断するのが自然だからです。それが社会通念です。

貴殿は抗議書の中で、「本件記述は全く事実に反する誤った内容であり、読売新聞の名誉を著しく毀損しています」と述べておられますが、「ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（３１年７月２０日、最高裁第二小法廷判決）となっており、一般の読者が「押し紙」という言葉が狭義に定義する意味を理由に、名誉毀損を主張するのはまったく的外れです。

たしかに「押し紙」というその字面、その語感から「押し売り」を連想する人は多いですが、一般の人々が問題にしているのは、販売店で過剰になっている新聞の存在そのものです。従って販売店主に批判の矛先が向けられることもあります。

「押し紙」とは、社会通念上では、漠然と残紙全般を意味しており、業界の特殊用語としての狭義の「押し紙」とは若干区別しなければなりません。

たとえ残紙が狭義の「押し紙」であろうが、「積み紙」であろうが、広告主を欺いている事実に変わりはありません。

貴社の販売店、たとえばYC久留米文化センター前やYC大牟田中央、それにYC大牟田明治に約４０％から約５０％の残紙があった事実は、裁判のプロセス中でも明らかになっております。確かにこれらの残紙は狭義の「押し紙」とは認定されていませんが、少なくとも残紙であることは事実であり、広告主に対する貴社の責任は免れません。

第２次真村裁判について、わたしは本件記事の中ではまったく言及しておりません。それにもかかわらず貴殿の抗議書には、第２次真村裁判に関する記述があります。しかし、２つの裁判を繋ぐうえで不可欠な論理的な整合性が完全に欠落しております。

◇第２次真村裁判

それを踏まえたうえで、ここでは真村氏の名誉のために、次の点にだけ言及しておきます。第２次真村裁判は、真村氏が起こした裁判であることは事実ですが、その原因はすべて貴社にありました。貴殿は、このあたりの事情を正確に取材されたでしょうか。あまりにも事実認識が誤っています。

２００７年１２月に第１次真村裁判の判決が最高裁で確定した半年後、貴社は真村氏が「黒薮」に読売の販売政策に関する情報を提供したなどと言いがかりをつけて、YC広川を強制改廃しました。これに対して真村氏は再び貴社に対して地位保全裁判を提訴せざるを得ませんでした。そして裁判は、つい先日まで続いたのです。

何の権力も持たない無辜の一個人を法廷に１５年近く法廷に縛り付け、人生を台無しにした貴殿たちの行為は、司法制度を濫用した著しい人権侵害です。それを言論機関が断行したことは、日本の新聞史の大きな汚点として記録されています。

貴殿も周知のように、第２次真村裁判は、仮処分申立てと本訴が同時進行しました。仮処分は１審から４審まで真村氏の勝訴でした。裁判所は貴社に対して、YC広川の営業を再開するように命じました。ところが貴社は、この司法命令に従わず、１日に３万円の間接強制金を徴収される事態となりました。資金力で司法命令を踏み倒したのです。

一方、本訴は地裁から最高裁まで貴社の勝訴でした。しかし、仮処分裁判の判決内容と本訴の判決内容が、正面から対立する不可解な現象が裁判記録として書面で残っております。たとえば仮処分裁判の第２審と本訴高裁判決のケースはその典型といえるでしょう。仮処分裁判の第２審で木村元昭裁判長は、真村氏を全面勝訴させました。

その直後、木村判事は、なぜか沖縄県の那覇地裁に転勤になりました。そして再び福岡市へ戻ってくると、今度は福岡高裁へ異動となり、なぜか真村裁判の本訴第２審の裁判長に、裁判長交代のかたちで就任しました。そして今度は、真村氏の主張を情け容赦なく切り捨てたのです。

当然、木村判事が仮処分裁判で書いた判決と本訴で書いた判決を対比し、検討してみると、同じ人物が書いたものとはとても思えないまったく正反対の記述内容となっております。矛盾だらけで支離滅裂の論理性、仮処分判決と本裁判決との整合性などどこにも確認することができません。それが記録として、福岡地裁に永久保存されております。

しかし、この点に関しては、貴殿が抗議書で指摘され、名誉毀損を主張されている本件記事の記述とはまったく関係がないことなので、ここでは言及を避けます。同様に、第１次真村裁判の福岡高裁判決で西裁判長が貴社の「押し紙」を認定した事実と、第２次真村裁判で木村裁判長が、「押し紙」に対する自分の見解を示したことを、貴殿が抗議書の中で無理やりに関連付けられたことも、整合した論理の欠落と言わなければなりません。

本件記事でも書いたように、２００７年に福岡高裁が初めて「押し紙」が認定された事実を削除することは出来ません。

つまり第１次真村裁判で初めて狭義の「押し紙」政策が認定されたのは、客観的な事実であり、この事実は、第２次真村裁判で木村裁判官が認定した「押し紙」に関する見解により、変化する性質のものではありません。

貴殿の事実認識の方法が極めて主観的で、事実認識の方法が誤っているというのが、わたしの見解です。

以上が抗議書に対するわたしの回答です。繰り返しになりますが、不明な点などありましたら、真村裁判の裁判資料をもとに、分かりやすく説明しますのでご連絡ください。

携帯電話やスマホの通信に使われるマイクロ波による人体影響が否定できなくなっている状況のもと、市民団体ガウスネットは、９日（土）に東京板橋区で「科学技術依存社会を考える」と題するシンポジウムを開く。詳細は次の通りである。

■「科学技術依存社会を考える」の案内

◇マイクロ波と発ガン

ＷＨＯの傘下にあるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、２０１１年５月３１日、マイクロ波に発癌の可能性があると発表した。

ＩＡＲＣは、化学物質やウイルス、それに放射線など約８００種の発癌性リスクについて、次のように分類している。

　「１」発癌性がある
　「２Ａ」おそらく発癌性がある
　「２Ｂ」発癌性の可能性がある
　「３」発癌性の分類ができない
　「４」おそらく発癌性はない

現在、マイクロ波は「２Ｂ」にランク付けされている。しかし、電磁波研究の第一人者で元京都大学講師の荻野晃也氏は次のように指摘している。

「ＩＡＲＣでは、『人間の発ガン』に関する『疫学研究』が重視されており、『がんの可能性』のあるものが『２Ｂ』に分類され、研究が進むにつれて更に『２Ａ』ないし『１』に移っていく傾向があります。ＩＡＲＣでの分類が始まってから現在までに『３』から『２Ｂ』へは6件、『２Ｂ』から『２Ａ』へは38件、『２Ｂ』から『１』は1件、『２Ａ』から『１』へは2件で、逆に降格したのは『２Ｂ』から『３』のみで8件です」（『九州/中継塔裁判ニュース』）

たとえランク付けが上がらなくても、マイクロ波のリスクが存在することに変わりはない。

◇ドイツの疫学調査

事実、携帯基地局の周辺に癌患者が多いという疫学調査の結果はすでに存在する。有名な例としては、ドイツの医師たちが、９３年から０４年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約１０００人の通院患者。基地局は９３年に設置され、その後、９７年に他社の局が加わった。

これらの患者を基地局から４００メートル以内のグループ（仮にＡ地区）と、４００メートルより外（仮にＢ地区）に分けて比較した。

最初の５年については、癌の発症率に大きな違いがなかったが、９９年から０４年の５年間でＡ地区の住民の発癌率が、Ｂ地区に比べて３．３８倍になった。しかも、発癌の年齢も低くなっている。たとえば乳癌の平均発症年齢は、Ａ地区が５０．８歳で、Ｂ地区は６９．９歳だった。約２０歳早い。ドイツの平均は６３歳である。

◇ブラジルの疫学調査

ブラジルのベロオリゾンテ市は、ブラジル南東部、標高約 800 メートルに建設された計画都市である。人口は約240万人。

この市をモデルとして携帯電話の通信に使われるマイクロ波と癌の関係を調べる調査が行われたことがある。結果が公表されたのは、２０１１年５月。おりしもWHO傘下のIARC（国際がん研究機関）が、マイクロ波に発癌性（遺伝子毒性）がある可能性を認定した時期である。

調査は役所が保管している携帯基地局の位置を示すデータ、市当局が管理している癌による死亡データ、それに国勢調査のデータを横断的に解析したものである。対象データは、１９９６年から２００６年のもの（一部に欠落がある）である。

結論を先に言えば、基地局から半径５００メートルの円周内で、癌のリスクが高くなることが分かった。次に示すのは、各ソーンごとの癌による死亡率である。明らかな相関関係が浮上する。

距離 100mまで：43.42％
 距離 200 mまで：40.22 ％
 距離 300 mまで：37.12 ％
 距離 400 mまで：35.80 ％
 距離 500 mまで：34.76 ％
 距離 600 mまで：33.83 ％
距離 700 mまで：33.80 ％
 距離 800 mまで：33.49 ％
 距離 900 mまで：33.21％
 距離 1000mまで: 32.78％
全市　　      ：32.12 ％

検証対象のエリアに複数の基地局がある場合は、最初に設置された基地局からの距離を採用した。そのために汚染源の基地局を厳密に特定できない弱点はあるが、大まかな傾向を把握していることはほぼ間違いない。

基地局から２００メートル以内は極めて危険性が高い。

◇複合汚染こそが問題

とはいえ、マイクロ波が単独の発癌因子とは断言できない。というのも、複合汚染が地球規模で急激に進み、さまざまな「毒」が人体をも汚染しているからだ。

たとえば、新しい化学物質は毎日のように誕生している。その発生件数を見ても、脅威的な数字である。米国のケミカル・アブストラクト・サービス（ＣＡＳ）は、新しい化学物質に対してＣＡＳ登録番号を発行しているが、その数は1日に１万件を超える。

新しい化学物質により自然環境は常に変化している。静止した状態にはならない。

航空機事故を解析する際に、「１つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在する」とするハインリッヒの法則が引き合いに出されることがままあるが、環境と病気の関係も同じ原理で、複数の因子が重なったときに、発病のリスクが高まるのだ。

たとえば、子宮頸癌の原因がＨＰＶ（ヒト・パピローマ・ウイルス）であることは定説になっている。しかし、ＨＰＶに「感染した人全員がかならず子宮頸癌になるわけではない。たとえば感染した状態で、ある環境因子にさらされてＤＮＡがダメージを受けるなどの条件が重なった場合、発癌リスクが高くなる」（利部輝雄著『性感染症』）のである。

原因と結果の因果関係が複雑なだけに、公害においては理論よりも「異変」の事実を優先して対策を取らなければならない。医学的に「異変」が解明されるのを待っていたのでは、公害を拡大させてしまうからだ。

このあたりの認識が欠落しているのが、日本の総務省だ。事実、次に紹介するように、日本の安全基準は、「安全基準」にはなっていない。

◇危険極まりない日本の安全基準

マイクロ波の基準値は、「マイクロワット・パー・平方センチメートル（μＷ／c㎡）」で表示されるのだが、専門用語にこだわらずに、次の数字の違いに注意してほしい。

　日本の基準：1000μＷ／c㎡ 

　ＥＵの提言値：0.1μＷ／c㎡          

　ザルツブルク市の目標値：0.0001μＷ／c㎡

なぜ、これほど歴然とした数値の違いが生じているのだろうか。それを理解するためには、若干、マイクロ波の性質をどう解釈するかという点に触れなければならない。

マイクロ波には、大別して熱作用と非熱作用の２つの性質があると言われている。まず、「熱作用」は電子レンジのマイクロ波に象徴されるように、文字通り加熱作用である。これが有害であることは説が定まっている。

一方、「非熱作用」のひとつとされるＤＮＡの損傷については、見解が対立する。マイクロ波がＤＮＡを損傷するという説と損傷しないという説だ。損傷するという説を採用すれば、それが誘発されない低い規制値を設定しなければならないし、逆に損傷しないという説を採用すれば、熱作用による人体影響を防ぐことだけを前提に規制値を設定しても差し支えない。クリアすべき規制が減るわけだから、当然、高い数字になる。

日本の規制値は、マイクロ波がＤＮＡを損傷しないという考え方を前提にしている。それゆえに異常に高い数値になっているのだ。

これに対してＥＵやザルツブルク市は、ＤＮＡの損傷など、非熱作用の存在も考慮に入れて低い数値を提言しているのである。

２００３年、日本テレビのプロジューサーが視聴率をかさ上げする策略を行っていたことが発覚した。新聞部数の「偽装」はすでに水面下の社会問題になっていたが、新たに日テレ社員によるテレビ視聴率のかさ上げが発覚したのである。

新聞部数の偽装とテレビ視聴率の偽装という日本のメディアの２つの恥部が公衆の前にその姿を現したのだ。

日テレ社員の手口は単純で、探偵事務所を使って、ビデオリサーチ社（視聴率調査会社）の調査対象世帯を割りだし、その世帯に特定の番組を見るように依頼するというものだった。その際、５０００円から１万円の現金や商品券を手渡したとされる。

テレビ視聴率の偽装問題をメディア黒書（７月１日）で取り上げたところ、視聴率の「偽装」がCM営業に及ぼす影響について質問があった。

■参考記事：テレビ視聴率「偽装」の決定的証拠を公開、博報堂の担当員はビデオリサーチ「視聴率」との差異をどう説明するのか？

問い合わせは、視聴率を０．１％、あるいは１％水増した場合、広告料金にどの程度の影響があるのかというものである。

質問の背景には、些細な視聴率操作では、広告営業にほとんど影響を及ぼさないのではないかという推論があるようだ。新聞の偽装部数率は、推測で平均３０％から４０％だから、その異常さは分かりやすいが、これに比べてテレビ視聴率の偽装は１％未満のケースもあり、取るに足らないのではないかという指摘である。

◇「１％違いで広告費大差」

視聴率がＣＭ営業に与える影響については、たとえば日テレの視聴率「買収」事件を取り上げた朝日新聞の記事（２００３年１０月２５日付け）に次のような記述がある。タイトルは、「１％違いで広告費大差」。

今回の調査では、４世帯（工作対象になった世帯）が押し上げる視聴率は最大０．６７％。２時間番組には１５秒のＣＭ枠が４８本分ほどあるのが平均だ。仮に１％あたり１０万円で計算すると、０．６７％は約３２０万円になる。

視聴率の些細な違いがたった１％であっても、それによりテレビ局と広告代理店が受ける収益の差は極めて大きい。

◇ビデオリサーチの視聴率を改ざん

博報堂とアスカコーポレーションの間で問題になっている視聴率問題は、テレビ局による不正工作ではなく、広告代理店による不正工作である。しかも、広告代理店・博報堂が番組提案書に記入するビデオリサーチの視聴率を、自社で勝手に改ざんした疑惑があるのだ。

少なくとも博報堂の担当者・清原（仮名）氏がアスカ側に提出した番組提案書の視聴率と、その後、アスカ社がビデオリサーチから入手した同じ番組の視聴率を対比した結果、次々にデータの書き換えれらている事実が明らかになったのである。

その意味では視聴率偽装の手口は、探偵事務所を使って調査対象世帯を割り出した日テレの手口とは、まったく性質が異なる。大胆な、それでいて手軽な手口である。ただ、数字を改ざんして、それをクライアントに示し、承諾を得るだけの工作だ。これほど単純な手口が発覚したら、弁解のしようがないだろう。

事実、博報堂は取材を一切拒否している。

改めて言うまでもなく、こうした手口は広告業界の水面下ですでに広がっている可能性もある。その意味では、この事件は博報堂一社の問題ではない。「押し紙」問題と同じように、広告業界全体の問題になる可能性もある。

参考までに、偽装の詳細をエクセルデータを提示しておこう。

■視聴率偽装の詳細（エクセル）

なお、博報堂が作成した番組提案書について若干補足をしておこう。通常、番組提案書に明記する視聴率は、必ずその出典を示すのが慣行だ。事実、筆者の手元にある電通、ADK、東急エージェンシーの番組提案書には、視聴率の出典が明記されている。博報堂が作成した番組提案書の中にも、「ビディオリサーチ」と出典が記されたものもあるが、アスカ社が問題にしている番組提案書には、肝心の出典が記されていない。

アスカ社によると、現在、問題視している番組提案書は、全体からすればほんの一部だという。と、いうのも博報堂の清原氏は番組提案書を提示した後、ほとんどの場合、それを持ち帰るのが常だったからだ。残っていた番組提案書は、古い段ボールの中から、見つかったものなのである。全体からすればほんの一部だ。

◇テレビ局が関与している可能性も

それにしても、なぜアスカ社は、番組提案書に明記された視聴率の偽装に気づかなかっただろうのか。

答えは簡単で、博報堂を過信していた上に、視聴率についての知識がなかったからである。逆説的に言えば、この点に博報堂の清原氏はつけ込んだのである。しかし、騙された側を非難することはできないかも知れない。

と、いうのも視聴率の解読は、専門家の領域であるからだ。それはちょうど新聞広告のクライアントが新聞部数の偽装に気づかないのと同じ原理である。折込チラシの「折り込め詐欺」にクライアントが気づき、社会問題になったのは、２００９年ごろである。それまでは完全に騙されていたのだ。

視聴率の問題は、日テレのケースが過去にあるにしろ、今回は、その規模と手口は、尋常なものではない。しかも、それが広告代理店が主体となってい行われいた可能性が高い。テレビ局の関与も、今後、調査する必要があるが、博報堂とアスカ社の係争を機に発覚したケースで、先兵となっていたのは、広告代理店の側だった。

 ◇「視聴率」訴訟は避けられない？

筆者がアスカ社から入手したCPO（１人の客を獲得するために費やした販促費用）を示す資料は、次の数値を示している。

２００９年：　２２０，８７６円
２０１０年：　２４０，６４３円
２０１１年：　２２０，０１９円
２０１２年：　４３２，０６５円
２０１３年：　９２２，７６０円
２０１４年：１，１３９，０１０円
２０１５年：１，５３８，８９７円

CM効果が激減して行ったことが数値の上でも裏付けられている。２００７年までアスカ社は、電通と東急エージェンシーを広告代理店として使っていたのだが、この時代のCPOは４万円台から、高くても７万７０００円で推移していた。ところが博報堂がアスカ社の業務を独占するようになったころから、上記のようにCPOが悪化して、とうとう１人の客を獲得するのに１５０万円を要するようになった。

もっとも、視聴率の偽装とCPOの低下をどう関連づけ、どう評価するかは、さまざまな見方があるが、いずれにしてもアスカ側の怒りは心頭に達しており、視聴率問題で新たな訴訟が提訴されるのは避けられないもようだ。また、刑事告訴の動きもある。

東京地裁は今年２月、スカパーで有名なスペースシャワーネットワーク社（社長は伊藤忠出身の清水英明氏）などが新人ジャズシンガー「Ｓｈｉｍａ」のＣＤを廃盤にしたあと、著作権を無視して音楽配信ビジネスなどを展開していた、として約５０万円の支払いを命じる判決を下した。

Ｓｈｉｍａは２０１１年２月に初のＣＤを発表したが、約１月後に突如として廃盤に。理由は「契約違反行為があった」「苦情があったから」とされたが、それを裏付ける証拠は裁判所に提出されていない。

一方、スペース社などは、廃盤後もＣＤをレンタルに出したり、国内外の１００を超える配信会社に配信して違法に利益を得ていた疑惑があり、裁判所は違法ダウンロード数を２０７回と認定したが、デビット・マンなど著名なミュージシャンが参加したこのＣＤの曲が世界中で２０７回しかダウンロードされていないのはいかにも不自然だ。音楽著作権が盗まれる事件は続発しており、そのあり方が問われている。廃盤から裁判に至るShimaの日々をレポートした。（判決文はPDFダウンロード可）

【Digest】
◇他人の著作権を無断で
◇日本レコード協会の元会長に対する刑事告訴
◇ジャズ発祥の地
◇「廃盤にすることが唯一の手段」
◇成城署に刑事告訴
◇灰色の日々

ひとりの女性ジャズシンガーが法廷に立っている。芸名はＳｈｉｍａ。優れた歌唱力を持ちながら、不条理の渦に翻弄され、ステージから消えた。【続きはMyNewsJapan】