防衛庁に対して筆者が、電通と博報堂が防衛庁に送付した各種の請求書を全部（１年分）開示するように求めた情報開示請求の決定が９月９日まで延期された。

この情報開示請求は、大手広告代理店が法外な金額を税金から支出させているとの指摘が増える状況下で、調査の必要性が高まった事情が背景にある。

この問題は、メディア黒書でも取り上げたことがある。

たとえばわたしの手元に（株）朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。

裁判員制度をＰＲすることを目的とした広告制作に関する請求だ。

総額は６億８６６３万７４００円（２００８年４月のデータ）。

■裏付け資料

◇議員数の削減よりも・・

「大手広告代理店に対する予算を５分の１ぐらいに削減すべきです。予算の無駄遣いを減らすために国会議員の数を減らして、国民の参政権を狭めるよりも、大手広告代理店に対する予算を大幅に削減すべきです」

学習塾を経営する川本芳雄（仮名）氏がいう。元広告代理店の社員である。
現役の時代に「ぼったくり」の先兵になったことに対する自責の念があるという。

防衛庁も、請求書の数が膨大なので陸・海・空を含めると１年から２年の時間が必要だと話している。通常は３カ月から半年で開示される。

  ■行政文書開示請求書

■開示決定等の期限の延長について（通知）

博報堂事件の重要な検証点のひとつに、CMが放映されたことを証明する１０桁CMコードが印字されていない多量の放送確認書が発生した原因である。

いずれも博報堂が制作したもので、その本数は１５００件を超えている。

このうちの約９００件は、博報堂が５０％の株式を有する衛星放送局「スーパーネットワーク」で放映がスケジュールに組み込まれたCMである。（最終的な数値はまだ確定していない）。

■事件の全体像については、ここをクリック

これらのCMが「間引き」された疑惑があるのだ。とはいえ、現段階では結論が出たわけではない。あくまでも疑惑で、何か特別な事情があった可能性もある。

しかし、１０桁CMコードは、CMが放送されると、コンピュータが自動的に印字される仕組みになっているので、CMコードが非表示になっていれば、原則としては、CMが放送されなかったことになる。領収書に捺印がなければ、法的な観点からは、無効な書面になるのと同じ原理である。

CMコードが非表示になっている事実について、博報堂の遠藤常二弁護士は、第２準備書面の中で「作成者の記載ミスと考えられてもＣＭ放送の実施の有無とは無関係である」と述べている。

かりに遠藤弁護士が公言しているように、博報堂か放送局がCMコードを「記載」するなど人的に操作していたとすれば、放送界を揺るがす大問題である。CM「間引き」とは、また、別次元の問題が出てくる。

◇１０桁CMコードは広告主協会など６団体が開発

ちなみにCM「間引き」をコンピュータが監視するシステムは、１９９０年代に起こったCM「間引き」事件を受けて、広告主を被害から守るために日本広告主協会など６団体が開発したものである。これによりコンピュータが自動的にCM「間引き」を監視するシステムが構築されたのである。

そして「２００６年以降は、『１０桁CMコード』が付番されていないCM素材は放送しない」（『放送ジャーナル』）ことが業界のルールになったのだ。

遠藤弁護士は、こうした放送界のルールを把握せずに、CMコードの非表示の原因を「作成者の記載ミス」と書いたのかも知れないが、念のために次の質問状を送付した。放送界の問題は、極めて公益性が高いからだ。

しかも、広告主であるアスカコーポレーションが受けた損害額が、前代未聞の額になる。CM１本を５０万円として試算すると、CM「間引き」が１５００件で４億５０００万円になる。

【公開質問状の全文】

２０１６年８月４日

遠藤常二郎先生

発信者：黒薮哲哉（フリーランス記者）
連絡先：電話：０４８－４６４－１４１３
        メール：xxmwg240@ybb.ne,jp
        (FAXは使っていません)

　はじめてご連絡させていただきます。
　わたしは、博報堂が制作したテレビCMの放送確認書に１０桁のCMコードが付されていないものが多量に発見された事件などを取材している者です。

  メディア関連の事件は極めて高い公共性を有しておりますので、公開質問状というかたちで問い合わせをさせていただきました。１週間以内に回答いただければ幸いです。

　貴殿が作成されました博報堂を原告とする裁判（平成２７年ワ３０６９３）の第２準備書面の冒頭に次のような記述があります。

「（１）同２のうち、甲第5号証に日本民間放送連名の定める10桁のＣＭコードが記載されていないこと及び乙第23号証にスーパー！ドラマでＣＭが放送された旨の記載がなされていないことは認めるが、その余は否認する。

  　放送確認書は、放送を実施した媒体社の責任において発行されるものであり、媒体が、放送を実施せずに放送確認書を発行することは常識的にあり得ない。スーパー！ドラマでの放送確認書（甲5）が発行されている以上、同番組でＣＭが放送されていることは明白である。被告らは、甲第5号証にＣＭコードが記載されていないことや、乙第23号証にスーパー！ドラマに関する記載がないことを理由に甲第5号証の信用性を争っているようであるが、記載のないとは、それぞれの作成者の記載ミスと考えられてもＣＭ放送の実施の有無とは無関係である。」

　文中の最後の方に、CMコードが非表示になっていることについて、「それぞれの作成者の記載ミス」と記されていますが、それぞれの作業者は具体的にどのような手作業で放送確認書を作成されたのでしょうか。

  CM１０桁コードはすべてコンピュータで管理されており、人的な作業を加えてはならない、あるいは加えることが出来ないというのが常識になっているはずですが、なぜ、「作成者」の手が加わり、しかも、ミスが発生したのか、その理由を教えてください。

■公開質問状送付の裏付け

※赤文字は筆者

東京弁護士会がタレントで弁護士の大渕愛子氏に対して１ヶ月の業務停止処分を下した。依頼人からの着手金を不当に受け取ったことが処分の理由である。

大渕氏は、金銭トラブルが絶えず、 ２０１４年９月には、「大渕愛子　被害者の会」が結成されている。マイニュースジャパンの記事に対しても、名誉毀損裁判を起こすなど、言論に圧力をかけ続けたスラッパーの一人である。

１ヶ月の業務停止処分は、一見すると軽い処分のように思われがちだが、想像以上に重い。大渕氏は、まず、事務所の看板を外さなければならない。さらにクライアントとの契約を一旦、解除しなければならない。

今回、東京弁護士会が下した処分は妥当だ。

ただ、懲戒請求を受けた弁護士に対して、今回のような正当な処分が下されていないケースも多い。特に弁護士会はスラッパーに対する「保護」の姿勢が顕著で、そのために訴状ビジネスが衰えることはない。

わたしは２０１１年１月、第２東京弁護士会に対して、自由人権協会代表理事で「人権派」の喜田村洋一弁護士を処分するように申し立てたことがある。

◇誣告罪（ぶこくざい）に類似した言動

読売がわたしに対して提起した３件の訴訟（請求額は約８０００万円）のうち、最初の裁判（著作権）で、喜田村氏らが虚偽の事実を前提にわたしを提訴していた高い可能性が司法認定されたからである。刑事事件でいえば、「誣告罪（ぶこくざい）」に類似している。

懲戒請求の判定は、半年程度で下されるのが普通だが、この件では２年以上もの歳月を要し、結局、第２東京弁護士会は、わたしの申し立てを棄却した。喜田村弁護士を「救済」したのである。

しかし、わたしは第２東京弁護士会と日弁連の判断は完全に誤っていると確信している。わたしが提出した証拠書類も理解していない可能性が高い。

この一連の事件は毎年検証を繰り返し、今年で８年目になる。

■喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①

■報道・出版活動に大きな支障をきたしていた可能性も、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年②

◇著作者人格権を譲渡の怪

事件の発端は、読売の江崎法務室長が、２００７年１２月に、メディア黒書の記事から、読売作成の文書（販売店主に宛てたもの）を削除するようわたしに催告書を送付したことである。

わたしはそれを断り、今度は、催告書をメディア黒書に掲載した。その結果、江崎氏が、催告書は自分の著作物であると主張し、削除を求めて裁判になったのだ。

ところが裁判の中で、催告書の作成者が江崎氏ではない疑惑が浮上したのだ。調査した結果、ほとんど同じパターンの催告書が「喜田村名義」で他のメディアにも送付されていたことなどが判明。裁判所は、わたし宛ての催告書の作成者も喜田村氏である高い可能性を認定したのだ。

その結果、喜田村氏らは門前払いのかたちで敗訴した。

■知財高裁判決の全文

著作権法の著作者人格権は、他人への譲渡が認められていない。一身専属の権利であり、他人に譲渡できない。それにもかかわらず江崎氏は自分が著作権者であると偽って、裁判を起こしていたのだ。

つまり元々、提訴する権利はなかったのだ。代理人の喜田村氏はこのような事情を知っていたのだ。

『弁護士職務基本規定』の第７５条は、虚偽行為を次のように禁止している。

弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

喜田村氏らは、催告書の名義を「江崎」に偽り、それを前提にわたしを提訴し、裁判所に書面を提出して、催告書の削除を求めていたのである。

こうした一連の行為がいかにデタラメであるかは、わたしの弁護団が東京地裁の判決後に発表した次の声明に現れている。

■弁護士団声明

ちなみに喜田村氏に対する懲戒請求書の要点をまとめた準備書面（１）は次の通りである。

■懲戒請求の要旨－準備書面（１）

博報堂事件の重大な関心事のひとつに、アスカコーポレーションを広告主とするテレビＣＭが多量に「間引き」されていた疑惑がある。

※事件全体の構図については、ここをクリック

ＣＭ間引きとは、広告主から料金だけを徴収して、実際にはＣＭ放送をスキップする不正行為で、１９９０年代の後半に福岡放送、北陸放送、静岡第一テレビで発覚して大問題になった。そこでテレビ・広告の関係者が、再発を防止するために、コンピュータがＣＭ「間引き」を監視するシステムを開発・導入した。

それは人的な作業を排したシステムで、コンピュータが人間の不正を監視する画期的なものだった。以後、ＣＭ「間引き」は、一切できなくなったというのが、放送界の常識となった。

◇１０桁ＣＭコードが意味するもの

ＣＭが放送されると、自動的に１０桁のＣＭコードが放送確認書に印字される。もちろん災害時などの緊急放送でＣＭが放送できなくなると、放送確認書に、１０桁コードは表示されない。このＣＭ１０桁コードは、ＣＭが放送されたか、されなかったを判定する唯一の「証明書」と言っても過言ではない。

この場合、放送できなかったＣＭは、他の時間帯に割り当てられる。その際、償いの意味を込めて、放送回数を増やすなどの「救済措置」が取られる。いわゆる「ペナルティー・サービス」である。

博報堂事件で問題になっているのは、ＣＭコードのないＣＭが少なくとも１５００件も発見されたことである。その大半は、衛星放送におけるＣＭに集中している。特に著しいのは、スーパーネットワーク社のケースで、現在の段階で、ＣＭコードがないものが９００件を超えている。

この問題について、スーパーネットワーク社は、ＣＭ「間引き」を否定している。と、なれば放送されたことが前提になるわけだから、当然、「ペナルティー・サービス」も行われていない。

わたしは現段階ではＣＭ価格の調査は行っていないが、広告関係者によると少なくともＣＭ一件につき制作費を含めて５０万円ぐらいの料金が請求されるという。９００件だと４億５０００万円にもなる。

請求の方法は、この事件の特徴である、後付け見積書による請求である。（詳細については、ここをクリック）

◇スーパーネットワーク社とＣＭコード

７月１３日、筆者はＣＭコードが非表示になった放送確認書について、スーパーネットワーク社に問い合わせた。ＣＭコードが非表示になっている理由について、同社は、民放連に加盟していないから、使用義務はない、と答えた。

会話の意訳は次の通りである。

（最初は、取材拒否を表明した。それから博報堂と相談してから、回答すると、答えた。実際に、［おそらく相談後］先方から電話があった）
スーパーネットワーク：黒薮さんでしょうか。

黒薮：はい、わたしです。

スーパー：先ほど問い合わせがありました放送確認書の件ですが、今、社内で確認しまして、・・１０桁コードがなぜないかということですが、基本的に全スポンサーに関してですが、民放連に弊社が加盟していないからです。加盟していないと、１０桁コードの義務づけがないものですから、今まで全部、素材と名前で放送確認書を作成してきました。ですから最近、記載していないというよりは、今までがその通りで、１０桁コードなしでの素材の確認書をお送りしていました。

黒薮：そうすると放送はされていたということですね。

スーパー：はいそうです。

黒薮：民放連に加盟していないからコードがないと。

スーパー：はい。義務づけがないものですから。ただ、スポンサー名と素材名は記載して・・

黒薮：（アスカ以外の）他社についても、やはりＣＭコードはないということですね。

スーパー：はい。

◇衛星放送協会の見解

民放連に加盟していない放送局は、ＣＭ１０桁コードを使っていなのだろうか？この点を調査するために、わたしは、スーパーネットワーク社が加盟している衛星放送協会に問い合わせてみた。

結論を先に言えば、衛星放送協会は、ガイドラインを設けて放送確認書を発行し、そこに人的な手を加えることはなく、放送確認書をスポンサーと広告会社に提出するように指導しているとのことだった。民放連に加盟していない放送局が、ＣＭ１０桁コードを使っていないということではない。

会話の意訳は次の通りである。

衛生放送協会：黒薮様のおたくでしょうか？

黒薮：はい、わたしですけど。

衛星放送協会：お電話の方をいただいておりまして。

黒薮：ちっとお尋ねしたいことがありまして。

衛星放送協会：はい。

黒薮：ＣＭの間引き問題が出ていますが、そちらの協会の方で防止策など取られているようであれば、教えてほしいのですが。

衛星放送協会：われわれの方ではガイドラインを設けておりまして、放送確認書を発行しています。各社におかれては、そこに手を加えることはなく、きちっと放送されものを放送確認書でスポンサー様に、あるいは広告会社様にお渡ししています。

黒薮：１０桁コードに関して、民放連などはＣＭの１０桁コードを使うように徹底しているということなんですが、そちらでも・・

衛星放送協会：こちらの方でも、１０桁コードを使用するように推奨して、各加盟社を指導しています。

黒薮：分かりました。この点だけを確認させていただきたかったもので。

◇電通と東急の見解

一方、ＣＭに関する業務では中心的な位置にある広告代理店は、ＣＭ１０桁ーコードに関して、どのような扱いにしているのだろうか。電通と東急エージェンシーに問い合わせてみた。

これも結論を先に言えば、両者とも衛星放送のＣＭに関しても、ＣＭ１０桁コードは使っていると回答した。

電通との会話の意訳は次の通りである。

質問の内容：広告代理店に対して、貴社が制作する衛星報道のＣＭには、１０桁ＣＭコードを使っているか？

【電通】
黒薮：衛星放送のＣＭについて調べていますが、博報堂さんが作ったＣＭで、ＣＭの１０桁コードが入っていないものがたくさんあるのですが、電通さんの場合は、この１０桁コードを使われていますか。他社と比較したいと思いまして。

電通：はい、基本的には使用しておりますが。

黒薮：そうですか。

電通：はい。

黒薮：衛星放送でも使われているということなんですね。

はい：ＢＳの放送で使用しています。

【東急エージェンシ】
一方、東急エージェンシーとの会話の意訳は次の通りである。

質問の内容：広告代理店に対して、貴社が制作する衛星報道のＣＭには、１０桁ＣＭコードを使っているか？

東急：１０桁のコードの使用ということなんですが、使用しています。

黒薮：使用されているということですね？衛星放送でも使用されているということですね。

東急：そうですね。

黒薮：ありがとうございました。

◇ＣＭコードの使用はテレビ界の常識

ＣＭコードの使用に関してわたしは、業界団体も含め、随分たくさんの関係者を取材したが、そこから分かったことは、テレビ界では、ＣＭコードの使用はすでに常識になっている事実である。それゆえに、いまの時代にＣＭの「間引き」はあり得ないというのが、テレビ関係者の常識として定着している。

ところが今年に入って、博報堂が制作したＣＭが多量に「間引き」されてきた疑惑が浮上しているのである。

さらにＣＭコードが表示された放送確認書にも別の疑惑がかかっている。沖縄テレビ放送の放送確認書が偽装されていた疑惑である。その根拠については、裏付け資料を入手しているので、改めて詳細を報告しよう。

２０１６年６月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると中央紙（朝、読、毎、産、日）はいずれも、前年同月よりも部数を減らしている。

朝日が－２６万部、読売が－１３万部、毎日が－１９万部、産経が－４万部、日経が－１万部となっている。

新聞部数の低落傾向には依然として歯止めがかかっていない。

６月度のＡＢＣ部数は次の通りである。

朝日：６，５０５，０２６（－２８５，９２７）
読売：８，９８２，５６８（－１２５，５１０）
毎日：３，０５８，１２９（－１９１，７９９）
産経：１，５６５，８５８（－３８，２５７）
日経：２，７２８，９１２（－１０，１１５）

■２０１６年６月度のABC部数（全日刊紙）

◇ABC部数は「押し紙」を含む

ちなみに実際に配達されている新聞部数（実配部数）とABC部数との間には乖離がある。ABC部数に「押し紙」が含まれているからだ。

「押し紙」とは、広義には新聞社が新聞販売店に対して供給する過剰な新聞部数を意味する。残紙ともいう。たとえば２０００部しか配達していない販売店に対して３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部に対しても、新聞社は卸代金を徴収する。普通の新聞とまったく同じ扱いにしているのだ。

かりにジャーナリストが「押し紙」問題で新聞社を追及しても、新聞社は自分たちは一度も「押し紙」をしたことはないと真面目な顔で反論してくる。

しかし、「押し紙」隠しの実態は、２００２年に提起された真村訴訟の中で完全に暴露された。しかも、それが裁判で認定された。

■真村裁判福岡高裁判決の全文

【冒頭の画像】「押し紙」の回収場面。広告のスポンサーに対する背信行為である。

博報堂とアスカコーポレーションの係争の中で、アスカのCMが多量に「間引き」されていた疑惑の根拠を再整理しておこう。

■参考：博報堂事件の全体の構図

①日本の放送界には、コンピュータでCMが放送されたか否かを監視するシステムが定着している。これについては筆者が、日本広告主協会、民放連、それに衛星放送協会の取材によっても判明した。さらにメディア総研にも確認した。

民放連と衛星放送協会については、会員社に対してCMコードの使用を徹底する方針を取ってきた。

放送界がこのようなシステムを徹底したのは、１９９０年代の後半に、福岡放送、北陸報道、静岡第一テレビでCMの「間引き」事件が発生したからである。CM「間引き」を防ぐために、米国の監視システムを参考にして、CMに１０桁コードを付し、コンピュータがCM「間引き」を監視するシステムを導入したのである。

②アスカが過去の放送確認書を調査したところ、CMコードがないCM本数が１５００件を超えていることが分かった。これについては、メディア黒書でも調査した。詳細は、次のエクセルに示したとおりである。（数値は、まだ確定していない。）

■CMコードの非表示件数（エクセル）

CMコードの非表示だけで、CMが放送されていないと判断するには十分だが、次の点も一応は考慮しなければならない。

たとえばプロ野球の中継が延長されたり、災害が起こって番組が変更になった場合などに、CMが放送されないことがある。この場合はもちろんCMコードは非表示になる。

◇ペナルティ・サービス

しかし、やむなくCMを放送しなかった場合、放送局は未放送分のCMを他の時間帯に組み込んで放送するなどの処置を行う。これを「ペナルティ・サービス」と呼んでいる放送局もある。「サービス」であるから、償いの意味で、たとえば契約では１回だけの放送だったが、それを３回に増やして別の時間帯に放送するとか、視聴率がより高い時間帯へCMを割り当てるなどして、クライアントが不利益を被らないように配慮する。

アスカのケースでは、今後、CMコードが非表示になっているCMに対して、「ペナルティ・サービス」に該当する措置を、スーパーネットワークが実施しかた否かが調査対象になる。しかし、種々の書面を確認するまでもなく、スーパーネットワーク社は、「ペナルティ・サービス」を実施していない。

と、いうのも７月１９日に筆者がスーパーネットワークを、電話取材した際に、同社はCMは放送したと答えているからだ。放送したのであれば、「ペナルティ・サービス」は発生しないからだ。

なお、CMが中止になった場合、広告代理店は事情をクライアントに説明しなければならないが、博報堂はそれを行っていない。CMを放送したという前提で事務処理をしているわけだから、当然のことである。

現在の放送界では、CMコードの表示をもって、CMが放送されたことを証明するシステムになっているわけだから、スーパーネットワークは、CMコードが非表示になり、しかも、「ペナルティ・サービス」を実施しなかったとすれば、架空請求を疑われても弁解のしようがない。

その金額は、億単位になる。

◇後付けの見積書で請求

なお、スーパーネットワークは、電話取材の中で、アスカ以外のCMについても、CMコードは使っていないと話している。と、すればスーパーネットワークには、CM「間引き」の温床があることになる。

衛星放送協会は事実関係を調査すべきではないか？

ちなみにスーパーネットワークは博報堂系の会社である。同社の株式の５０％を博報堂が所有している。博報堂は、アスカのCMを自社系の放送局に割り当てていたのだ。しかも、その請求は、後付けの見積書などで行われていたのだから、アスカとしても、CMが本当に放送されたか否かの確認すらできない。

このあたりの事情を裁判所がどう判断するかが注目される。

東京中野区２丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」にKDDIが携帯電話の基地局を設置する計画をめぐり、近隣の住民から反対の声があがっている。

６日はKDDIが住民を対象にした説明会を行う予定だという。これに対して住民側も区議に支援を求めるなど、反対運動を展開している。

マンションの屋上に基地局を設置した場合、電波の発信源となるマンションに住む住民だけではなく、電波が網羅する範囲に住む住民も電磁波の人体影響を受ける。それゆえに基地局問題は、地域社会全体の問題なのである。

最近の基地局問題の傾向として、電話会社が以前ほど強硬な姿勢を取らなくなっていることである。基地局の設置計画が中止になったり、すでに設置された場合であれば、撤去に応じるケースも増えている。

その背景には、電磁波による人体影響が否定できなくなって来た事情がある。

◇電磁波は放射線の仲間

意外に認識されていないが、電磁波は放射線の仲間である。日本では電磁波と放射線を区別して、電磁波はおおむね「安全」としているが、海外では電磁波も放射線も区別せずに「electromagnetic radiation（放射線）」という用語を使い、electromagnetic radiation全体に人体影響があるという考えが常識になってきた。

しかし、一体、なにを根拠に人体影響の有無を判断すべきなのかが次に出てくる問題になる。結論を先に言えば、それは疫学調査である。動物実験ではない。疫学調査を最優先してリスクを評価するというのが世界の常識である。

と、いうのも動物と人間では、体質も生活環境も異なるからだ。実験装置の中での実験結果が、必ずしも人間にあてはまるとは限らないからである。

こういう視点は極めて重要である。事実を把握することを原点とするジャーナリズムの視点と共通している。疫学調査により基地局周辺で体調不良を訴える人が多い事実が明らかになれば、「予防原則」を最優先して、まず、基地局の操業を停止しなければならない。医学的な根拠を探すのは、それからである。

ところが日本ではこの順序が逆転している。医学的な根拠が発見されるまでは、基地局の操業を自由にやってもいいことになっている。

◇延岡市に見るKDDI基地局の人体影響

筆者の手元に宮崎県延岡市で問題になったKDDI基地局の周辺で発生した健康被害の詳細なデータがある。頭痛、耳鳴不眠、鼻血、などである。

詳細は、次の通りである。PDFで全データを公開しよう。

■延岡市における健康被害一覧①

■延岡市における健康被害一覧②

また、基地局周辺における癌の疫学調査としては、次の２件を紹介しておこう。メディア黒書からの再録になる。

◇ドイツの疫学調査

事実、携帯基地局の周辺に癌患者が多いという疫学調査の結果はすでに存在する。有名な例としては、ドイツの医師たちが、９３年から０４年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約１０００人の通院患者。基地局は９３年に設置され、その後、９７年に他社の局が加わった。

これらの患者を基地局から４００メートル以内のグループ（仮にＡ地区）と、４００メートルより外（仮にＢ地区）に分けて比較した。

最初の５年については、癌の発症率に大きな違いがなかったが、９９年から０４年の５年間でＡ地区の住民の発癌率が、Ｂ地区に比べて３．３８倍になった。しかも、発癌の年齢も低くなっている。たとえば乳癌の平均発症年齢は、Ａ地区が５０．８歳で、Ｂ地区は６９．９歳だった。約２０歳早い。ドイツの平均は６３歳である。

◇ブラジルの疫学調査

ブラジルのベロオリゾンテ市は、ブラジル南東部、標高約 800 メートルに建設された計画都市である。人口は約240万人。

この市をモデルとして携帯電話の通信に使われるマイクロ波と癌の関係を調べる調査が行われたことがある。結果が公表されたのは、２０１１年５月。おりしもWHO傘下のIARC（国際がん研究機関）が、マイクロ波に発癌性（遺伝子毒性）がある可能性を認定した時期である。

調査は役所が保管している携帯基地局の位置を示すデータ、市当局が管理している癌による死亡データ、それに国勢調査のデータを横断的に解析したものである。対象データは、１９９６年から２００６年のもの（一部に欠落がある）である。

結論を先に言えば、基地局から半径５００メートルの円周内で、癌のリスクが高くなることが分かった。１万人あたりの癌による死亡数と、基地局からの距離は、次のようになっている。明らかな相関関係が浮上する。

距離 100mまで：43.42人
距離 200 mまで：40.22 人
距離 300 mまで：37.12 人
距離 400 mまで：35.80 人
距離 500 mまで：34.76 人
距離 600 mまで：33.83 人
距離 700 mまで：33.80 人
距離 800 mまで：33.49 人
距離 900 mまで：33.21人
距離 1000mまで: 32.78人
全市　　      ：32.12 人

検証対象のエリアに複数の基地局がある場合は、最初に設置された基地局からの距離を採用した。そのために汚染源の基地局を厳密に特定できない弱点はあるが、大まかな傾向を把握していることはほぼ間違いない。

基地局から２００メートル以内は極めて危険性が高い。

注：本文と動画は関係ありません。

多岐にわたる博報堂がらみの経済事件における取材対象のひとつに、ＣＭ（コマーシャル）の「間引き」疑惑がある。

※事件の全体の構図については、次の解説記事を参照に。

   ■解説記事・全体の構図

ＣＭ（コマーシャル）の「間引き」とは、クライアントと放送局（広告代理店を含む）が契約で取り決めたＣＭを、放送局が秘密裏にスキップして、料金だけを徴収する行為を指す。１９９７年に福岡放送でこの問題が発覚したのを皮切りに、その後、北陸放送と静岡第一テレビでもＣＭ「間引き」事件が明らかになった。

そして今また新たなＣＭ「間引き」事件が浮上している。疑惑の段階だが、取材を通じて、わたしは不正の確証を得ている。しかも、今回のケースは、大手広告代理店・博報堂がらみの疑惑である。

◇ＣＭ（コマーシャル）「間引き」とは

博報堂事件のＣＭ「間引き」事件を検証する上で、前提として把握しておかなければならない点は、日本の放送界が、１９９０年代後半のＣＭ「間引き」事件を教訓として取った対策の中身である。この点を深く理解することにより、今回のＣＭ「間引き」疑惑の異常な手口が見えてくる。

結論を先に言えば、日本の放送界は、ＣＭにＣＭコード（１０桁から構成されている）を付けることで、コンピュータを介在させてＣＭが本当に放送されたか否かを認証するシステムを導入したのだ。放送確認書にコンピュータが印字したＣＭコードが表示されていれば、ＣＭが放送されたことを意味する。ＣＭコードが非表示になっていれば、ＣＭが放送されなかったことを意味する。

ＣＭが放送されないケースの原因として考えられるのは、たとえばプロ野球中継の延長である。たとえば災害が発生して、特別番組が放送されたときである。

コンピュータが故障してＣＭコードが非表示になるケースも考え得るが、通常、コンピュータにはバックアップのシステムがあるので、データそのものが消えてしまうことは、まずあり得ない。

放送界が、人力による作業を排除したＣＭコードを導入した結果、ＣＭ「間引き」が再び問題になることはなかった。この分野では、コンピュータが人間の不正を監視するようになったのである。

◇ＩＳＣＩ（イスキー）

ＣＭコードの導入プロセスについて、『日経新聞』（１９９９年５月１７日付け）は、次のように述べている。

日本広告主協会（理事長・福原義春資生堂会長）が日本民間放送連盟（会長・氏家斉一郎日本テレビ放送網社長）に「ＩＳＣＩ（イスキー）」と呼ばれるシステムの導入を強力に働きかけている。

　ＩＳＣＩは米国で七〇年に考案された仕組み。米国広告業協会が広告主ごとに割り当てたコードを一元管理する。

日経が報じたように、「ＩＳＣＩ（イスキー）」が、日本のＣＭコードの原点だったのである。

■ＩＳＣＩ（イスキー）

繰り返して強調するまでもなく、現在、日本の放送界が使っているＣＭコードに、人工的な手を加えることはできない。これは放送関係者の間では常識となっている。もちろん、ＣＭにＣＭコードを付す業務形態が定着している。

事実、民間放送局をまとめる民放連は、ＣＭコードが付されていないＣＭは受付けないよう会員社に徹底しているし、衛星放送協会も会員社に対してＣＭコードの使用を促して、ＣＭ「間引き」の防止を徹底している。

ＣＭコードは、人的な操作ができないから、ＣＭ「間引き」の監視システムとして機能しているのだ。それはテレビ業界では常識として認識されているのである。

◇コンピュータがＣＭを監視するシステム

ところが今年に入ってから博報堂が仲介したアスカコーポレーションのＣＭが大量に「間引き」されていた疑惑が浮上しているのだ。そう判断できる根拠は、放送確認書に肝心のＣＭコードが表示されていないものが多数見つかったことである。本当に放送されていなければ、アスカは架空請求を受けたことになる。

ＣＭコードが非表示になっている件数は、メディア黒書の統計では次の通りである。（だしし暫定の数値で、変更になる可能性もある）

■内訳詳細（エクセル）

このうちもっとも件数が多いのは、スーパーネットワークである。この放送局は、博報堂と深い関係にある。同社の株式の５０％を博報堂が所有している。

しかも、２０１４年９月に至っては、一気に１００本のＣＭでＣＭコードが欠落している。

念のためにスーパーネットワークに対して、その理由を質問したところ、「民放連に加盟していないから」という答えが返ってきた。

しかし、スーパーネットワークは、民放連と同様にＣＭコードの使用を会員社に徹底させている衛星放送協会に所属している。従って、「民放連に加盟していないから」ＣＭコードは使わないという説明はおかしい。

◇博報堂・遠藤常二弁護士のＣＭコードに関する見解は誤り

ＣＭコードが非表示になっている理由について、博報堂の遠藤常二弁護士は、もっとおかしな主張をしている。ＣＭコードの「作成者の記載ミス」だというのだ。原告準備書面（２）から、そのくだりを紹介しておこう。赤文字の部分に注意してほしい。

（１）同２のうち、甲第5号証に日本民間放送連名の定める10桁のＣＭコードが記載されていないこと及び乙第23号証にスーパー！ドラマでＣＭが放送された旨の記載がなされていないことは認めるが、その余は否認する。

  放送確認書は、放送を実施した媒体社の責任において発行されるものであり、媒体が、放送を実施せずに放送確認書を発行することは常識的にあり得ない。スーパー！ドラマでの放送確認書（甲5）が発行されている以上、同番組でＣＭが放送されていることは明白である。被告らは、甲第5号証にＣＭコードが記載されていないことや、乙第23号証にスーパー！ドラマに関する記載がないことを理由に甲第5号証の信用性を争っているようであるが、記載のないことは、それぞれの作成者の記載ミスと考えられてもＣＭ放送の実施の有無とは無関係である。

遠藤弁護士は、ＣＭコードが何かをまったく理解していないのではないか。ＣＭコードをコンピュータを介さずに作成していたとすれば、これは別の大問題である。

◇日本経済新聞の記事

参考までにＣＭコードの導入プロセスを報じた『日経新聞』の記事を紹介しておこう。

　日本広告主協会（理事長・福原義春資生堂会長）が日本民間放送連盟（会長・氏家斉一郎日本テレビ放送網社長）に「ＩＳＣＩ（イスキー）」と呼ばれるシステムの導入を強力に働きかけている。

　ＩＳＣＩは米国で七〇年に考案された仕組み。米国広告業協会が広告主ごとに割り当てたコードを一元管理する。ＣＭ画像のいわばすき間に、このコードを使った記録データをつけて放映する。ＣＭが放映されたかどうかの確認に利用できるほか、広告の費用対効果を探る関連データの活用、ＣＭの制作から放映に至るまでの作業ミスの減少に役立てるのが狙いだ。

　九七年六月に福岡放送（ＦＢＳ）によるＣＭ未放送事件が発覚したことを契機に、広告主協会ではＩＳＣＩの研究を開始した。九八年十一月には広告主協会が日本版ＩＳＣＩの導入検討会議の開催を民放連や日本広告業協会など関連四団体に要請。これまで四回にわたり同会議が開かれた。

　二月の会議では広告主協会が日本版ＩＳＣＩのたたき台を提案したが、三月に静岡第一テレビのＣＭ未放映事件が発覚。広告主協会側では「静岡の事件をきっかけに関係者に早期導入を働きかけたい。民放連や広告業協会も前向きに考えていると理解している」（同協会電波委員会の若林覚委員長＝サントリー宣伝事業部長）と導入ムードの盛り上がりに期待をかける。

　広告主協会側には「第三者機関が確認できるＩＳＣＩの仕組みは米国から欧州にも広がり、いわばグローバルスタンード」という認識がある。第三者機関としては番組の視聴率調査会社やＣＭ関連情報のデータベース会社のような中立的な組織が適しており、ＩＳＣＩの導入によってＣＭ関連の新しい調査ビジネスの道も開けるとしている。

■博報堂関係の記事一覧