2016年06月28日 (火曜日)
新聞販売店の元店主から、新聞チラシの「折り込め詐欺」の実態を話してもらった。２０００年代の初頭の話である。
・・・・販売店の経営は、今も昔も、ほとんど折込広告の収入で成り立ってきました。折込広告の需要が多かった時代は、販売店はよく儲かる商売で、熱海のフジヤホテルの別館を借り切って○○会（同系統の販売店主で組織した会）の総会を開いていました。A社の新年会は、帝国ホテルで開いていました。ヨットを持っている店主もいましたよ。
・・・・店主として独立させてもらい、ビルを建てるのが、新聞販売店で働く者の夢でした。決して悪い商売ではありませんでした。
博報堂VSアスカコーポレーションの係争は、CMの「間引き疑惑」にも発展しそうだ。
CMコードは、テレビでスポットCM（コマーシャル）が放送されたことを示す証明書である。CMコードのない放送確認書は原則として無効。
メディア黒書が入手したCMコードがない放送確認書の枚数を放送局別に分類したところ、（株）スーパーネットワークのものが３８枚あることが分かった。１枚の放送確認書には、放送対象となったスポットCMについてのデータが、月ぎめで、放送された順番にプリントアウトされている。従って放送確認書の枚数がCMの本数ではない。
それを念頭にCM本数を調べたところ、「間引き疑惑」がかかっているCMの本数は、スーパーネットワークだけで９３４本にもなる。この数字を分析したところ、新たな検証点が浮上してきた。
まず、最初に９３４本の月別の内訳を示そう。
2016年06月24日 (金曜日)
参議院新潟選挙区から野党統一候補として立候補している森裕子氏の政治資金収支報告書を精査したところ、森氏がマネーロンダリングを続けてきた疑惑があることが分かった。
有権者が政党支部に寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けることができる。税制上の優遇措置とは、還付金（寄付金の３０％をバックしてもらうこと）を受けることである。
たとえば有権者のＡさんが１０００万円を、特定の政党支部に寄付したと仮定する。この場合、税還付の手続きを経ると、１０００万円の３０％にあたる３００万円をバックしてもらえる。
※このような仕組みを租税優遇措置という。租税特別措置法４１条の１８。
ところがこの特別措置には、例外がある。寄付行為によって、寄付した者に「特別の利益が及ぶ」と認められる者は、還付金を受けることができない。
つまり政治家がみずからの支部に自分で寄付金を振り込んだ場合、「寄付者」であり、同時に政党支部の支部長である自分自身に、「特別の利益が及ぶ」ので、還付金を受ける資格を失う。
これが租税優遇措置が例外的に適応されないケースである。対象となるのは、おもに政治家だ。
かりに例外が適応されなければ、次のような不合理が生じる。たとえば政治家Aが自分の政党支部に対して、みずから１０００万円を寄付したと仮定する。この場合、例外が適応されなければ、政治家Aは１０００万円の手持ち資金を「投資」して、還付金３００万円を得られる。手持ち資金は１３００万円となる。これではマネーロンダリングになるから、租税優遇措置の例外があるのだ。
ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。
8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。
通販のアスカコーポレーション（福岡市）が自社で保管していた放送確認書（CMなどが放送されたことを示す証明書で、放送されたCMについては、CMコードが自動刻印される。）に、最も肝心なCMコードが刻印されていないものが多量に発見されたのに続き、大手広告代理店・博報堂が「代筆」した番組放送確認書も数多く存在することが分かった。
※CM=コマーシャル、厳密にはスポットCM
※番組放送確認書＝通販番組などの放送確認書
代筆の番組放送確認書の依頼元とされているのは、朝日放送（大阪）である。次に示すPDFが、代筆 の番組放送確認書である。全２２枚を紹介しよう。
『新聞凋落』というムックが宝島社から出版された。新聞に対する評論に加え、多くのページを割いて、中央紙の発行部数が激減している実態や「押し紙」問題をレポートしている。このようなムックの出版は、新聞というメディアの没落を象徴する現象である。
こうした状況のもと、筆者のもとに新聞販売店か「押し紙」に関する情報が数多く寄せられている。引退した「大物店主」から、内部告発したいとの申し出も受けている。近々にメディア黒書にこの元店主のインタビューを掲載することになるだろう。
一方、新聞社の幹部から筆者に対する抗議も増えている。相変わらず「我が社には、『押し紙』など１部も存在しない。名誉毀損で訴えるぞ」などという昔ながらの常套句を繰り返している。
新聞社に３０年も４０年も勤務して出版文化の環境にいながら、この程度の人格しか持ち合せていないのだ。現場へ足を運べば、「押し紙」の実態はすぐに分かる。大変な社会問題であることがただちに判明する。新聞人は自分たちの先輩たちが構築した新聞のビジネスモデルを恥じるべきだろう。
筆者に対する抗議文の質は、元新聞記者とは思えないほどレベルが低い。論理の破綻、他人の文章のパクリ、文法の誤り、そして誤字。なかには箸にも棒にも掛からないものもある。本当に取材して書いたのかと疑いたくなる代物もあるのだ。
それでも差出人の肩書きだけは、「部長」、「室長」、「弁護士」など立派なものになっている。いずれインターネットで原文をそのまま公開することになるかも知れない。
２０１１年の東日本大震災の直後、通販番組を放映してないにもかかわらず、番組を仲介した広告代理店・博報堂がクライアントから料金を徴収していた事が分かった。大震災の直後からCMが自粛され、放送が中止になったり、AC（公共広告機構）に差し替えられたことは、読者も記憶しているだろう。「番組（スポットCMを含む）の休止→料金の請求」は、震災のどさくさの中で発生したようだ。
この不正徴収が発覚する引き金となったのが、博報堂が発行した１枚の書面である。アスカコーポレーション（本社・福岡市）に宛てた書面で、「東日本大震災に伴う特別編成による番組休止のご報告」というタイトルになっている。
博報堂はアスカコーポレーションに対して、この書面を送付し、２０１１年３月１５日の「２７：４２～２８：１２分」の時間帯に放送予定だった「噂のお買い得セレクション」（朝日放送）の放送を休止したことを伝えた。
ところがアスカコーポレーションへ宛てた３月３１日付けの「請求書」では、３月１５日の当該番組が請求対象になっている。請求額は１００万円。
※「御見積書」となっているが、これは請求書を併用したものである。通常、「御見積書」は、企画の段階で提示するものだが、博報堂は事後に提出して請求書を兼ねていたという。実際、３月放送分の「御見積書」の日付けが３月３１日になっている。
不測の事態でスポットCMや番組が放送されたなかった場合、通常は他の時間帯に振り替えられることが多いが、アスカコーポレーションによると、放送されないまま広告代理店から料金だけを徴収されていた例がほかにも多数あるという。
昨日（１６日）発売された『週刊実話』が「博報堂のテレビＣＭ『巨額水増し請求』を暴く」と題する記事を掲載している。
博報堂と通販のアスカコーポレーション（福岡市）の係争は、メディア黒書でも重点的に報道して来た。博報堂がアスカから請け負っていた通販情報誌に多数のデータ流用（バックナンバーからのパクリ）が発見された事件を皮切りに、昨日付けの記事では、ＣＭコードが刻印されていない放送確認書が多数発見された件などを伝えた。
◇視聴率２１．９％で番組制作を提案
『週刊実話』の記事は、新たに視聴率の偽装を報じている。視聴率のデータは通常、ビデオリサーチ社のものを使用する。番組（ＣＭ／通販番組）の制作提案書に同社のデータを明示して、「しかじかの視聴率が期待できるので、この時間帯にＣＭを流しましょう」と提案するのだ。
『週刊実話』は、実際にはあり得ない数字が提示されていたと伝えている。実は、不自然な視聴率の問題に関しては、筆者もアスカから若干の資料を入手している。それによると極端なケースでは、２１．９％の視聴率を提示して、番組企画が提案されている。この数字を参考にしても『週刊実話』の記事は、信憑性が高い。
ちなみに『サンデー毎日』（６月１４日号）に、主要放送局の視聴率比較表が掲載されている。次の数値である。
大手広告代理店の博報堂と通販のアスカコポーレーションの係争は、両者あわせて請求額が約２１億円にもなる巨額の訴訟だ。博報堂が約６億１０００万円を請求し、アスカコポーレーションが１５億３０００万円である。
係争の勃発から半年が過ぎ、さらに賠償額が膨れ上がる可能性が浮上している。アスカコポーレーションは現在、博報堂を通じて契約したCMが本当に放送されたか否かの調査を進めているという。
筆者がアスカコポーレーションを取材したところ、CMの放送確認書に「CMコード」が刻印されていないものが、すでに１００枚近く見つかっていることが分かった。「CMコード」は、CMが放送された証拠であり、これが刻印されていないものは、原則として放送されていないことを意味する。
ただ、CMコードがない放送確認書が多数存在する原因については、アスカコポーレーションが調査しており、現段階では原因は不明だ。
ちなみにCMコードが不在になっている放送確認書の発行元放送局は、朝日放送、テレビ大阪、福岡放送、高知報道など多数に及んでいる。
次に示すのがCMコードが不在になった放送確認書の例である。
2016年06月14日 (火曜日)
歌手で作家の八木啓代氏が筆者と『最高裁の黒い闇』（鹿砦社）の著者・志岐武彦氏を提訴した名誉毀損裁判で、筆者と志岐氏の勝訴が確定した。八木氏が高裁に控訴しなかったためである。
◇武富士から読売へ
このところ高額訴訟が多発していて、社会問題になっている。その多くは、経済的に圧倒的に勝る大企業が、弱小の会社や個人に対して高額の賠償金を請求するケースである。たとえば複数のフリージャーナリストらに億単位の金銭を請求した武富士裁判などは、その典型例である。この裁判では、弘中 惇一郎弁護士らが、武富士サイトに立ち、フリージャーナリストらを追及した。
筆者自身も、２００８年２月からわずか１年半の間に読売新聞社から３件、約８０００万円を請求する裁判を起こされたことがある。
■参考記事：喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①
八木氏が筆者と志岐氏に対して起こした裁判は、武富士裁判や読売裁判とは性格を異にしていた。大企業による訴訟とは異なり、八木氏の本人訴訟だった。
八木氏が名誉を毀損されたとして法廷に持ち出したのは、２０１５年３月１２日に「さくらフィナンシャルニュース」に掲載された記事である。著名はないが、「黒薮」の執筆だ。
かつて１０００万部の発行部数を誇っていた読売新聞が９００万部を切ったことが、２０１６年４月度の新聞のABC部数で明らかになった。最新のABC部数は、８９９万８７８９部である。「読売１０００万部」の時代は、事実上、終わったと見て間違いない。
前年同月差では、読売は約１１万部の減少である。
一方、朝日新聞の部数は、６６１万部。前年同月差では、約１９万部の減少である。
中央紙各社のABC部数は次の通りである。
朝日：６，６０６，５６２（－１９１，６３１）
読売：８，９９８，７８９（－１１１，３５６）
毎日：３，１１５，９７２（－１８５，８１９）
産経：１，６３３，８２７（－３０，８６３）
日経：２，７３０，７７２（－８，９３７）
新聞・テレビの没落に歯止めがかからない。
NHKが２０１５年７月に実施した世論調査の結果が、それを物語っている。
ふだんの日にテレビを見る時間*（ビデオやＤＶＤの再生は除く）は、1985年から2010年までは“長時間化”の傾向が続いていたが、この５年で「ほとんど、まったく見ない」人と「短時間」（30分～2時間）視聴の人が増加、「長時間」（4時間以上）視聴の人が減少し、全体の視聴時間は初めて“短時間化”する傾向に転じた。
テレビ離れの背景に、インターネットの台頭があることは論を待たない。たとえテレビの愛好者であっても、番組を録画して、自分が見たいときにそれを視聴する行動パターンが定着してきた。このような視聴者は、CMは、「早送り」でスキップしてしまうことが多い。
こうした状況の下で大きな影響を受けていると推測されるのがテレビ局と大手広告代理店である。クライアントのPR戦略がテレビから、他媒体、たとえばインターネットやイベントに移行する傾向が顕著になっているなか、広告代理店も同じ方向へ連動し始めているが、新分野でも問題を起こしているようだ。これについては、後述する機会があるかも知れない。
最近、メディア黒書に視聴率の「偽装」に関する情報が寄せられている。「視聴率」を偽装してCM営業を展開するケースが増えているというのだ。筆者は、長いあいだ新聞部数の偽装を問題視して取材にしてきたが、テレビ業界でも「偽装」が起こっているようだ。
2016年06月09日 (木曜日)
日本のメディアの２大汚点は、新聞部数の「偽装」と、テレビ視聴率の「偽装」である。
新聞とテレビは、日本においては系列関係にある。彼らの共通した収入源のひとつに公的機関からの広告費、CM費、それに企画費などがある。その額は膨大になる。庶民感覚からすれば、公的資金の「ぼったくり」と評価されてもやむを得ない。
このようなビジネスを仲介しているのが大手広告代理店である。
筆者の手元に、２通の内部資料がある。読売新聞社が民間企業A社に提示した広告提案書と、株式会社読売エージェンシーが発行した公共広告の請求書である。
結論を先に言えば、両者の書類にはいずれも紙面広告の価格が提示され、しかも、両者間に凄まじい価格差がみられる。
大手広告代理店の実態を検証するシリーズ。博報堂と通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）の係争に焦点を当てみよう。
両社の係争は、昨年の１０月に表面化した。博報堂がアスカに対して約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたのに対して、アスカコーポレーションは長年にわたって過剰請求があったとして、今年５月に約１５億３０００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。
アスカコーポレーションからメディア黒書が入手した資料のうち、同社が主張しているタレント料の過剰請求の中身を検証してみよう。（博報堂は係争を理由に取材を拒否している。）
タレント料が不自然に右肩上がりになっているというのがアスカコーポレーション側の主張である。次に示す表は、２００８年度と２０１１年度におけるタレント料の比較である。（裁判資料を基にメディア黒書で作成した。）
折込広告の「折り込め詐欺」で２０１０年に訴訟を起こされ、約２５０万円の返金と弁護士費用の返済で事件を処理した広告代理店が、今年の３月に倒産していたことが分かった。倒産したのは、大阪市と東京都に拠点を構えていた広告代理店アルファトレンド（飯干正芳社長）。
同社は読売広告社（現在、博報堂DYホールディングス傘下）の元社員・飯干正芳氏が設立した会社で、読宣など読売系の会社とも連携して業務を進めていた。
この事件の発端は、アルファトレンドが大阪市内のクリニックに対して折込広告の未払金を請求する裁判を起こしたことだった。このクリニックは、PR活動の戦略として折込広告を採用していたのだが、ある時期から広告効果がまったくないことに気づいた。
そこで原因を調査するうちに、「折り込め詐欺」を疑うようになった。
※「折り込め詐欺」：折込広告の新聞販売店への搬入枚数は、新聞販売店に搬入される新聞の総部数に一致させる基本原則がある。そのために新聞の搬入部数に「押し紙」が含まれていると、折込広告が水増し状態になる。当然、「押し紙」が大量にある現在の状況下では、折込広告の広告効果は期待できない。
「折り込め詐欺」には、折込広告を水増しするもののほかに、販売店に搬入する前の段階で「押し紙」分を捨てる「中抜き」の手口もある。
クリニックは、アルファトレンドに対する支払いを一時的に保留した。これに対してアルファトレンドは、未払い金の支払いを求める裁判を起こしたのである。
「押し紙」で損害を受けたとして、佐賀新聞の元販売店主が６月３日、佐賀新聞社を相手どって約７１００ 万円の損害賠償を請求する裁判を佐賀地裁で起こした。元店主は、「押し紙」の負担で販売店経営が悪化し、佐賀新聞に対して執拗に「押し紙」の中止を求めていた。新聞社の「押し売り」問題が法廷で審理されることになった。
「押し紙」の実態と損害は次のPDFに示した通りである。
「押し紙」率は、原告が店主になった２００９年４月の段階では、１０％だったが、ピーク時の２０１２年６月には１９％に増えている。原告が年間に被った損害は、年度によって異なるが年間に、約４６０万円から約１０００万円だった。多額の借金を背負わされて、昨年１２月に廃業に追い込まれていた。
2016年06月03日 (金曜日)
森裕子元参議院が、今夏の参院選に新潟選挙区から野党統一候補として立候補する。野党共闘は全国各地で予定されており、「野党連合ＶＳ自民党」の構図が鮮明になっている。自民党が大勝するという当初の予想がはずれるのではないかとの見方も出始めている。
筆者は、野党連合の勝利を願うが、森裕子元参議院については、選挙での勝敗以前に出馬すべきではないという見解を持っている。
森氏の言動については、市民運動家の志岐武彦氏が運営する次のウエブサイトに詳しく記録されている。
■一市民相手に恫喝訴訟を起こし、完全敗訴した森裕子元参院議員は、野党統一候補にふさわしいか！『森裕子ｖｓ志岐武彦裁判の顛末記』
森氏の何が問題なのかを、志岐氏のブログも交えて、手短に紹介しておこう。森氏は、たとえ当選しても、桝添東京都知事のように、極めて苦しい立場に追い込まれる人物である
2016年06月02日 (木曜日)
携帯電話に使われる電磁波のリスクに警鐘を鳴らす情報が米国から飛び込んできた。米国政府が取り組んでいるNTP（National Toxicology Program、毒物研究事業）で、携帯電話などが発している電磁波にラットを被曝させたところ、オスのみに腫瘍が発生することが判明したのだ。
日本語のサマリーは、次のように実験結果を報告している。
この2年間の研究は、何千匹ものラットに2年間毎日、一定量の電磁波を照射した。電磁波をまったく当てないコントロールグループも、同期間養育した。被曝したラットの2ないし3%が脳に神経膠腫を生じ、1ないし6%が心臓に神経鞘腫を発現した。
2016年06月01日 (水曜日)
ボクシングの元世界チャンピオン・亀田兄弟（興毅・和毅）がタレントの北村 晴男弁護士を代理人としてフリージャーナリスト・片岡亮氏に対して2,000万円の金銭支払いなどを請求した名誉毀損裁判で、2016年1月27日、東京地裁の中吉徹郎裁判長は、300万円の支払いを命じた（控訴せず確定）。
それから３カ月、筆者が、敗訴した片岡氏をはじめ本件を取材したところ、曖昧な名誉毀損の認定基準が改めて浮かび上がった。片岡氏がブログで取り上げた事件は、『東スポ』も取り上げていた。両者の内容はほとんど同じだが、なぜか片岡氏のブログだけが名誉毀損にあたり、『東スポ』の記事は名誉毀損には該当しない、という判断が裁判所で下った。
博報堂による「過去データ」の流用問題検証の続編である。前編は、３０日付けのメディア黒書に掲載している。
メディア黒書が検証しているは、通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）が博報堂に制作させていた情報誌である。詳細は、後述するとして、読者は、以下に掲載した画像を注意深く観察してほしい。
それぞれ１１月号（２０１１年）と１２月号（２０１１年）の情報誌のページを比較したものである。左が１１月号、右が１２月号である。
両者の違いを発見するには、そうとう注意を払わなくてはならない。つまり全部とはいわないまでも、ほとんどのデータが１１月号から「流用」されているのだ。
もちろん前号のデータを「流用」することを前提とした契約を結んでいたのであれば、問題はない。ところが見積書の内容はそうはなっていない。情報誌の全ページで「新規」あるいは「リライト・リデザイン」の約束になっている。
「新規」の定義は、改めて言うまでもなく、過去データの「流用」は一切行わずに、まったく新しい内容に仕上げることである。また、「リライト・リデザイン」は、少なくとも５０％のデータを変更しなければならない。
以下、実際の画像である。ここに表示したものは、ほんの数例である。
電通のオリンピック「賄賂」の疑惑や、博報堂による過去データの流用問題など、大手広告代理店の業務の実態が輪郭を現してきた。
既に述べたように、博報堂と通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）の間で、請求額を巡る大規模な係争が勃発している。昨年、博報堂がアスカに対して約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたのに対して、アスカも今月になって、博報堂に対して約１５億３０００万円の過剰請求費の返済を求める裁判を起こした。
■参考記事：博報堂に対して約１５億３０００万円の不当利得返還請求、通販のアスカコーポレーションが提訴
本稿では、アスカが起こした裁判で、同社が指摘している情報誌制作に見る過去データの流用問題を検証してみよう。もちろん、以下に紹介するのはアスカ側のデータに基づいた記述である。しかし、筆者が検証した限りでは、信憑性が高い。後に紹介するように、画像の証拠はごまかせない。
なお、博報堂の広報部に対してもたびたび取材を申し入れているが、係争中を理由に拒否している。
旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルド・・・騙されていた広告主の数は際限がない。「折り込め詐欺」の闇は深い。
「押し紙」により広告主はどのような被害を受けているのか、具体的な例を
紹介しよう。
折込広告の搬入枚数は、新聞販売店に搬入される新聞の部数に一致させる基本原則があることは、メディア黒書で繰り返し説明してきた。搬入部数には、「押し紙」が含まれているわけだから、当然、「押し紙」にも折込広告が割り当てられる。
ところが最近、広告主がこのような新聞社のビジネスモデルを知るようになり、自主的に折込広告の発注枚数を減らす傾向が生まれている。
次に示す表は、折込広告がどの程度、過剰になっているかを示したものである。資料の提供元は、山陽新聞岡輝販売センターの元所長で、「押し紙」裁判で勝訴した廣田（仮名）さんである。
当時、岡輝販売センターの実配部数は、１７０２部だった。しかし、それを遥かに超える折込広告が搬入されていた。次に示すのが、その詳細である。
なお、廣田（仮名）さんが内部告発したのは、「詐欺」「偽装」 に加担させられていたからである。責任は、新聞発行本社にあるからだ。
新聞に対する軽減税率の適用が確実視されているなか、公正取引委員会が朝日新聞に対して「押し紙」問題で警告を発した。本日発売の『月刊Hanada』に、「朝日『押し紙』注意は蟻の一穴」と題する黒薮の記事が掲載された。
「押し紙」問題は、朝日新聞に限らず日本の新聞業界に普遍的な問題である。新聞社のビジネスモデルと言っても過言ではない。「メディア黒書」が当初から追及してきた問題である。
本記事では、朝日の問題を皮切りに、読売の「押し紙」政策を認定した福岡高裁判決や、毎日新聞の凄まじい「押し紙」の実態にも言及している。また、おそらく全国規模の雑誌では初めて、折込広告の「水増し問題」と「中抜き問題」について具体な数字を示して例証した。さらに、公共広告の価格設定に見る税金の「ぼったくり」の実態も数字で示した。これは広告代理店の関係者に注意を促す意味で必読だ。
もちろん、「押し紙」に消費税が課せられるメカニズムにも言及している。実は、それが新聞人が軽減税率を求めている理由なのだが。
以下、参考までに「押し紙」回収場面と「水増しチラシ（広告）」の回収場面を動画で紹介しておこう。
「押し紙」問題を考える上て、意外に盲点になっている視点を紹介しよう。
読者は第３種郵便物制度をご存じだろうか。この制度は、定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らす制度である。この制度を使うと、５０gまでの刊行物であれば６２円で郵送できる。
しかし、認可を得るためにはいくつかの条件が必要だ。
「押し紙」と第３種郵便物制度の関係を考えるとき、次に示す認可条件のうち「７」に注目してほしい。毎日新聞社が認可条件を満たしていなことが判明する。
広告代理店大手の博報堂から過剰な請求を受けていたとして、通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）が、５月２０日、同社を相手に約１５億３０００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。
訴状によるとアスカは、２００６年ごろから２０１５年３月ごろまで、博報堂に情報誌の制作やホームページの更新、さらにコマーシャルを含む通信販売番組の制作と放送などの業務を依頼していた。ところが博報堂側が実際には行っていない作業などの費用を請求していたという。
２０２０招致計画委員会の竹田恆和委員長が、「平成２３年９月１日」から「平成２５年４月１日」までの間に、計７回、東京都に対して、総額２７億円の補助金を要求していたことが分かった。
この問題に言及する前に、海外紙が報じているオリンピック招致を巡る「賄賂」疑惑の概要を説明しておこう。
最高裁から電通に約８億６００万円の金銭が、裁判員制度の企画費用として支払われていたことが、会計検査院の資料で判明した。支出の時期は、２００５年から、２００７年。裁判員制度のＰＲが盛んに行われていた時期である。
電通への支出の中には、入場者にサクラを使っていたことが発覚した「裁判員制度タウンミーティング」に関する出費約３億４０００万円も含まれている。
この企画には地方紙も絡んでおり、改めて電通と地方紙の関係が確認できる。
■参考記事：電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員に松田昇・元最高検察庁刑事部長、２０１５年６月提出の有価証券報告書で判明
最高裁から電通に対する約８億６００万円の支払いを裏付ける資料は次の通りである。
企業の役員構成をみると、その企業の体質や方向性が見えてくる。とりわけ外部から役員に加わった人物は、なんらかの戦略上の方針に則して選ばれている可能性がある。
かつて公正取引委員会の委員長を務めた根来泰周氏が電通に再就職（広義の天下り）していたが、電通が根来氏を受け入れた背景には、電通による広告業界の寡占に公取委のメスを入れさせない戦略があった可能性が高い。
■参考記事：機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り
筆者の手元に電通と博報堂の有価証券報告書（２０１５年６月提出分）がある。その中に役員に関する記述がある。両社の役員人事の中で、特に気になる箇所を指摘してみよう。
※ただし、電通に関しては、２０１５年１１月に公表の新人事が筆者の手元にある。
参考資料：電通人事
2016年05月18日 (水曜日)
歌手の八木啓代氏が、筆者（黒薮）と元旭化成の役員で市民運動家の志岐武彦氏に対して、名誉を毀損されたとして２００万円のお金を要求した裁判の判決が、１７日、東京地裁であり、青木晋裁判長は八木氏の訴えを棄却した。
この裁判は、筆者がサクラフィナンシャル・ニュースに執筆した記事、「志岐武彦ＶＳ八木啓代の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い」と題する記事が、八木氏の名誉を毀損しているとして、八木氏が起こしたものである。
■「志岐武彦ＶＳ八木啓代の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い」
誰が読んでもこの記事が八木氏の名誉を毀損していないことは明らかで、数多くの疑問の声があがっていた。たとえば記事中に引用した八木氏の次のツィート。志岐氏を罵倒したものであるが・・・。
「ちなみに、どうせまともな人は信じないので改めて書く必要もないと思いますが、志岐氏が昨日付のブログに書いていることは、すべて妄想です。かなり症状が進んでいるなと思います。早い内に病院か教会に行かれる方がよいと思います」
この記事の解説として、筆者は次のように記した。
小沢検審が「架空」であったと推論するだけの十分な根拠が明らかになっているうえに、八木氏の表現に(精神)病院か教会に行けといった侮辱的な表現もあり、裁判所の判断が注目される。
引用記述にある「病院」という言葉の前に「(精神)」と補足したのが、名誉毀損にあたるというレベルの訴えだった。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)
熊本地震から早や１か月。１日も早く被災者が元の生活を戻れることを願う。しかし、被害が一段落した今、改めて震災の政治利用について、検証しておかなければならない。
安倍政権は震災を格好の理由に「緊急事態条項」を盛り込む憲法改正の必要性を訴え、米軍オスプレイによる支援物資の運搬など、着々と日米軍事一体化政策を進めた。そこには巧妙な世論操作の仕掛けがなかったのか。
私が注目したのは、熊本地震直後の４月１５日、民進党ネット発言が非難を浴び、次々とサイトが炎上する「事件」が起きたことだ。震災のさ中、純粋に被害者の救済を願う人なら、まず政府や政権政党に要望する。
なのに、野党の民進党に議論を吹っ掛け、最後には大量の批判投稿でサイト炎上まで仕掛けるのは、どういう人たちなのか。組織的関与、戦前回帰のきな臭さを感じるのだ。
レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者：黒薮哲哉（...
西日本新聞社に対する「押し紙」裁判（原告：長崎県の元店主）で、元店主の弁護団は、５月１２日、控訴準備書面（１...
「配信６」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は１９９９年の新聞特殊指定の改定を...
「押し紙」が急激に増えたのは、１９９９年に新聞特殊指定の改訂で、「押し紙」の定義が変更されたのち。改訂前は、...
煙草の副流煙が第３者に及ぼす影響についての議論が活発になっている。法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだという考...
トランプ政権が凍結したはずのUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）向けの資金提供の一部が、３月から再開されて...
福岡・佐賀押し紙弁護団 江上武幸（文責） ２０２５（令和７）年５月 １日 阿蘇の北外輪山に、カルデラの...
２０２５年２月度のABC部数が明らかになった。前年同月比で、最も減部数が多いのは読売新聞で、－４０万部だった...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責）２０２５年（令和７年）４月１５日 （年号は、西暦と和暦...
横浜副流煙事件の法廷で作田学医師（冒頭写真、当時、日本禁煙学会理事長）が行った証言の内容をめぐり、刑事告訴に...
東京地裁は２５日、統一教会に対して解散を命じた。このカルト集団が不正に集めた資金は、全国霊感商法対策弁護士連...
『報道しないメディア』（喜田村洋一著、岩波書店）は、英国BBCが点火したジャニー喜多川による性加害問題の背景...
日本で定着している中国に関する情報には、誤ったものがかなり含まれている。たとえば宗教が禁止されているという情...
『創』の３月号（２０２５年）が「新聞社の徹底研究」と題する特集を組んでいる。これは、延々と続いてきた企画で定...
横浜副流煙事件の「反訴」について筆者は、ニューソク通信の須田慎一郎氏から、インタビューを受けた。メディア黒書...
診断書がアクションを起こすための通行証になる現象は昔から続いてきた。たとえば大相撲の力士が本場所を休場すると...
階段を這うように登る４つ足のロボット。荒漠たる大地を矢のように進む時速４５０キロの新幹線。AI産業に彗星のよ...
喫煙者の呼気が孕んでいる煙草臭が持続する時間はどの程度なのか？東京地裁で、ある著名な医師が興味深い証言をした...
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
