Media Kokusyo

新聞社が抱える「押し紙」問題は、単なる業界の内部不正にとどまらない。発行部数を水増しして得る不正収入は年間約420億円から850億円に達し、マスコミが権力と癒着する構造を支えている。世論調査の信頼性を揺るがす背景には、この経済的依存関係があるのではないか。報道機関の「公正さ」を改めて問い直す必要がある。

2025年11月06日 (木曜日)

「紙の爆弾」が、高市首相の狡猾な資金作りを報道、2012年度だけで約300万円、奈良地検は起訴せず

１１月７日発売の『紙の爆弾』に、筆者（黒薮）が執筆した「高市早苗首相のマネーロンダリング疑惑」と題する記事が掲載された。

この記事では、政治献金の還付制度を利用して資金を捻出したとされる手法について述べている。報道や公開資料によれば、高市氏は 2012年度だけでも約３００万円の還付金を受け取ったとされている。

2025年10月31日 (金曜日)

横浜副流煙裁判、ついに決着　ニューソク通信が総集編番組を公開

ニューソク通信が制作したインタビュー番組「ついに決着！！『横浜副流煙裁判』」が公開された。

この番組は、8月20日に東京高裁で結審した横浜副流煙事件の総集編である。既報のとおり、この裁判は2017年11月、たばこの副流煙によって健康を害されたとして、隣人が隣人に対し4518万円の損害賠償を請求したことに端を発している。

裁判所は原告の訴えを棄却したが、その後、元被告が逆に元原告に対して「訴権の濫用（広義のスラップ）」による被害を理由に反訴を起こした。いわば、訴訟が訴訟を呼ぶ異例の展開となった事件である。

2025年10月24日 (金曜日)

化学物質過敏症

ごく微量の化学物質で中毒症状は起こり得るのか？メディアが煽る疑似科学としての「香害」

「香害」とは、文字どおり香りによる被害のことである。柔軟剤など人工的な香りを伴う製品によって健康被害が生じるとされる現象を指す。

近年、『週刊金曜日』をはじめ新聞やテレビでも、化学物質過敏症と同じ文脈で「香害」が公害問題として取り上げられるようになった。しかし、その科学的根拠は極めて乏しい。

結論から言えば、疑似科学の色合いが濃い。もちろん予防原則の立場から、被害を訴える人々に一定の配慮を示すことは必要だが、科学的な視点からは説得力を欠いている。

2025年10月20日 (月曜日)

中央紙5紙、年間で98万部の減部数、東京新聞3社分が消える、2025年8月度のABC部数

２０２５年８月度のABC部数が判明した。それによると前年同月比で、朝日新聞は、約１５万部の減、毎日新聞は約２６万部の減、読売新聞は約４４万部の減部数となった。

毎日新聞と読売新聞の大幅な部数減に歯止めがかからない。朝日新聞は減部数の幅が減少している。

中央紙５紙では、年間で９８万部の減部数となった。これはおおよそ東京新聞が3社消えたに等しい。各新聞社の部数の詳細は次の通り。

2025年10月14日 (火曜日)

ラテンアメリカ

メキシコの主要紙、ノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャドがネタニアフ首相に送付した書簡を公開、自国への軍事介入を要請

メキシコの主要紙EL Univarsalが、今月ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの政治家、マリア・コリーナ・マチャドがイスラエルのネタニアフ首相とアルゼンチンのマウリシオ・マクリ前大統領に送付していた書簡を公開した。記事のタイトルは、「マチャドがネタニヤフにベネズエラへの軍事介入を要請」。自国への内政干渉を要請し、それを「力と影響力」の行使と位置付けるマチャドのスタンスを暴露した。

書簡の日付けは、２０１８年１２月４日。「力」とは軍事介入を意味し、「影響力」とは、イスラエルとアルゼンチンの国際的な影響力を意味する。以下、書簡の全文である。

2025年10月13日 (月曜日)

「押し紙」の実態

「司法の独立・裁判官の独立について」（その２）、アメリカによる日本の司法破壊－モラル崩壊の元凶押し紙－

執筆者：弁護士江上武幸（福岡・佐賀押し紙弁護団）2025年10月１２日

戦後８０年にわたって日本がアメリカの事実上の支配下におかれてきたことは、ネット情報により国民に広く知れわたるようになりました。前回述べたとおり、司法の世界（裁判所・検察庁）もアメリカ支配のもとにおかれてきました。

＊元外交官孫崎享氏の「アメリカに潰された政治家たち」（河出文庫）をご一読ください。

＊グーグルで「日米合同委員会」・「年次改革要望書」を検索して下さい。

日米合同委員会は、在日米軍将校と中央省庁の官僚とで構成する政治家抜きの秘密会議です。日本側参加者の肩書をみると、軍事・外交・防衛問題のみならず立法・司法・行政の国政全般について継続的に協議が行われていることがわかります。

日米合同委員会は月2回程度開催されているとのことで、これまでの開催数は２０００回におよぶとの指摘もあります。

そこでの協議内容は、国会に報告されることも国民に公表されることもありません。

＊グーグルで「日米合同委員会議事録公開訴訟」を検索ください。

2025年10月09日 (木曜日)

故・岩國哲人議員による質問主意書、ABC協会による立ち入り調査、「正常だったのは４６店」のみ、「押し紙」や帳簿の改ざんが商慣行に

政府など日本の公権力機関は、どの程度まで「押し紙」問題を把握しているのだろうか。2009年7月10日、岩國哲人議員（故人、民主党）が提出した「新聞発行部数に関する質問主意書」は、日本ABC協会が公表している新聞発行部数の信頼性に真っ向から疑問を呈している。具体的には、ABC協会が断続的に実施してきた新聞販売店への立ち入り調査で明らかになった次の事実に触れている。核心部分を引用しよう。

ＡＢＣ（黒薮注：日本ABC協会）が二〇〇七年九月までに全国七十九紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは四十六店のみで、残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかったとのことである。

2025年10月06日 (月曜日)

【再掲載】高市早苗総裁によるマネーロンダリングの手口を解説する

次の記事は、２０１７年３月１４日にメディア黒書に掲載した記事の再録である。高市早苗・自民党総裁が総務大臣の時代に行ったマネーロンダリングの手口を解説したものである。

他にも高市総裁に関する記事は、新聞業界からの政治献金問題をはじめ、メディア黒書に多数掲載している。

■高市早苗に関するメディア黒書の全記事

2025年10月04日 (土曜日)

「押し紙」裁判の大誤判――裁判官が新聞特殊指定の定義を誤っていることを示す文書の存在、恐るべき職能の劣化

「押し紙」の正確な定義を説明しよう。「押し紙」は、広義には、新聞社が新聞販売店に対して「押し売り」した新聞という説明が定着している。したがって、「押し紙」の損害賠償を求める裁判で、新聞販売店の残紙が「押し紙」であることを立証するためには、その残紙が押し売りによって発生したことを証明しなくてはならない。当然、そのハードルは高い。

ハードルが高いのは、新聞販売店が新聞社に送付する新聞の発注書には、新聞社の指示により、実配部数（実際に配達している新聞）をはるかに超えた部数が記入されるからである。発注書は販売店が作成した書面であるため、「押し売り」ではなく、販売店が自主的に発注した部数ということになってしまう。新聞人が考え出した狡猾な論理と手口である。

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