医師が患者に対する説明義務を怠ったとして４人の癌患者が滋賀医科大医学部付属病院の２人の医師に総額４４０万円の損害賠償を求めた裁判の判決が１４日に大津地裁であった。堀部亮一裁判長は、患者側の請求を棄却した。

この事件の発端は、２０１５年１月に同病院に前立腺癌に対する小線源治療の寄付講座が開設されたことである。講座の特任教授に就任したのは、この分野のパイオニアとして知られる岡本圭生医師だった。滋賀医科大は岡本医師を中心に、小線源治療のセンター化へ向けてスタートを切ったのである。

ところが泌尿器科の河内教授と成田准教授が、岡本医師の講座とは別に小線源治療の窓口を設置して、一部の患者を泌尿器科へ誘導し、泌尿器科独自の小線源治療を計画したのだ。実際に２０数名の患者が事情が分からないまま泌尿器科へ誘導された。

しかし、滋賀医科大には、小線源治療においては岡本医師という卓越した実績の持主がいる。当然、泌尿器科へ誘導された患者も岡本医師による岡本メソッドを受ける権利がある。４人の原告患者は成田氏らが、自分たちにも岡本医師による異次元の治療を受ける選択肢があることを説明しなかったことが、説明義務違反にあたるとして提訴したのである。

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滋賀医科大医学部付属病院で起きた“人間モルモット”事件の判決が、４月１４日の１５時に大津地裁で言い渡される。この事件は既報してきたように、前立腺癌の小線源治療をめぐり、４人の患者が説明義務違反で、２人の医師に対して総額４４０万円の損害賠償を求めたものである。

同病院では、小線源治療のパイオニア・岡本圭生医師が独自の講座で、前立腺癌の患者に対する小線源治療を実施してきた。その治療成績は卓越していて、全国から患者が治療を希望して集まっていた。

【参考記事・ビジネスジャーナル】前立腺がん、手術後の非再発率99％の小線源治療、画期的な「岡本メソッド」確立

ところが泌尿器科の河内明宏教授と成田充弘准教授が、岡本医師とは別に自分たち独自で小線源治療を実施しようと計画した。そして２０名あまりの癌患者を泌尿器科へ誘導した。

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職場を舞台としたノンフィクションは多い。広く知られている書籍としては、タクシードライバーの日常を描いた『タクシー狂躁曲』（梁石日、ちくま文庫）やトヨタの労働現場を潜入取材で告発した『自動車絶望工場 』（鎌田慧、講談社文庫）などがある。わたし自身もメキシコのホンダ技研の労働実態を取材した『バイクに乗ったコロンブス』（現代企画室）を書いた体験がある。

『生保レディのリアル』は、女性の生命保険外交員の日々を内部から鮮明に記録したルポルタージュである。具体的な事実を通じて、そこで進行している洗脳による「会社人間」の養成と搾取の実態が読み取れる。

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横浜副流煙裁判の控訴答弁書が完成したので全文を公開する。この書面は２月末に控訴人の代理人・山田義雄弁護士が提出した控訴理由書に対する反論である。

山田弁護士は控訴理由書を、提出期限（控訴から５０日以内）を大幅に超過した２月末に提出した。控訴したのが昨年の１２月１０日だから、約８０日を使って控訴理由書を作成したのだ。

これに対して被控訴人の藤井将登さんの側は、提出期限が４月９日だったので、４０日しか制作日数がなかった。しかし、支援者が役割分担を決めて取り組んだ結果、無事、４月７日に書面を提出した。７６ページ（原稿用紙で約１５０枚）である。

控訴審の重要な注目ポイントのひとつは、東京高裁が作田学医師の医師法違反を再認定するかどうかという点である。これについては、

第６　作田学の医師法２０条違反」（２９ページ）

に記述した。

また、日本禁煙学会の診断基準のでたらめさについては、

第３、日本禁煙学会の診断基準の曖昧さ（２２ページ）

に記述した。

化学物質過敏症とは何かについては、

第１　化学物質過敏症とは何か（１０ページ）

第２　化学物質過敏症の原因は煙草以外にも多数ある（ページ）

で、それぞれ論じている。

これらの主張は特に重要なポイントである。単に裁判の争点に対する関心という視点だけではなく、日本禁煙学会の体質や化学物質過敏症の診療実態という視点からも、その内容を読み取ってほしい。

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川崎市宮前区で起きているＫＤＤＩ基地局の設置をめぐる係争で新しい動きがあった。評論的な記述は避けて、ここでは事実関係だけを紹介しておこう。電磁波による人体影響などについての論考は別稿で予定している。

既報したようにこの事件は、ＫＤＤＩ（au）が７階建てマンションの屋上に基地局を設置する工事をはじめたところ、最上階にすむＡさん一家（夫妻と２人の子供）が、中止を求めているものである。ＫＤＤＩは、２０１４年にマンションの管理組合との間で、基地局設置に関する契約を交わしていた。しかし、すぐには設置工事を着工することはなかった。理由は分からない。

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『紙の爆弾』（５月号）に、わたしが執筆した「新聞『折込み詐欺』」が掲載された。 これは東京２３区を対象に、新聞に折り込まれる広報紙の水増し実態を取材した調査報道である。情報公開制度を利用したり、関係者の証言を集めるなどの方法で調査した結果、東京の１２区で広報紙を大量廃棄している事実が判明した。

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横浜副流煙裁判の被告・藤井将登さんのつれあいである藤井敦子さんが、本日、日赤に電話で作田医師が３月末で除籍になったことを確認した。これで日赤の禁煙外来はなくなった。

除籍の理由は不明だが、作田医師が医師法２０条違反に認定された結果である可能性が高い

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前立腺がん治療において手術後７年の非再発率が９９．１％――。

そんな驚異的な成果を示す論文が、２月２８日付けの医学誌「ジャーナルオブコンテンポラリーブラキセラピー（Journal of Contemporary Brachytherapy）」に掲載された。電子版には、それに先立つ１月１９日に掲載されている。

論文を発表したのは、前立腺がんに対する小線源治療のパイオニアである岡本圭生医師である。今回、公表された最新の論文は、２００５年から１６年の期間に、同医師が中間リスクの前立腺がん患者３９７人に対して実施した小線源治療の成績を報告したものである。

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川崎市宮前区犬蔵のＫＤＤＩ基地局問題で、筆者が代表を務めている「基地局被害者救済ネット」は、ＫＤＤＩと施工業者・サンワコムシスエンジニアリングに対して、新型コロナウイルスによる新型肺炎が終息するまで、工事の延期することなどを求める申入書を送付した。

「基地局被害者救済ネット」は、インターネット上の支援組織である。ウエブサイトは次の通りである。

http://kuroyabu.jp/

以下、ＫＤＤＩに対する申入書の全文である。

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川崎市宮前区の基地局設置問題で、ＫＤＤＩから公開質問状の回答を得た。質問は４件ある。これらの４件の質問のうち、質問【１】【２】【３】は質問と回答がほとんどかみ合っていない。

以下が、質問と回答である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ご質問の件に関しまして、以下のとおり回答申し上げます。

KDDI 広報部

【１】貴社は川崎市宮前区犬蔵のマンション屋上に設置予定の基地局についての住民説明を開催されました。その際、説明役を担当されました江尻豊一社員は、基地局から放射されるマイクロ波による人体影響について、非熱作用（遺伝子毒性）が確認された研究例は 1 件もないと説明されました。しかし、2018 年にアメリカの国立環境衛生科学研究所の NTP（米国国家毒性プログラム）の最終報告は、マウスの実験によってマイクロ波に非熱作用があるという結論を公表しました。現在、NTP は発がんにメカニズムを解明しています。従って江尻社員による比熱作用が認められた研究は一例もないという発言は間違いです。今後、発言を訂正され、住民に訂正を通知される予定はあるのでしょうか。

・当社は総務省が定めた、人体に影響を及ぼさない電波の強さの指針値等を示した
「電波防護指針」に則り電波を利用しています。
・現時点では、非熱作用については実証されていないと認識しております。

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横浜副流煙裁判の控訴審（４月１６日）が近づいている。
この裁判は、裁判を「ジャーナリズムの土俵」に乗せる実験でもある。裁判をジャーナリズムの土俵に乗せるという発想は、スラップ訴訟を起こされた場合の対抗策として浮上した。

不当な裁判を起こされて泣き寝入りすれば、スラッパーの手中に落ちる。相手の思うつぼだ。そこで「司法の土俵」に立たされた場合、別に「ジャーナリズムの土俵」を築き、そこへスラッパーを立たせる戦略である。

「ジャーナリズムの土俵」では、記事による裁判報道の他に、裁判書面を公開する。それによりスラッパーのデタラメな主張やそれを支援する弁護士の質を公衆の目にさらすことができる。たとえ「司法の土俵」で負けても、「ジャーナリズムの土俵」では相手をノックアウトするという発想だ。

しかし、裁判書面の公開となると、弁護士がなかなか応じない。そこで自由に裁判書面を公開できる条件を整えなければならない。具体的には、スラップの被害を受けた側が、弁護士に頼らずに支援者の協力を得て、みずから書面を作成し、それを公開することである。

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新聞の契約が４６３部しかない販売店に、卸部数を１０２０部に設定して買い取らせ、折込広告の割り当て枚数も１０２０枚ずつに設定して広告主を騙していた事実が、産経新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で判明した。

同規模の水増しは約２年間に渡って行われた。広告代理店は産経新聞社の元常務が会長を務めるサンケイアイ。折込広告枚数が減少傾向のなか、販売店側は部数を偽装しないほうが利益が増えるため押し紙を受け入れる動機はなく、産経グループによる組織的な詐欺の疑いが強い。

過去４年分のデータでは、販売店が「押し紙（配達されず廃棄される部数）」で被った損害が約２０１７万円である一方、折込広告の水増しで得た広告料は１９００万円。部数偽装で広告主を騙し、販売店経由でその水増し収入を丸ごと卸代金として吸い上げる――そんな産経の犯罪的なビジネスモデルが輪郭を現した。（訴状はダウンロード可）【続きはMy News Japan】

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