◆吉竹幸則（フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告）

今回の参院選で改憲勢力が３分の２になった。既成マスコミは「与党圧勝」を伝え、改憲発議は不可避とのあきらめムードも１部に広がっている。でも、そうではない。昨年の違憲安保法制阻止で国会を取り巻いた市民運動の成果は確実に上がっているのだ。投票結果からそれを分析出来ない今の記者の力量にも、私は疑問を感じる。３年踏ん張れれば、……。市民グループはその間、どう闘うか、闘えるかである。

今回の投票結果を見て、一番改憲に焦りを強めているのは安倍晋三首相本人だという。自民党筋から流れて来た話だ。安倍氏が何故、焦っているのか。今回の獲得議席数を詳しく見れば、簡単に分かることなのだ。

◇自民党は安泰ではない

確かに今回の選挙で改憲勢力は３分の２を占めた。でもよく見れば、民主政権崩壊の影響をもろに受けた３年前の参院選自民圧勝の貯金である。獲得議席数で見ると、自民の前回は６５。今回は５６と9議席に減らしている。公明は、１１から１４。一方、民進（前回は民主）は１７から３２に増えた。共産は前回の８が今回は６。６年前の選挙より倍増したが、野党協力で候補者を減らした影響もあるだろう。

この選挙結果が３年後もそのまま続くと仮定すると、改憲勢力は再び３分の２を割り、発議は困難になる。改憲が悲願の安倍氏にとって残された期間は「この３年」と言うことになる。

本丸の９条は国民の抵抗感が強い。他の改憲から手を付けるかのではないかとこれまでも言われて来た。しかし、３年後からはさらに難しいとなれば、９条改憲が本丸と位置付ける安倍氏は９条以外の小手先の改憲で満足するかどうか。今後さらに強硬に出るかも知れない。

ただ、安倍氏が焦って強引に９条に手を付ければ、ボロも出る。護憲派には格好の攻めどころになるはずだ。衆院解散が何時あるかは分からない。しかし、次期参院選までの３年間が、護憲派政党や市民グループにとって、最大の踏ん張りどころ、正念場である。

◇比例区で選挙結果を分析すると・・・

選挙結果をもう少し詳しく見てみよう。党勢を計るには、地元の選挙事情で左右される選挙区投票結果より、比例区で見るのが一番だ。３年前の比例区自民得票率は３４．６８％が、今回は３５．９１％と微増。公明は１４．２２％が１３．５２％。一方、野党共闘の主要勢力の民進は、１３．４０％（当時民主）から２０．９８％と大幅に票を伸ばして突出。共産は９．６８％が１０．７４％、社民２．３６％が２．７４％、生活１．７７％が１．９１％である。

今回参院選事前の朝日新聞グループ世論調査では、「自民、公明の与党と、民進などの野党とどちらの議席が増えた方がよいと思いますか」に「与党の議席が増えた方がいい」が４１％、「野党が増えた方がいい」は４２％と均衡。

「自民、公明党など憲法改正を進めたい政党が勝って、改正を発議して提案するのに必要な３分の２の議席を確保した方が、よいと思いますか」には、「思う」が３５％に対して、「思わない」が４７％と、大幅に上回っていた。

この３年間、民進が支持率を増やせるような何らかの政治的成果を挙げたと感じる人はほとんどいないだろう。民進の得票・議席の増加は実力、党独自の努力ではない。安保法制阻止で国会前に集まった人々に代表される「改憲」に慎重な意見を持つ無党派層の風を受けた結果である。旧社会党の流れを汲み、護憲無党派層の風を今でも受けられる民進は、やはり「腐っても鯛」であることを実証したのも、今回の参院選と言えるだろう。

自らの候補者を降ろしてでも、１人区で野党共闘を主導した「志位共産」に、私も敬意を表する。今回の一人区は確かに１１勝２１敗と負け越しにはなったが、前回の２勝２９敗（前回は３１選挙区）に比べ、はるかに改善した。志位氏の功績である。

ただ、これまでも言われたことだが、共産には「得票率１０％の壁」がある。今回の選挙でもその壁を大幅に打ち破ることは出来なかった。なら、今後の選挙で、平和憲法を守り抜くには、それぞれ利害がぶつかる政党主導ではなく、市民グーループが主導権を握り、共通マニフェストを作って野党共闘の枠組みを維持し、それをさらに進化させられるか否かがカギとなる。

◇若年層の保守化など３つの課題

一つ目の課題は、昨年の違憲安保法制成立時に国会包囲で見せつけた市民のエネルギーを維持し、今後もその力を機会あるごとに安倍政権に見せつけられるかどうか、である。

市民グループが自然発生的に起こした活動は、これまで下火に見えた護憲勢力の地下水脈が今でも脈々と流れていることを如実に示した。結集軸さえ見つかれば多くの人は集まる……。バラバラだった「平和憲法を守りたい」とする人々の心を一つにし、自信を植え付けた。次回参院選の３年後まで、結集軸をより太くし、安倍政権に見せつけ続けることが、９条改憲発議を与党側に思いとどまらせることにつながる。

二つ目は、若い人へのアピールである。年代別に見ると、若い人ほど改憲派に投票し、年代が上がると護憲派の比率が増える。朝日の出口調査では、自公両党に投票した割合は２０代が最も高かった。今回の選挙で初めて選挙権を与えられた１８、１９歳についてみても、改憲派の自民４０％、公明１０％、おおさか維新８％に対し、民進１７％、共産８％に留まっている。

しかし、若い人たちが、平和憲法成立の歴史的経過や戦後７０年以上、少なくとも日本で直接の戦死者を出さなかった意義について、どこまで正確に認識して投票に行ったのか。そもそも自民の改憲案をまともに読んだ人はほとんどいないのではないか。シールズの登場が安保法制阻止で高年齢層に活気を与えたが、シールズに限らず市民グループが、若い人に現行憲法を知ってもらうために何をするか、出来るかである。

３つ目は、実は一番肝心なことだが、野党共闘に中心になる民進への対応である。民進は、政権を取ったことで露呈した通り、寄り合い世帯。出身母体の損得勘定、政見、政策も議員ごとにバラバラである。隠れ改憲派も多数いる。

市民グーループせっかく民進の尻を持ちあげて３年後当選させても、隠れ改憲派に寝返りされ、やすやすと改憲に向かって進むことになれば、何のための野党共闘選挙かと言うことになりかねない。

◇想像以上に弱い電力総連の集票力

護憲市民グルーブは、脱原発とセットで護憲を主張するところが大半だ。民進はその配慮も働いて、この選挙のマニフェストに何とか「２０３０年代原発ゼロ」を盛り込んだ。しかし、産経新聞は民進の有力支持団体、連合傘下の電力総連との溝を伝えている。

電力会社に働く労組員で構成する電力総連は、会社側と軌を一にして「電力安定供給に原発は不可欠」との立場だ。記事によると、参院選公示日直前の６月１７日、「九州電力総連」の定時大会で、比例区で立候補した民進現職、電力総連顧問の小林正夫氏は、「民進党の小林ではなく、電力グループの代表として推してほしい」と訴えたというのだ。発言に先立ち、九州電力総連会長も「参院選は組織の力量を示す選挙。政党名は関係なく、個人名を書く選挙と割り切ってほしい」と呼びかけた、とされる。

確かに小林氏は個人名で２７万票余りを集め、民進比例区候補の中でトップ当選を果たした。しかし、この票だけでは小林氏の当選はおぼつかない。民進は政党名で８７５万票も集めていて、その票によるところが大きい。

つまり、電力総連の集票力はせいぜいこの程度なのだ。電力総連が民進を支えたのではなく、「民進」と言う名前のブランド力に支えられて小林氏が当選させてもらったに過ぎない。「民進」と書いた人の多くが護憲・脱原発の民進マニフェストによるものだとしたら、小林氏は今後の議員活動においても、原発存続を主張することは本来、許されない。でも、「電力グループの代表」を自負する小林氏は、今後も脱原発で議員活動をすることはないのだろう。

◇荒療治が不可欠な民進党

電力総連に限らず、与党、野党の双方に息のかかった議員を送り込み、企業・組織の既得権を守ろうとするところはいくらでもある。今の民進はその温床として利用されている面も少なくない。
しかし、そんな民進候補なら市民グループの方から願い下げにすればいい。野党共闘の応援対象からさっとと手を引けば、民進は前回の１７議席に逆戻りする。今回、何とか党勢衰退に歯止めをかけることが出来たのは誰のお蔭か、身に染みて知ったはずだ。反転攻勢には市民グループの力がより必要だから、その政策提言は無下には断れない。「護憲・脱原発」を本当に目指す政党に再生させるには、民進の分裂も恐れない荒療治は不可欠なのだ。

電力総連に限らず、市民グループの主張と相いれない組織内候補の切り捨てを迫れば、民進はいくらかの票を減らすだろう。でも、小林氏は民進にいてこそ、電力会社労使にとって存在価値がある。自民に鞍替えを臭わせて揺さぶりをかけても、当選はおぼつかないだろうし、放置すればいいだけだ。

◇消えぬ民進党に対する不信感

今回選挙の投票率は５４．７０％。前回に比べて２．０９ポイント上回ったものの、過去の参院選と比較すればまだまだ低い水準だ。議員ごとにバラバラで空中分解した政権時代に懲り、無党派層には「せっかく票を入れても、どんな政策に実行されるか分からない」と民進に不信感がある。今回の選挙でも、与党の暴走を止めたいと思いながらも、実際に投票所に足を運ぶことをためらった人も多いはずだ。

もし、隠れ改憲派や原発推進派が去って、「民進は本当に一体」との信頼が今回の参院選であったなら、無党派層をもっと投票所に足を運ばせることが出来たはず。それで投票率はあと２－３％上げられれば、組織票の減った分は十分カバー出来、今回の選挙結果は大幅に変わった。暗ければ暗いほど、明けない夜はない。「３年後」を目指し、「平和憲法を守りたい」市民グループが、やるべきことを果敢に実行するのは、今なのだ。

≪筆者紹介≫　吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり)
フリージャーナリスト。元朝日新聞記者。名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」(東京図書出版)著者。フリージャーナリストによる特定秘密保護法違憲訴訟原告。

【訂正】
　２５日付けの記事「福岡などを舞台とした「障害者郵便制度悪用事件」の発覚時、博報堂九州支社長を務めていた井尻靖彦氏が日本広告審査機構（JARO）の事務局長を務めている実態」に訂正箇所がありました。
　
　井尻靖彦氏の九州支社長在職の期間を２０１０年４月までの２年と書きましたが、これは誤りでした。また、「鳩山邦夫」総務大臣を「鳩山由紀夫」総務大臣と記しました。訂正すると同時に、鳩山由紀夫氏の写真は削除しました。
　関係者にご迷惑をおかけしたことをお詫びします。

福岡などを舞台とした「障害者郵便制度悪用事件」の当時、博報堂九州支社長を務めていた人物が公益社団法人・日本広告審査機構（JARO）の事務局長を務めていることが分かった。事務局長を務めているのは、博報堂の九州支社長などを歴任した井尻靖彦氏である。

JAROは、広告代理店や広告主からなる民間の自主規制機関で、ウェブサイトによると、次のような活動を展開している。

今日まで、消費者に迷惑や被害を及ぼすウソや大げさ、誤解をまねく広告を社会から無くし、良い広告を育む活動を行っています。消費者からの苦情や問い合わせをもとに、JAROは公平なスタンスで広告を審査し、問題のある場合は広告主へ広告の改善を促しています。

◇問題の縦長広告

７月２０日付けのメディア黒書で、「博報堂が制作した不可解な新聞広告、前代未聞『世界初』のレイアウト」と題する記事を掲載したところ、JAROの見解を知りたいという要望が寄せられた。この時点で筆者は、博報堂の井尻氏がJAROの事務局長であることを知った。

発端となった記事の全文は次の通りである。

■「博報堂が制作した不可解な新聞広告、前代未聞『世界初』のレイアウト」

記事の内容を簡潔にいえば、本来、横方向にレイアウトしなければならない長方形の新聞広告を、縦方向に割り付けして、広告料金７５万円を請求したというものである。広告主のアスカによると、この重大ミスの報告はなく、気がついたのは今月になってからだという。過去の取引を検証する作業の中で分かったのだ。

もっとも広告の割り付けは、西日本新聞が行ったのであるから、責任の一部は同社にもあるが、博報堂は縦方向の広告を作成しなければならなかった。重大なミスである。

◇騙しの手口

日本経済新聞の「会社人事」によると、井尻氏は、２００８年４月１日付けで博報堂九州支社（福岡市）の支社長に就任している。

■人事の裏付け①

この時期、福岡市などを舞台に博報堂グループが関与していた歴史的な経済事件が発覚する。いわゆる「障害者郵便制度悪用事件」である。

この事件は、一定の条件をクリアーした郵便物に対しては、通常よりも低料金で郵便物を発送できる制度を悪用したものである。たとえば、ウィキペディアによると、重量２００グラムの書籍を郵送する場合にも、この割引制度を利用すると、通常の送付に比べて、次のように送料に違いが生じる。

①通常料金：２４０円
②第３種郵便物：８４円
③心身障害者用低料第三種郵便物：３０円

障害者郵便制度悪用事件は「③」を悪用した事件だった。
手口は単純で、障害者団体とされる組織「凛の会」（後に「白山会」）が、厚生労働省に障害者団体の証明書を発行させる。それを根拠として、「凛の会」は、「③」を行使する権利を得る。同時に広告代理店を通じて、この制度を利用するクライアントを募る。募りに応じたクライアントの宣伝媒体（DMやカタログなど）を、凛の会の出版物ということにして、激安で発送する。

◇関係者の顔

この偽装工作の営業活動を展開していた主要な広告代理店は次の通りである。

①博報堂エルグ（本部・福岡市）

②広告代理店・ペン

③ウイルコホールディングス

一方、クライアントになった主要な企業は次の通りである。いずれも逮捕者を出した会社である。

①大手家電量販会社・ベスト電器

②健康食品通販会社・キューサイ

③紳士服販売会社・フタタ

④伊藤忠紙パルプ九州支店

興味深いことに①から④は、全て福岡を拠点とする会社である。さらにこの事件に関与して逮捕者を出した博報堂エルグも福岡に本部を置く。

◇鳩山総務大臣が博報堂九州支社の関与を指摘

当然、井尻氏が支社長を務めていた博報堂九州支店と博報堂エルグの関係はどうだったのかという点が関心事になるが、これについては、メディアは言及していない。ただ、当時の総務大臣・鳩山邦夫氏は、２００９年６月２日の記者会見で、博報堂九州支社の責任について次のように言及している。

博報堂は立派な会社だと思うけれども、博報堂エルグが逮捕者を出し、しかも入金だか送金だかの関係では博報堂本体も絡む、かかわっているのですよ。今回の低料第三種郵便のあの大不正事件ですよね。

博報堂の抱えている博報堂エルグのみならず博報堂本体の九州支社が関与していた。博報堂本体自体が、九州支社ということですが、関与していたにもかかわらず、悪いことをしたのはといって、逮捕起訴されているのは子会社であるから、博報堂をこれからも使い続けるということを横山専務は各事業会社に通達をしていると。これは極めて遺憾、不正義であると断じたいということでございます。

■記者会見の全議事録

井尻氏は事件が進行していたころの博報堂九州支局の支社長だったのである。その前の支社長は川上裕氏（２０１０年４月１日付けで執行役員を退任）である。

◇「博報堂側の提案を断った」

アスカは、明確な日時は特定できないとしながらも、博報堂側から、事件が発覚する前の時期に心身障害者用低料第三種郵便物の制度を使うように勧誘されたことがあるという。

「数十円で発送が可能になるので情報誌の発送コストが大きく下げられるという提案を受けたことがあります。当事、弊社は９０円台のヤマトメール便で情報誌を発送していたのですが、DMは８ページ程度の圧着シール形式でページ数が取れないこと、情報誌は２００ページのボリュームがあることなどを理由にその場で断りました。それ以降、提案はありませんでした。」

これに対する博報堂側の主張は、同社が取材を拒否しているので紹介しようがない。

郵政事件が発覚した当時の九州支社長である井尻氏がJAROの事務局長を務めている事実をどう評価すべきなのだろうか。障害者郵便制度悪用事件は不可解な部分が多く、まだ全容は解明されていない。

JAROは広告代理店や広告主が関与していた障害者郵便制度悪用事件を再検証すべきだろう。そこからアスカを舞台とした今回の事件も見えてくるのではないだろうか。

【訂正】
　２５日付けの記事「福岡などを舞台とした「障害者郵便制度悪用事件」の発覚時、博報堂九州支社長を務めていた井尻靖彦氏が日本広告審査機構（JARO）の事務局長を務めている実態」に訂正箇所がありました。
　
　井尻靖彦氏の九州支社長在職の期間を２０１０年４月までの２年と書きましたが、これは誤りでした。また、「鳩山邦夫」総務大臣を「鳩山由紀夫」総務大臣と記しました。訂正すると同時に、鳩山由紀夫氏の写真は削除しました。
　関係者にご迷惑をおかけしたことをお詫びします。

  ラテンアメリカ文学といえば、日本ではコロンビアのノーベル賞作家、『百年の孤独』（新潮社）の著者、ガルシア＝マルケスが最もよく知られてるが、海外では『世界終末戦争』（新潮社）の著者、バリガス＝リョサも同様に高い評価を受けている。

この作品を通じて、「権力構造の地図と、個人の抵抗と反抗、そしてその敗北を鮮烈なイメージで描いた」としてバリガス＝リョサも、２０１０年にノーベル文学賞を受賞している。ラテンアメリカで６人目の受賞者である。

前世紀までのラテンアメリカの政治を象徴するキーワードといえば、「軍事政権」である。ラテンアメリカは、軍隊を持たない中米・コスタリカのような例外はあるとはいえ、軍部が強い政治力をもつ地域だった。

◇収奪された大地

これに対抗するように、各地でゲリラ活動の火がくすぶっていた。軍事政権と左翼ゲリラの対決構造があったのだ。この作品には、なぜラテンアメリカ諸国で内戦が絶えなかったのかという問いの答えがある。

しかし、『世界終末戦争』は１９９０年ごろまで頻繁に見られた軍事政権と左翼ゲリラの対決を小説化したものではない。それよりもはるか前の時代、１８９６年にブラジルの奥地で起こったカヌードスの反乱をモデルにした作品である。これは、狂信的な宗教集団と政府軍が衝突を繰り返した事件である。

ブラジル奥地に生まれた原始キリスト教の共同体。人々は理想郷の実現を唱える宗教リーダーにひかれていく。ラテンアメリカの大地がスペインによって収奪された後、征服した者と制服された者の間には、完全に断絶された２つの世界が出現していのだが、この部分に異議を唱え、反旗を掲げたからである。

征服者はみずからの利益を守る政府を打ち立て、被征服者は「近代化」から完全に取り残された。西洋の光と新大陸の影が鮮明に対比したのだ。こうした状況のもとで、平等や自由の旗を掲げた理想郷を唱える宗教リーダーの存在は人々の心を狂信的に捉えた。

まったく同じ構図が前世紀に見られた政府軍と左派ゲリラの間にも存在した。

ラテンアメリカは古代と近代が共存していると言われてきた。もちろんこれは比喩的な言い方なのだが、前世期まで著しい社会格差があったことは紛れのない事実である。

たとえば内戦中のエルサルバドルで、FMLN(ファラブンド・マルティ民族解放戦線)の解放区で、ボランティアとして働いた米国人医師が次のような趣旨の報告をしている。

「私がゲリラ兵になぜ、FMLNに加わったのかを尋ねたところ、自分の体験を話してくれました。自分はもともと地主の家にやとわれていた。仕事のひとつに番犬の世話があった。自分は番犬のところに毎日肉を届けた。しかし、自分が肉を食べたことはほとんどない。番犬が病気になると獣医のところへ連れていき診察させた。しかし、自分の子どもが病気になったときは、薬を買ってやることもできなかった。こうした実態を見なくては、本当の暴力とはなにかが分からない」

『世界終末戦争』は、つい最近までラテンアメリカの現実だった。
まもなくオリンピックを迎えるブラジルは、未だに「古代」と「近代」が共存している国である。「古代」の人々をカメラの餌食にしてはいけない。

博報堂に対して繰り返し取材を申し入れているが、今のところ応じる気配はない。２１日も広報部に取材を申し入れたが、係争中を理由に断られた。どうやら取材には応じないという社の方針があるのではないか。

取材対象の事件は、博報堂とアスカコーポレーションの係争である。昨年の１２月に博報堂がアスカコーポレーションに対して約６億円の損害賠償を起こしたのに対して、今年５月、アスカコーポレーションも逆に約１５億円の過払い金の返済を求めて提訴した。

その中で放送確認書のCMコードが非表示になっている事実や、博報堂がテレビ局に代って放送確認書を代筆していた事実、それに不可解な見積書の存在などが輪郭を現わしたのである。

◇『ZAITEN』から『紙の爆弾』まで

わたし以外の記者も博報堂から取材を拒否されているようだ。博報堂とアスカコーポレーションの係争を記事にした紙媒体は、これまでのところ『ZAITEN』（５月号）、『月刊TIMES』（６月号）、『週刊実話』（６月３０日）、それに『紙の爆弾』（７月号）の４社だが、取材拒否に関して、それぞれ次のような記述がある。

原告である博報堂は本誌取材の申し込みを拒否した。（ZAITEN）

  筆者は本稿執筆にあたってS氏本人にも取材を試みたが、同氏の回答は「全て本社博報堂の法務部に任せているので、そちらにお聞きください」だった。（紙の爆弾）

　博報堂からは筆者の質問に対し、原稿締め切り時間までに回答がない。（TIMES）

 なお、これらの内容を確認したい旨を博報堂広報部へ申し入れたが、係争中を理由に拒否された。（週刊実話）

博報堂は明らかにメディアの取材を嫌っている。

◇「事前御見積書」の怪

わたしはこれまでに博報堂に対して繰り返し書面や電話で取材を申し入れてきた。２１日は、取材したいテーマを２点に絞って伝えた。放送確認書の中に博報堂がテレビ局に代って代筆したものが多数存在するので、その経緯を教えてほしいという点がひとつ。他のひとつは、見積書の日付けが後付けになっている疑問である。

まず、まず博報堂がテレビ局に代って代筆した放送確認書が存在する事実から説明しよう。改めて言うまでもなく、放送確認書は、テレビ局がCMなり番組を放送した後、みずから発行するものである。代筆はあり得ない。ところが博報堂が代筆した放送確認書が数多く存在するのだ。

次のPDFがその証拠である。朝日放送のものだけでも、少なくとも２２枚ある。

■代筆放送確認書の証拠

２つめの取材点は、見積書が後付けになっているものが大量に存在する事実である。「見積書が後付けになっている」と言われても読者はピンとこないかも知れない。そこで実例を上げて説明しょう。

博報堂が発行した次の見積書の「赤→」の箇所に注意してほしい。

発行日は５月３１日になっている（①→）。次にCMが放送された月日に注視してほしい（②→）。たとえばモーニングバードという番組枠の中で、５月４日、１１日、１８日、２５日にCMを放映することが明記されている。

読者はこの見積書の異常さが理解できるだろうか？本来、見積書はCMを放送する前に提示しなければならない。上記の例で説明すれば、５月４日、１１日、１８日、２５日より先の時期、おそらくは少なくとも１カ月前の４月中に提示しなければならない。

ところが実際はそうはなっていない。「①→」が示すように、博報堂は５月３１日に、５月に放送する予定の番組の見積書を提示しているのである。これ自体が尋常ではない。矛盾している。

当然、アスカとしては、５月４日、１１日、１８日、２５日に本当にCMが放送されたのか、確認の方法がない。特に遠方のローカル局のCMなどは、確認が極めてむつかしい。

この問題についてアスカを取材したところ、やはりわたしと同じ懸念があり、事前に見積書を提出するように博報堂に申し入れていたという。それに応えて博報堂は、「事前御見積書」を発行したこともあるという。次に示すのが証拠だ。

見積書は、事前に発行するものであるから、「事前御見積書（２００９年４月３０日）」を発行したこと自体、それまでは事前に「見積書」を発行していなかった証である。

が、その後の年度の見積書を検証したところ、やはり従来通りの後付け「見積書」になっている。その結果、膨大な数の後付け「見積書」が存在するのだ。

◇２人のキーパーソン

さて、放送確認書がテレビ局以外の人力で代筆されていたり、放送確認書にCMを放送したことを立証するCMコードが記載されていないものが多数存在する事実が一極にあり、他方に後付けの見積書が発行されていた事実は、何を示唆するのだろうか。

改めていうまでもなく、それは後付け「見積書」に「予定」として明記されていたCMや番組が架空であった疑惑である。つまり放送されていない疑惑である。放送されていないゆえに、代筆された放送確認書が存在したり、CMコードが無表示になった放送確認書が存在する可能性である。

わたしが取材により博報堂に確認したいのは、この点なのである。

一方、アスカによると後付け見積書の謎は、博報堂の担当者とアスカの南部社長の関係を検証することで見えてくるという。

両者はおそらく法廷で本人尋問に立つことになるだろう。両者が事件の真相を解明するためにキーパーソンであることは間違いない。どちらが欠けても、事件の全容は明らかにならない。

フリーランスで報道活動を行っている寺澤有、林克明、それに筆者（黒薮）の３名は、７月５日、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策の研究チームを設置するように、日弁連に申し入れた。（動画は、その後、司法記者クラブで行った記者会見）

申し入れの内容は次の通りである。

１、スラップとは、公共性のある問題をテーマとしたジャーナリズム活動や住民運動を押さえ込むために、言論抑圧を一次的な目的として、企業や政府など優越的な地位にいる者が、フリージャーナリストや住民運動家などを相手に提起する高額訴訟を意味します。日本では、消費者金融の武富士がフリーランスライターらに対して億単位の賠償を求めた訴訟などがスラップの典型例としてあります。
　もっとも日本の司法界には、「スラップ」の概念は希薄で、わたしたちが武富士裁判をスラップと解釈しているのは、スラップ防止法が存在する米国などの例を参考にしたものに過ぎませんが、いずれにしても、このところ多発している訴権の濫用が、ジャーナリズムによる権力者批判を萎縮させていることは紛れもない事実です。

２、スラップの大半は名誉毀損を理由とした高額訴訟の形を取っています。ところが日本の名誉毀損裁判の法理は、原告に圧倒的に有利にできているために、訴えられた側が敗訴する可能性が極めて高く、敗訴した場合、スラップの目的が達成されてしまう状況があります。わたしたちは、スラップと表裏一体関係にある名誉毀損訴訟の法理を改めない限り、スラップは防止できないのではないかと考えています。貴連合会におかれましては、スラップと名誉毀損を表裏一体関係にある問題として、対策を考えていただくことを要望いたします。

３、スラップにより被告のフリージャーナリストが被る損害は莫大なものがあります。裁判を提起された時点で弁護士を選任して、着手金を支払わなければなりません。着手金は訴状に明記された請求額に準じて決定する基本原則があるので、高額訴訟を提起された時点で、被告は大変な経済的負担を強いられます。訴訟を仕掛けた側は、提訴の段階ですでに目的を達成していることになります。
　被告は裁判に伴う調査活動などに多くの時間を割くことを強いられます。当然、生活の基盤としている本業は計り知れない影響を受けます。

４、本来、公的なテーマは、自由闊達に議論するのが民主主義の原則です。ところがスラップが増えてくると、被告となったフリージャーナリストまでもが企業や政府に対する批判的言論を自粛するようになります。ひいては、言論・表現の自由が形骸的なものに変質しかねません。それは日本社会にとっては、大きな損失にほかなりません。

５、以上の理由により、わたしたちは司法界の一翼を担う貴協会に対して、一刻も早く、スラップ問題を研究するためのチームを設置していただくように要望します。

◇目的は他人の言論封殺

代表的なスラップ訴訟としては、サラ金の武富士がフリージャーナリストや弁護士に対して億単位のお金を要求した事件である。

筆者も、スラップとは認定されなかったものの、読売新聞の代理人弁護士である喜田村洋一・自由人権協会代表理事（人権擁護団体）らにより、奇妙な著作権裁判を提起されたことがある。

参考記事①：喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①

 参考記事②：報道・出版活動に大きな支障をきたしていた可能性も、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年②

神奈川県湯河原町に住む老婦人が殺害され、自宅が放火された事件から１年が過ぎた。この湯河原事件は、２０１５年４月２１日の早朝に発生した。

新聞販売店から得た情報によると、この事件の容疑者に元新聞拡張団の男が浮上しているらしい。販売店の店主が次のように話す。

「警察が公開捜査に踏み切ったところ、新聞セールス団の団員のひとりが警察に通報したという話です。セールス団の飲み会があり、容疑者の男が事件のことをもらし、それを聞いていた他の団員が警察に通報したようです。わたしの店にも警察が来ました」

老婦人は額に包丁が刺さった状態で発見された。６６歳だった。

◇新聞離れの中の悲劇

新聞セールス団の強引な新聞拡販は、かつて社会問題になったことがあるが、このところ状況はやや改善していた。しかし、新聞離れが加速しているもとで、新聞社も焦っているのか、販売店に対してかなり高圧的に新聞拡販を強要しているようだ。それが湯河原の事件につながった可能性もある。

多くの新聞販売店にとって、セールス団は迷惑な存在だ。経費を際限なく請求されるからだ。

「押し紙」に関しては、まだ解決にはいたっていない。新聞販売店の後継者が不足しているために「押し紙」を断って、店主が解任されるケースはさすがになくなったが、販売店主に対して高圧的な担当員は相変わらず多い。

なかには「押し紙」に反対している担当員もいるが、そういう人はいずれ左遷させられ「出世」コースから外れるようだ。

販売店の労務は悪化している。アジアからの「新聞奨学生」が新聞配達の主力になっている店が少なくない。ブローカーを通じて、日本に送り込まれてくる。数年前、筆者が調べたところ、外国人人材の「一時待機所」が東京新宿区の大久保にあった。

■参考記事：時給5百円未満！朝日新聞販売店の奨学生、韓国ブローカー2万円“ピンハネ”で