横浜の副流煙裁判の資料を入手してコピーした。この裁判の取材をはじめたのは、昨年の９月で、予定では２月で終止符を打つことになっていた。ところが先日、裁判の体制が合議制になったので、わたしも取材を本格化させ、古い取材ノートや資料を倉庫から取り出したうえで、他の裁判資料も被告の藤井さんから入手した。

裁判資料を読みかえしてみて、暗い好奇心を刺激された。わたしはこれまで数多くの裁判を取材してきたが、横浜の副流煙裁判ほど不可解な事件は前例がない。２００８年に弁護士で自由人権協会の喜田村洋一代表理事が、読売の江崎徹志法務室長と結託して、わたしを提訴した事件（喜田村らの敗訴、弁護士懲戒請求）を体験したことがあるが、その事件よりもはるかに悪質だ。

裁判の構図は、既報したようにマンションの２階に住む横山（仮名）家の３人（夫妻と娘）が、同じマンションの１階に住む藤井将登さんに対して、煙草による副流煙で化学物質過敏症になったとして、４５００万円を金銭支払いを求めたものである。

訴状や準備書面などによると藤井将登さんは四六時中、外国製の煙草を吸っていたとされている。奥さんの敦子さんも、ヘビースモーカーという設定になっている。が、事実は藤井将登さんは、ヘビースモーカーではなく、少量の煙草を二重窓になった自室で吸っていたに過ぎない。奥さんは煙草は吸わない。

原告・横山氏の山田義雄弁護士は、藤井夫妻の副流煙が原因で横山家の人々が重症の化学物質過敏症になったという事実を摘示した上で、４５００万円を請求してきたのである。その前段、神奈川県警の斎藤本部長も動かしている。

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横浜の副流煙裁判が合議制になった。合議制とは、３人の裁判官により審理を進めて判決を下す裁判の形式を意味する。通常、裁判官は１名だが、事件の重大性に鑑みるなど、何らかの理由で合議制になることがある。

今回、横浜地裁が副流煙裁判に合議制を採用した背景はよく分からない。わたしの推測になるが、裁判所自体がこの案件の処理方法がよく分からないのではないかと思う。

裁判の争点は、被告の自宅を発生源とする可能性のある煙草の副流煙が、原告一家３人（夫妻と娘）の化学物質過敏症の原因になったか否かである。原告は、被告の副流煙を化学物質過敏症の原因としてあげ、４５００万円もの金銭支払いを求めている。

化学物質過敏症という病名が市民権を得たのは、最近のことである。北欧ではすでに認められ、保険が適用されている国もあるが、日本では北里研究所病院など少数の例外をのぞいて、化学物質過敏症の認定は行われていない。国も認定には消極的な立場だ。

化学物質過敏症の実態は、ほとんど知られていない。普通の病院へ行っても、「化学物質過敏症」という診断を受けることはない。

北里研究所病院における化学物質過敏症の著名な研究者が、この裁判で原告に肩入れしている宮田幹夫博士である。

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２０１８年１２月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると、この１年間で、朝日は約３６万部の減、読売は３８万部の減、毎日は約３３万部の減部数となった。

ＡＢＣ部数の急落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。減部数の原因は、読者数の減数よりも、「押し紙」の減数が影響した可能性が高い。

中央紙の部数明細は次の通りである。

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今年の夏から５Ｇの導入がはじまる。５Ｇといえば、中国のHuaweiを連想する人も多いのではないか。はからずも米中関係の悪化の中でHuaweiの幹部が逮捕され、それを機に同社の社名や事業内容を把握したひとも多い。

改めていうまでもなく、５Ｇとは第５世代無線通信システムのことである。「Ｇ」という文字が付されているために、通信システムに使われる電磁波の周波数（エネルギー）が５GHz（ギガヘルツ）と勘違いしている人も多いよううだが、第５世代無線通信システムでは２８GHz（ギガヘルツ）が使われる。

携帯電話が急激に普及した２０００年ごろは、第２世代無線通信システムで２GHzが主流をしめていた。第５世代無線通信システムでは、その１４倍にもなる２８GHz（ギガヘルツ）が使われる。極めて電磁波のエネルギーが高く、危険という声が専門家の間であがっているのだ。

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煙草の副流煙をめぐる裁判で、被告側が第７準備書面を提出したので紹介しよう。この裁判は、マンションの２階に住む１家３人が、同じマンションの斜め下の１階に住む家族の家主を相手に、副流煙が原因で化学物質過敏症を発症したとして、４５００万円の損害賠償を求めたものである。

ところが提訴後、原告の家長が元喫煙者で、自宅のベランダで煙草を吸っていた事実が判明する。

次に紹介する被告準備書面は、そもそも訴訟の根拠になった診断書が、診断書の要件を満たしておらず、原告の要求に沿って作成した可能性が極めて高いことを、具体的な事実に基づいて論じている。作成者は禁煙運動の大家・作田学医師である。作田氏は、被告の受動喫煙症を認定している。

原告が元喫煙者であるから、診断書が間違っており、訴訟の前提事実そのものが間違っているので審議にも値しない、というのが被告の主張だ。

余談になるが、筆者は個人的には喫煙者が減ることが望ましいと考えている。しかし、その目的を達成するために事実に基づかないラディカルな手段を採ることには賛同できない。自分が煙草を吸っていながら、隣人の副流煙が原因で病気になったとする訴えは、やはり無理がある。

裁判所はすでに原告に対して、診断書の再提出を求めている。被告家族から作田医師に対する内容証明も送付済みで、その中で診断書の訂正を求めている。裁判の根拠となっている診断書だけに、作田氏が非を認めれば、訴訟の前提が破綻する。

被告を支援する人々による署名活動もまもなくはじまる。

以下、被告準備書面（７）の全文だ。なお、原告は全員仮名にした。

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改憲論がさかんになってきたこの時期に、改めて日本国憲法を読み直してみると、これまであたりまえの条項のように受けとめていた天皇に関する記述に違和感を感じた。憲法の第一条は、

第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

と、なっており、以下、第８条まで天皇に関する記述が並ぶ。一国のあり方を方向づける憲法の劈頭（へきとう）に、天皇に関する条文を配置している憲法は、２１世紀の現在、世界的にみても珍しいのではないか。もっとも、わたしは憲法の専門家ではないので、確定的なことはいえないが、日本国憲法の構成には、やはり違和感がある。

たとえばアメリカ合衆国憲法の第一条は次のように、国家のあり方、あるいはずばり議会制民主主義の型を宣言している。

第1 条［連邦議会］
　この憲法によって付与されるすべての立法権は、上院と下院で構成される合衆国連邦議会に属する。

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横浜地裁で進んでいる受動喫煙をめぐる裁判で、１８日、被告が弁護士を解任した。解任理由は、裁判が弁護士の主導になってしまい、被告の主張が反映されないからである。被告は、原告と原告の山田義雄弁護士による訴権の濫用を強く主張しているが、被告の弁護士がそれを争点にしないために、被告がみずから裁判提起そのものの不当性を主張する方針を選んだのである。

既報したように原告は、Ａ家の３人（夫妻とその娘）。被告は、Ａ家と同じマンションの斜め下に住む藤井家の家主。

原告は、藤井家を発生源とする煙草の副流煙が原因で、Ａ家の３人が化学物質過敏症になったとして、４５００万円の金銭を請求している他に、自室での喫煙禁止を求めている。とはいえ、被告はヘビースモーカーではない上に、自室で窓（２重窓）を閉めて吸っていたに過ぎない。窓を開けたり、ベランダに出て吸っていたのではない。

しかも、仕事の関係で外出していることが多く、副流煙がＡ家に流れ込んでいた証拠もない。たとえＡ家に副流煙が流れ込んでいたとしても、その発生源が藤井家である根拠もない。被告と原告が住んでいるマンションの近くには、暗黙のうちに喫煙場所になっている所があり、そこにはおびただしい煙草の吸い殻が散乱している。

被告がこの事件を訴権の濫用だと考える背景には、次のような事実がある

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米国のMicrowave News などの報道によると、イタリアのラツィオ州の裁判所は、健康・環境・教育を担当する各大臣に対して、携帯電話による健康リスクを知らせるキャンペーンを始めるように命じる決定を下した。

この決定は昨年の１１月に下されていたが、それが明らかになったのは、１月１６日。裁判所の公文書によると、キャンペーンは７月１６日までに開始されなければならない。【続きはウェブマガジン】

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大学が学問の自由を保障して、公権力の介入を許さないという考えは、国境を超えて常識となってきた。少なくとも建前としては、大学の自治権を保障する合意があった。たとえばラテンアメリカでは、大学名にあえて「自治」という言葉を付している公立大学が少なくない。メキシコ自治国立大学（Universidad Nacional Autonoma de Mexico）のように。

２０１３年４月、京都市の同志社大学のキャンパスに警察の派出所が設置された。従来の常識が完全に覆ったのである。その２年後には、村田晃嗣学長が衆院平和安全法制特別委員会の場にしゃしゃりでて、戦争推進法に賛成する意見を述べた。個人として意見を述べるのは自由であるが、同志社大学学長の肩書きで、危険な持論を展開したのだ。

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筆者が入手した資料によると、オリンピックの誘致活動の時期にあたる「平成２３年９月１日」から「平成２５年４月１日」までの間に、計７回、竹田恆和氏（当時、招致計画委員会会長）から、東京都の石原知事（当時）らに対して高額の補助金請求が行われていた。情報公開資料で分かった。

総額は約２７億円にもなる。

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