Media Kokusyo

2014年07月04日 (金曜日)

未分類

携帯基地局の設置、一定の規制へ東京・調布市議会が全会一致で住民の陳情を採択

東京都調布市の調布市議会は、６月１８日、携帯電話の基地局の設置に関する陳情を全会一致で採択した。陳情の内容は、携帯基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間にトラブルが多発している状況を踏まえて、事前にトラブルを回避するために電話会社に住民の理解を得ることを義務づけたものである。

基地局の設置を禁止するものではないが、電話会社の戦略に一定の影響を及ぼしそうだ。

■参考：写真で見るさまざまな形の携帯基地局

調布市には、「町づくり条例」があり、陳情は、この「町づくり条例」の施行規則に明記する対象項目に、「その他、携帯電話基地局等で景観や周辺環境に影響を与えるもの」という項目を付け加えるよう検討を求めたものである。陳情が採択されたことで基地局設置に際して、電話会社は事前に住民の理解を得なければならなくなった。

しかも、電磁波による人体影響について理解を得るだけではなくて、景観問題にも配慮しなければならなくなった。

基地局設置をめぐるトラブル回避のための条例は、鎌倉市などにもあるが、調布市のように、極めて短期間のうちに、全会一致で採択された例はめずらしい。その背景に携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている事情がある。基地局設置を規制する流れが本格化すると、これまで右肩あがりだった電話会社のビジネスにも、大きな影響を及ぼしそうだ。

2014年07月03日 (木曜日)

告知・連絡

７月１８日に「森ゆうこVS志岐武彦」裁判の判決報告会

元参院議員の森ゆうこ氏が、元旭化成の役員で『最高裁の罠』（Ｋ＆Ｋプレス）の著者・志岐武彦氏に対して、５００万円の金銭支払いと、言論活動の一部禁止をもとめた名誉毀損裁判の判決が今月の１８日に言い渡される。それにともない、同日の夜に、志岐氏を「支援する会」が、次のスケジュールで報告会を開く。

☆日時：７月18日（金）18：30～20：30

☆会場：豊島区民センター第3・4会議室（東京都豊島区東池袋1-20-10）

☆１８：３０～１９：００　判決報告（山下幸男弁護士）

☆１９：００～２０：３０　シンポジウム「市民が掘り起こした最高裁の闇」

コーディネーター：黒薮哲哉

発言：志岐武彦（本裁判の原告）

石川克子（市民オンブズマンいばらき・幹事）

熊本美彌子（福島原発事故で東京に避難中。福島原発告訴団の一員）

■報告会のチラシ＝ＰＤF　（拡散歓迎）

■本裁判の詳細＝「森ゆうこ元参院議員が提訴した裁判　背景に小沢事件をめぐる最高裁事務総局の闇」

※なお、この裁判から新たに別の裁判が派生したようだ。最高裁問題を考える上で格好の機会といえる。詳細が分かりしだいに、報告したい。

2014年07月01日 (火曜日)

新聞の発行部数

経営コンサルタントが把握している新聞の減部数の実態、読者は高齢者中心

日本新聞協会のウエブサイトによると、２０００年度と２０１３年度の一般紙の総発行部数は次のようになっている。

２０００年：47,401,669

２０１３年：43,126,352

減部数の割合は、１３年間でわずか９％である。新聞離れが話題になり、新聞とは無縁の世代が占める割合が年ごとに大きくなっていると言われているにしては、統計上の部数はあまり減っていない。その原因は、おそらくこれらの部数の中に、広義の「押し紙」が含まれているからである。

が、数字とは裏腹に、新聞離れがかなり進行している実態があちこちで指摘されるようになっている。

2014年06月30日 (月曜日)

マスコミ報道・世論誘導

新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も

昨年の１２月に業界紙の『新聞之新聞』（2013/12/11）に、新聞通信調査会という団体が行った２０１３年度のメディアに関する全国世論調査の結果が掲載された。それによると「欠かせない」「役に立つ」メディアの第１位が新聞になっている。

記事のリードは次のとおりである。

新聞通信調査会はこのほど、第６回「メディアに関する全国世論調査（２０１３年）」の結果を発表した。それによると、各メディアの情報の信頼度はＮＨＫテレビ、新聞、ラジオ、民放テレビなどの順となり、前回調査で最低となった信頼度は、ＮＨＫテレビが２．４ポイント、新聞が１．８ポイント、上昇するなど若干の回復がみられた。（略）

■出典＝ＰＤＦ

世論調査は、質問の設定方法により、ある程度まで回答を主催者が望むものへ誘導できる。それは半ばメディアリテラシーの暗黙の常識として考察しなければならない事柄である。

が、新聞通信調査会が実施したこの調査は、「誘導」以前の大きな問題がある。

2014年06月27日 (金曜日)

司法制度

最高裁の裁判員制度に関する請求書、平成２１年１月９日に２億４０００万円、１月８日に８０００万円、類似した請求の中身、明細求め情報公開請求へ

今年の２月２１日付けのＭＥＤIA　ＫＯＫＵＳＹＯで、「最高裁が（株）NTTデータに、裁判員候補者名簿管理システムの開発と保守名目で２億４３００万円を支出、相場は７００万円？」と題する記事を掲載した。その後、裁判員制度に関して、最高裁が支出したお金の調査を続けたところ、同じ時期に他にも、巨額の出費がおこなわれていた疑惑が判明した。

（株）インテルに対する、８２２６万７５００円の支出である。

「疑惑」と書いたのは、入手している資料が最高裁に対する請求書であるからだ。請求されたが、支払わなかった可能性もゼロではないからだ。

２１日付けの記事で指摘したのは、次の事実である。

■２００９年１月、最高裁が裁判員候補者名簿管理システムの開発・保守費として、（株）NTTデータに対し、総計で約２億４３００万円の大金を支払った疑惑があることが分かった。支出の詳細は次の通りである。（請求書の日付は、平成２１年１月９日）

１、裁判員候補者名簿管理システムの開発：１億９０９９万５０００円

（裏付け資料＝ＰＤＦ）

２、裁判員候補者名簿管理システム開発のアプリケーション保守：５１９７万５０００円

（裏付け資料＝ＰＤＦ）

この約２億４３００万円という数字をどう評価すべきだろうか。

比較対象として、森ゆうこ元参議院が作成した「検察審査会調査報告書」と題する資料を紹介しよう。作成日は、２０１１年６月３０日。この資料に検察審査会のくじびきソフトを開発・保守するための費用として、最高裁（注：検察審査会は最高裁が管轄している）が支払った額が表示されている。５２８１万円である。

（裏付け資料＝ＰＤＦ）

ところが複数のシステム設計の専門家によると、このシステムなら５００万円から作ることが可能で、通常は７００万円程度、どんなにボッタクリでも１０００万円だという。（森氏の『検察の罠』（日本文芸社）による。）

（裏付け資料＝ＰＤＦ）

2014年06月25日 (水曜日)

新聞業界の政界工作

新聞発行本社と日販協が一体化した運動を展開、消費税の軽減税率適用問題で、１５０人を超える政治家に献金も支出

新聞に対する消費税の軽減税率適用をめぐる運動がエスカレートしている。新聞発行本社と、政界に政治献金を行ってきたことで知られる日販協（日本新聞販売協会）が共同歩調を取っている。

業界紙『新聞情報』（６月１８日付け）によると、日販協の中部地区本部が１７日に名古屋市の朝日会館で開いた「平成２６年総会」に、次の新聞発行本社の関係者が出席したという。

毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、岐阜新聞。

同紙によると、日販協の志村会長は、軽減税率について次のように述べている。

日販協は新聞協会とも消費税率１０％時に軽減税率５％を適用するという旗を降ろしていない。世界にもまれな新聞の戸別配達システムは民主主義のインフラ。その旗を降ろすことはこの正当性、妥当性を損なう恐れがある。

新聞関係者は、「新聞を読む人＝知的」とか、「戸別配達制度＝民主主義のインフラ」とか、いささか論理が飛躍して失笑を誘いかねない主張を繰り返している。発達心理学の専門家でもない者が、軽々しく「新聞を読む人＝知的」などと主観的な発言を繰り返している。

「戸別配達制度＝民主主義のインフラ」という理論に至っては、我田引水に描き出した理想のイメージと事実の違いを認識する姿勢が欠落しているとしか言いようがない。少数の新聞社が巨大部数を支配すれば、新聞社の主筆の気分ひとつで世論が誘導される危険性があり、それがエスカレートすると新聞は、国策をＰＲする道具と化す。ちょうど国民を戦争に駆り立てた戦中の新聞のように。

少数新聞社による読者の独占は、危険極まりない。戦後、ＧＨＱはあえて、このような体制を残したのである。

2014年06月24日 (火曜日)

吉竹ジャーナル

公共事業は諸悪の根源⑮ デッチ上げまでした司法　その1【後編】

　吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者) 【前編】

この経過について、二つの法理を座標軸に整理してみます。朝日は、苦し紛れに１９９３年、私の取材のほんの一部を記事にしたことをもって、朝日は自らの正当性の根拠にしました。「真実性の法理」は、報道機関の実務の基本です。取材の裏付けが不十分なものは、記事になりません。しかし、朝日が私の取材の一部でも記事にしたことで自らの正当性を主張するなら、私の取材は裏付け十分で、記事になるべき「真実性の法理」を満たしていたことを、朝日自身が明確に認めたことを意味します。

一方、「不利益変更法理」では、雇用主の「裁量権・人事権」の発動が、「業務上の必要性が存しない場合」「他の不当な動機・目的をもってなされたとき」「労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき」には、「濫用」に当たるとしています。雇用者の労働条件を不利益なものに変更する場合、この条件に照らして「高度な説明責任」を雇用主に課し、雇用者に納得のいく説明義務を果たしていない場合も、「不法行為・債務不履行」が成立します。

まず、私がしようとした河口堰報道は、目的の「公共・公益性」があります。何より「権力監視」が使命の朝日が、記者に課す「仕事の目標」にそうものです。その一部が記事になったことをもって、朝日が自らの「正当性」を主張したことで、私の取材に「真実性の法理」があることは、朝日、私双方ですでに争いのない事実です。

なら、その報道の大半を止めた朝日の編集権・裁量権の発動は、自らの「使命」にも背き、「業務上の必要性が存しない場合」「他の不当な動機・目的をもってなされたとき」に該当、「濫用」になります。

少なくとも、私に「信頼回復」を求め記者職を剥奪。人事・待遇で差別したのは、朝日による「不利益変更行為」です。私に対し納得のいく「高度な説明責任」があります。しかし、何も答えずと言うより、答えられなかったことで、「不法行為・債務不履行」の成立は免れません。

2014年06月23日 (月曜日)

吉竹ジャーナル

公共事業は諸悪の根源⑮ デッチ上げまでした司法　その1 【前編】

吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

「官僚も、ジャーナリズムも、そして裁判所までが！　無駄な公共事業を追及し続けた記者の見たものは、そのすべてが壊れたこの国の姿だった」。私の著書「報道弾圧」(東京図書出版)の帯に書いた文章です。

「公共事業は諸悪の根源」シリーズは、そのダイジェスト版です。現行憲法１５条で、官僚・政治家は、「国民全体の奉仕者」と定めています。しかし、シリーズ①―④「長良川河口堰に見る官僚の際限ないウソ」では、官僚・政治家が利権に目がくらみ、「国民全体の奉仕者」には程遠く、いかに壊れていたかを報告しました。

ジャーナリズムは、２１条で定める「表現の自由」を国民に発揮してもらうため、情報提供する「奉仕者」、２１条の担い手です。しかし、⑤―⑭「ジャーナリズムでなくなった朝日」で報告したように、派閥腐敗で壊れていました。自浄作用が働かないまま、「人々の知る権利」に応えず、「権力監視」という基本的な責務さえ放棄したのです。

この国が何故、１０００兆円もの借金を抱え、超高齢化社会の中で身動きが取れなくなったのか。もう読者の皆さんは、嫌と言うほどの具体的事実をもって原因をお分かり戴けたのではないかと思います。

今回から、私が朝日に対して不当差別で訴えた損害賠償訴訟の成り行きについて、報告して行きます。結論を先に言えば、この裁判で私は敗訴しました。判決では、「取材不足があったから、記事にならず、朝日に不当性はない」と言うものでした。

2014年06月17日 (火曜日)

新聞に対する軽減税率

軽減税率問題で止まらぬ新聞関係者による政界工作、　「新聞を読む人＝知的」の幻想

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が度を超えた政界工作を展開している。４月１日付けの『日販協月報』によると、３月７日に東京で開かれた日販協政治連盟の通常総会には、次の国会議員が参加した。

注：『日販協月報』は新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会の会報。

注：日販協政治連盟は、日販協の政治団体。

高市早苗（自民党政調会長）

丹羽雄哉（自民党新聞販売懇話会会長・元読売新聞記者）

漆原良夫（公明党新聞問題議員懇話会会長）

山谷えり子（自民党新聞販売懇話会事務局長）

■出典：日販協月報（４月１日）?応援に駆け付けた国会議員あいさつ

新聞業界が目指しているのは、消費税率が１０％にアップされる際に、現在の８％から５％への引き下げを勝ち取ることである。８％の据え置きではない。

2014年06月16日 (月曜日)

新聞に対する消費税の軽減税率

新聞に対する軽減税率の適用問題、まずは大前提として「押し紙」問題と折込サギの検証を

６月７日付けのSankeiBiz によると、新聞に対する軽減税率の適用を認めるべきか否かの政策決定をめぐって、超党派の国会議員たちが、適用の方向で運動を展開しているようだ。同ウエブサイトは、次のように議員の動きを伝えている。

新聞や書籍の普及を進め活字離れに歯止めをかけたいと、公益財団法人「文字・活字文化推進機構」と図書議員連盟、活字文化議員連盟、子どもの未来を考える議員連盟の４団体が６日、国会内で集会を開き、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入と新聞、書籍、雑誌への軽減税率適用を求める緊急アピールを採択した。

集会には自民、公明、民主、日本維新の会などの国会議員や業界関係者など３００人超が集まった。

■出典

一方、インターネット上の「国民投票」によると、９６％の人が適用に反対している。

■参考：インターネット国民投票

もっとも「インターネット国民投票」は、投票者の全員がインターネットの利用者であるから、旧世代のメディア?新聞に否定的な立場を取る人が多い事情を考慮すると、この数字が必ずしも国民全体の意識を正確に反映したものであるとは言えないが、しかし、大半の国民がインターネットの利用者であることからすれば、やはり一定の傾向を示していることは間違いない。

まもなく新聞をめぐるこの議論にも、結論が出るだろう。

2014年06月15日 (日曜日)