新聞社の埋もれた内部資料が物語る「押し紙」政策の実態、「紙は絶対に切ってはならぬ」

訴訟のビジネス化と多発する口封じ裁判、弁護士に対する成功報酬６０００万円を約したユニクロの例も

スラップ（SLAPP)とは、俗に裁判を提起することで、攻撃対象者に経済的にも精神的にもプレッシャーをかけて、言論を封じこめる戦略を意味する。

しかし、厳密には語源である英語のSLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation）の翻訳が定義ということになる。下記の通りである。

大衆運動に対抗するための戦略的な訴訟

言葉の定義が時代により、あるいは地域により変化することは言うまでもない。日本では、俗にスラップを指して、「恫喝裁判」とか、「口封じ裁判」という。ジャーナリスト、ブロガー、作曲家などの表現者が標的になることが多い。

わたしがこれまで取材したり、当事者になった裁判の中には、一部にSLAPPに該当する可能性があるものも含まれている。原告と代理人弁護士、被告、要求したお金の額などを紹介しておこう。スラップかどうかは、読者の判断にゆだねる。（※）はわたしが当事者となった裁判である。

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判決文を公開、森ゆうこ前参院議員の敗訴が確定、裁判所は「一般読者の普通の注意と読み方」を重視

横綱が立ちあいに平幕力士の張り手を受けて、「腰砕け」であっけなく土俵に崩れ落ちたならば、引退を勧告されかねない。

前参院議員の森ゆうこ氏が、ブロガーを訴えた裁判は、控訴期限が過ぎた８月２日、森氏の敗訴が確定した。森氏が要求していたのは、５００万円のお金と言論活動の一部禁止。が、請求はすべて棄却された。本人尋問も開かれなかった。前国会議員が「平幕」に完敗したのだ。

森氏の訴えが認められなかったわけだから、この裁判の被告・志岐武彦氏がみずから主宰するブログ「一市民が斬る」に書き続けた「最高裁事務総局の闇」は、決して根拠がない内容ではないということにもなる。その意味で、むしろ訴えられた志岐氏の側は、今後、より広い言論活動の可能性を獲得することになる。

「最高裁事務総局の闇」は、今後、ますますインターネット・ジャーナリズムの表舞台に浮上することになりそうだ。

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新聞社の裏金作りを示す内部資料を公開、補助金の一部を裏口座に預金、少なくとも２億円をプール

安部内閣の最新世論調査、朝日と読売で１０％を超える差異、内閣府から広告費として中央紙に４年で５０億円

最新の安倍内閣の支持率と不支持率は、次の通りである。

【JNN・８月】

安倍内閣支持率：５５．９％（前月比＋３．５）

【読売・８月１日～３日】

安倍内閣支持率は：５１％（前月比＋３）

安倍内閣不支持率：４１％（前月比＋１％）

【朝日・７月２６日～２７日】

安倍内閣支持率は：４２％（前回比－１）

安倍内閣不支持率：３６％（前回比＋３）

JNNと読売の調査では、内閣支持率が《＋》に転じ、朝日の調査では、《－》傾向が持続している。支持率を５５．９％としたJNNと、４２％とした朝日の差異は、実に約１４％にもなる。

この数字を見るだけでも、いかに世論調査が信用できないかを示している。少なくとも、３つの世論調査の中に、実態を正しく反映していないものが含まれていることを意味する。

こうした状況のもと、巨大な新聞発行部数や電波を媒体にして、安倍内閣に関する誤った情報がばらまかれている。メディアリテラシーを身につけていない人々は、情報をうのみにして、世論誘導される可能性が高い。

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新聞に対する軽減税率適用に反対が９６％、「押し紙」問題も放置のまま

東京第五検察審査会が、東電の元経営陣に対して起訴相当の議決、くじ引きソフトの疑惑は晴れたのか？

東京第５検察審査会は、７月２３日、東電の旧経営陣である勝俣恒久（元会長）、武藤栄（元副社長）、それに武黒一郎（元副社長）の３氏に対して「起訴相当」の決議を下した。残りの３氏については、起訴しないことが相当とする判断を下した。

検察審査会というのは、「検察」の名前を付しているが、検察が不起訴にした事件につき、その正当性を検証する組織で、最高裁事務総局の管轄下にある。検察の組織ではない。裁判員裁判の裁判員と同様に、検察審査員は有権者の中からくじ引きで選ばれる。定員は１１名で、半年ごとに半数が交代する。

検察審査会が「起訴相当」の判断を下すと、検察は対象事件を再捜査して、
再び起訴するか、不起訴にするかを決める。不起訴と結論づけた場合、有権者は再度、検察審査会に審査の申し立を行うことができる。

そして２度目の「起訴相当」決議が下された場合、容疑者は強制的に法廷に立たされることになる。このようなプロセスを経て、刑事裁判に発展した例としては、小沢事件が有名だ。

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電磁波問題が広がるなか、住民説明が欠落したソフトバンクの基地局設置「マニュアル」

ソフトバンクが制作した『携帯電話用無線基地局設置のお願い』と題するリーフレットがある。おそらく基地局を設置する予定になっている地域の住民や基地局の地権者を対象として作成されたものではないかと思うが、その内容に大きな問題が含まれている。

ここに書かれていることを住民や地権者がうのみにして、基地局が設置され、健康被害が発生したとき、同社はどのようなかたちで責任を取るのか、懸念材料が多い。

周知のように、携帯電話の通信に使われるマイクロ波は、さまざまな健康被害の原因として疑われている。単に頭痛や耳鳴り、鼻血といった「軽度」の症状だけではなく、癌など深刻な病気とも関係がある可能性が高まっている。最近の研究でアルツハイマー病やパーキンソン病などの原因としても指摘されている。

遺伝子に対する毒性については、２０１１年にWHOの傘下にあるＩＡＲＣ（国際癌研究機関）が、発癌の可能性を認定している。

こうした状況の下では、当然、電話会社は基地局を設置する場合に住民の合意を得るのが、社会通念である。違法行為ではないから、何をしてもいいことにはならない。

ところがリーフレットを見る限り、ソフトバンクは地元住民の合意を得ることをルールとして定めていない。次に示すのは、リーフレットに明記された基地局設定の９のプロセスである。

１，無線基地局の建設計画

２，物件オーナー様等への設置のお願い

３，各種調査・検討

４，物件オーナー様との賃貸借契約締結

５，無線基地局工事・詳細設計図面の作成

６，物件オーナー様等への着工のご説明

７，無線基地局建設工事

８、各種試験・検査

９，サービス開始

■出典

「１」から「９」を見る限り、「近隣住民の合意を得る」プロセスが欠落している。基地局設置をめぐるトラブルが増えているにもかかわらず、トラブルを回避するための手段をあえて放棄しているのだ。

こじつけ解釈をするならば、「６，物件オーナー様等への着工のご説明」の「等」に住民が含まれている可能性があるが、本来は、オーナーの承諾よりも、圧倒的多数の住民の承諾の方が重要なわけだから、優先順位が間違っている。

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訂正と本日のシンポジウムのお知らせ

【訂正】７月２８日付けの「安倍首相がトリニダード・トバゴへ乗り込んだ本当の理由」と題する記事に、誤りがあり訂正しました。「中国の習近平主席がカストロ大統領と一緒にチリへ行った」と書きましたが、これは間違いでした。間違った原因は、チリの首都であるサンティアゴという同じ地名が、キューバにもあり、それを区別する表現を見落としていたことです。正しくは、（キューバの）サンティアゴへ行ったという意味でした。

また、上記の間違いが引き金となり、習近平主席の訪問先であるアルゼンチンをチリと間違って表記していました。読者の皆様には、お詫びを申し上げます。訂正済みです。

【シンポジウムのお知らせ】フリーランスの出版人らが起こしている特定秘密保護法の違憲訴訟についての理解を深めるための「７・３０国民大集会」が、３０日（本日）に開かれます。詳細は次の通りです。

日時：７月３０日（水）午後６時３０分開場、７時開始

場所：文京区民センター３階A大会議室

文京区民センター(地下鉄「春日」「後楽園」JR「水道橋（アクセス）

主催：秘密保護法違憲フリーランス訴訟原告団

参加費：無料

第１部　秘密保護法違憲訴訟の現状

（１）東京訴訟　山下幸夫弁護士

（２）横浜訴訟　海渡双葉弁護士（予定）

（３）静岡訴訟　藤森克美弁護士

第２部　私たちは舞台から秘密保護法廃止を目指します

（１）演劇『それは秘密です。』

木原未緒さん

（２）ミュージカル『THE SECRET GARDEN ―嘘の中にある真実―』

石村淳二さん、ほか

第３部　秘密保護法が取材に与える悪影響

（１）自衛隊取材　三宅勝久さん

（２）警察取材　佐藤裕一さん

（３）原発取材　木野龍逸さん

（４）戦争取材　林克明さん

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小沢一郎を法廷に立たせた東京第５検察審査会には審査員がいなかったと判断した根拠、調査の当事者が語る

前参院議員の森裕子氏が、旭化成の元役員で『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏を訴えた裁判を通じて、小沢一郎事件の裏面が輪郭を現してきた。

東京第５検察審査会に対する重大疑惑。それは・・

－－－２度にわたる「起訴相当」議決を下して、小沢氏を法廷に立たせた同審査会には審査員が１人もいなかったのではないか？「起訴相当」議決は、検察審査会を管轄している最高裁事務総局によるでっちあげだったのではないか？審査員を選ぶくじ引きソフトのからくりとは？

「森VS志岐」裁判の判決（志岐氏の勝訴）が下された７月１８日の夜、東京都豊島区の豊島区民センターで、この問題を検証するシンポジウムが開かれた。わたしがコーディネーターを務めるかたちで、東京第５検察審査会にかけられた重大疑惑を解明したプロセスを、当事者の志岐武彦氏と石川克子氏に語ってもらった。

両氏は、なにを根拠に審査員がいなかったと判断したのか？

また、原発事故の被害者で福島原発告訴団のひとりである熊本美彌子氏には、この原発訴訟が福島地検から東京地検へ移送されたあげく不起訴にされ、疑惑の東京第５検察審査会に割り当てられるまでの経緯をうかがった。

コーディネーター：黒薮哲哉

発言：志岐武彦（本裁判の被告）

　　 　石川克子（市民オンブズマンいばらき・幹事）

　　　熊本美彌子（福島原発事故で東京に避難中。福島原発告訴団の一員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【動画撮影：山田幹夫】

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安倍首相がトリニダード・トバゴへ乗り込んだ本当の理由

建前と本音を使い分ける国民性が浸透している国とはいえ、それが国政の場でも暗黙の了解となっているとすれば、民主主義の根幹にかかわる。

安倍晋三首相は、７月２５日から８月２日の日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの５カ国を訪問している。

企業関係者７０名を同伴したことに象徴されるように、海外ビジネスを強化すべく良好な国際関係を構築することが訪問の目的のようだが、首相個人のイデオロギーに基づいた別の目的もあるようだ。

この訪問の狙いのひとつに、日本が立候補している来年の国連安保理非常任理事国選挙の工作がある。

８月１日にブラジルのルセフ大統領と首脳会談を開き、常任理事国の枠を拡大する提案を両国が行うための意思確認をする予定になっていることは、日本のメディアも報じているが、カリブ海のトリニダード・トバゴ訪問の背景にある安倍首相の戦略については、ぼかした報道になっている。

トリニダード・トバゴで安倍首相は、ラテンアメリカとカリブ海地域の１４ケ国で構成する共同体CARICOMの会議に出席する予定になっている。スペインの有力紙「エルパイス」紙の報道によると、実はこの１４ケ国のうち５ケ国は、中華人民共和国を承認せず、台湾を合法政府とみなしている「反中」派の国である。

この点に着目してトリニダード・トバゴに乗り込み、「反中」派との関係を深め、安保理非常任理事国選挙での票を獲得しようという魂胆（こんたん）のようだ。日本の「反中」と軍事大国化の流れを、首相の権限で国際舞台でも加速させているのである。

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読売新聞のウエブサイト「読売新聞へようこそ」が、発行部数を10,007,440 部と表示、実際は9,279,755部

「読売新聞へようこそ」と題するウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」と題するページに、読売は自社の発行部数を10,007,440 部と表示している。しかし、この数字は、昨年の１１月のものである。

■「読売新聞へようこそ」PDF

一方、「読売新聞広告ガイド」には、最新の数字、つまり２０１４年６月の部数、9,279,755部を表示している。

■「読売新聞広告ガイド」PDF

本来、読売は「読売新聞へようこそ」に、9,279,755部と表示すべきところを、７ケ月で失った７２万７６８５万部を水増しして表示していることになる。

「読売１０００万部」の看板を下ろしたくないために、「読売新聞へようこそ」に10,007,440 部と表示したのではないかと思われる。今後、いつまでこの数字を表示し続けるのか、MEDIA　KOKUSYOで注視していきたい。

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読売の部数減とまらず、５月から６月で６万８０００部、昨年１１月から７２万部減、東京新聞と神奈川新聞の２社分に相当

　日本ABC協会が公表した新聞発行部数の６月データで、読売新聞が５月から６月にかけて、６万８３９４部を減らしていることが分かった。６月の実数は９２７万９７５５部だった。

　これにより昨年１１月の１０００万７４４０部から、７か月で７２万７６８５万部を減らしたことになる。

読売新聞のここ数カ月の部数の変遷は次の通りである。

２０１３年10月 9,882,625

２０１３年11月 10,007,440

２０１３年12月 9,767,721

２０１４年１月 9,825,985

２０１４年２月 9,738,889

２０１４年３月 9,690,937

２０１４年４月 9,485,286

２０１４年５月 9,348,149

２０１４年6月 9,279,755

　７２万７６８５万部という数字がいかに大きかを、読者は想像できるだろうか？ ABC部数の５月データによると、東京新聞の発行部数は、５２万２２５２部で、神奈川新聞は、２０万３４８３部である。つまり首都圏の有力紙、東京新聞と神奈川新聞が消えたに等しい。

　今後、原発の再稼働に反対する運動や、解釈改憲に反対する運動が広がるにつれて、さらに読者離れを招く可能性が高い。

■参考記事：読売の販売部数が半年で６６万部減　1千万部ビジネスモデルの崩壊、販売店「残紙整理が始まった」

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