福岡・佐賀押し紙弁護団　江上武幸（文責）　２０２５年（令和７年）５月１５日

西日本新聞社を相手方とする押し紙裁判は、長崎県の販売店主の一審敗訴判決を受けて福岡高裁に控訴申立をした控訴審裁判と、佐賀県販売店主の地裁の裁判の2件が継続中です。

長崎県の販売店の福岡高裁第1回裁判期日が、15日、午前10時から、チームスと呼ばれるビデオ会議で開催され、双方から提出した書面と証拠の取り調べを行い即日結審して、次回、判決言い渡しとなりました。判決の期日は、７月３日（木）、午後１時２５分である。

それから、佐賀県販売店の福岡地裁の裁判は、来週、5月20日（火）午後1時半から、地裁９０２号法廷で、原告販売店主と被告販売部長の尋問が実施され、その日で、結審予定です。

以上、日程をご報告します。

■写真出典：ウィキペディア

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トランプ政権が凍結したはずのUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）向けの資金提供の一部が、３月から再開されていたことが分かった。資金提供の再開措置を受けたのは、USAID傘下の全米民主主義基金（NED）である。

メディア黒書でも報じてきたようにNEDは、俗にいう「自由主義陣営」の勢力を拡張することを目的とした組織である。第２のCIAとか、「白いCIA」とも言われている。海外のメディアや市民運動を資金面と技術面で支援することで、米国よりの世論誘導を形成してきた。設立者は、ドナルド・レーガン。

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公正取引委員会に対して、４月２１日付けで、送付した情報公開請求の申立書の中味を公開しておこう。この申立書は、１９９９年に公正取引委員会（公取委）が行った新聞特殊指定の改訂に関する内容である。

公取委と日本新聞協会の間で、「押し紙」対策の考案と策定にあたり、談合が行われた疑惑があり、全容を解明することが情報公開請求の目的である。

発端は、１９９７年に公取委が石川県の北國新聞社に対して行った「押し紙」の排除勧告である。勧告の際に公取委は、他の新聞社についても、「押し紙」が存在するとの情報を把握していることを根拠として、日本新聞協会に対しても「押し紙」問題を喚起した。

こうした状況の下で、公取委と日本新聞協会は、問題解決に向けて協議を重ね始める。ところが不思議なことに、話し合いの果実として公表された新聞特殊指定の改訂版（１９９９年）は、旧来のものよりもはるかに「押し紙」が自由にできる内容となっていた。

改訂前の新聞特殊指定の下では、「実配部数＋予備紙２％」を超える部数は、原則的に「押し紙」と見なされていたが、改訂後は従来の「押し紙」を「予備紙」と言い換えることで、問題を放置したのである。残紙は、すべて販売店側が購入した「予備紙」と見なすようになったのだ。

その結果、今世紀に入るころから、残紙が爆発的に増えた。いくら残紙があっても、それを「予備紙」と見なすことで、法律の網の目を潜り抜けるようになったのだ。どのような経緯で、従来の「押し紙」を「予備紙」に変更したのかを解明することは不可欠である。

情報公開請求の申立書は次の通りである。

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【配信５】「押し紙」の量を１９７０年代にま遡って検証する。１９７７年に日本新聞販売協会がアンケート調査、１９８１年に読売新聞の「北田資料」が公に。そして１９９７年に公正取引委員会が北國新聞社に対して、「押し紙」の排除勧告を行うが、その後、不思議なことが起こる。

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SNSを含む広義のジャーナリズムで使われる動画や写真にAIによる加工がほどこされているケースが後を絶たない。どの画像がそれに該当するかを見分けるのは容易ではないが、時々、あきらかに不自然な画像に遭遇することがある。

ITコンサル で著述家の谷本真由美氏が、「チャイナ怖すぎる」Xに投稿した動画も不自然さを免れない。動画の
URLは、「https://x.com/xinwendiaocha/status/1921008967091655073」となっているが、現在、わたしのPCではアクセスできなくなっている。

わたしが疑問視した動画は、中国人のイメージダウンを意図して作成されたと思われる。中国人の男性が、路上で犬を捕まえ、ブロックを上段から斧のように振り下ろして、犬の頭を打ち砕く。ぐったりとした犬を掴んで、すぐわきにある熱湯の鍋に犬を放り込む。熱に反応した犬が鍋から飛び出そうとするが、男性が無理やりに蓋をかぶせて、犬を調理するという構成だ。

何が不自然かといえば、まず頭を砕かれたはずの犬から出血していないことである。しかも、意識があるらしく鍋から逃げようとする。さらに路上に、沸騰している鍋があることだ。

谷本氏は、シリーズで出版されている『世界のニュースを日本人は何も知らない』（ワニブックスPLUS新書）の著書なので、わたしなどが知りえない中国の事情を細かに取材したうえで、情報を発信されていると思っていたので、Xのダイレクトメールで本人に撮影場所を問い合わせてみた。しかし、回答はなかった。

これらの経緯を検討すると、谷本氏が投稿した動画は、嘘（フェイクニュース）の可能性が高い。

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福岡・佐賀押し紙弁護団　江上武幸（文責）　２０２５（令和７）年５月 １日

阿蘇の北外輪山に、カルデラの中央に横たわる涅槃像の形をした噴煙をたなびかせる阿蘇五岳をながめることができる絶好の観光スポットがあります。外輪山最高峰の「大観峰」と呼ばれる峰です。小国町の温泉旅館に宿泊したときなど、天気がよければ大観峰まで足を延ばし雄大な阿蘇の景色をみて帰ったりします。

最近、熊本インター経由で久留米に帰るため大観峰から内牧温泉にくだる道を通ったことがあります。　山の上の広々した草原地帯と異なり、道の両側には鬱蒼とした杉林が続いていました。おそらく、湯けむりで湿った空気が斜面をのぼり、時には雨を降らせるような地形が杉の成長に適しているのではないでしょうか。

ところで、昨年12月に関東地区新聞労連の役員会に招かれたことから、ネットで新聞の歴史を調べていたところ、偶然、甲斐弦熊本学園大学名誉教授の『GHQ検閲官』（経営科学出版）という本を見つけました。

「元検閲官だった著者が米軍検閲の実態を生々しく描き出した敗戦秘史がここに復刻」・「敗戦で日本人は軍のくびきから解放され自由を与えられたと無邪気に信じ込んでいるが、戦争は終わったわけではなく、今なお続いているのである。」とのカバーに目をひかれ、さっそくアマゾンで購入しました。

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２０２５年２月度のABC部数が明らかになった。前年同月比で、最も減部数が多いのは読売新聞で、－４０万部だった。毎日新聞は－２８万部、さらに朝日新聞は、－１８万部となった。

中央紙の部数内訳は次の通りである。

朝日新聞：３２８万部（－１８万部）
毎日新聞：１３０万部（－２８万部）
読売新聞：５６０万部（－４０万部）
日経新聞：１３３万部（－７万部）
産経新聞：８１万部（－６万部）

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新聞特殊指定（平成11年公取委告示第9号）の「改正」をめぐる疑惑が浮上している。既報したように、この件は１９９７年１２月に公正取引委員会が、北國新聞社に対して、「押し紙」の排除勧告を行ったことに端を発している。公取委がはじめて新聞業界の「押し紙」にメスを入れたのである。

これを機として日本新聞協会と公取委は、解決策を話し合う。ところが不思議なことに話し合いを重ねた結論として生まれた１９９９年の改正・新聞特殊指定は、独禁法を骨抜きにして、新聞社がほとんど自由に「押し紙」ができる内容になっていたのである。

当時の公取委員長は根来泰周氏で、日本新聞協会の会長は渡邉恒雄（読売）氏だった。当時、渡邉氏は、「読売１０００万部」に執着していた。一方、根来氏は退任後、プロ野球のコミッショナーに就任した。

これら一連の経緯は、この問題を調査した江上武幸弁護士が、次の記事に詳しく書いている。

押し紙（その１）平成１１年の新聞特殊指定「改正」の謎－モラル崩壊の元凶 －

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福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸（文責）２０２５年（令和７年）４月１５日

（年号は、西暦と和暦をランダムに用いることをあらかじめお断りしておきます。）

・新聞倫理綱領（２０００（平成１２）年６月２１日制定）
「編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。」・「新聞は、公共の利害を害することのないよう、十分配慮しなければならない。」・「販売にあたっては節度と良識をもってひとびとと接すべきである。」

・新聞販売綱領（２００１（平成１３）年６月２０日制定）
「新聞販売に携わるすべての人々は、言論・表現の自由を守るために、それぞれの経営の独立に寄与する責任を負っている。販売活動においては、自らを厳しき律し、ルールを順守して節度と責任ある競争の中で、読者の信頼と理解を得るよう努める。」

日本の新聞は明治・大正・昭和と軍国主義日本の台頭と歩調を一にして発展してきました。戦前、１０００社を超えた新聞社は、戦争に向けて国論を統一するために５０数社に整理統合され、戦時中は大本営発表を垂れ流す軍の広報紙に成り下がりました。戦後は、多くの若者を戦地に送り出して無駄死にさせた責任をとることもなく、新聞経営者らは、一転して占領軍の手先となって、鬼畜米英の対象だったアメリカを美化する役割を引き受けました。

讀賣新聞の正力松太郎氏や朝日新聞の緒方竹虎氏らがCIAのスパイ、あるいは協力者となったことは戦後日本の歴史的事実です。戦前の戦意高揚の記事の氾濫の中、戦地に送られて亡くなっていった若者達や、銃後に家族を残したまま最前線で餓死状態で死んでいった壮年兵達、あるいは内地で空襲や原爆でなくなっていった人達、沖縄で断崖から飛び降りていった人達など、多くの戦争の犠牲者の方達の無念の思いはどこに行ったのでしょか。

ウクライナやイスラエルのガザでは今でも戦争が続いており、数え切れないほどの尊い命が失われています。せっかくこの世に生を受けてきた幼い子供たちも大勢殺されています。２１世紀に生きる私達は、宇宙から地球を見ることができる神の目を持ちえた最初の人類です。地球が広大な漆黒の闇に浮かぶチリほどの存在にすぎないことを知っています。同時にこの地球を滅ぼすことが出来る大量の核兵器を製造し貯蔵していること、原子力発電所を多数稼働させていること、それらがいったん暴走を始めたら誰のもとめることが出来ないことを知っています。

ネット上で巨石文明の写真をみると、人類は滅亡と誕生を繰り返してきたとの説もあながち嘘とは思えません。祖父母の世代は日清・日露戦争、父母の世代は太平洋戦争を経験しています。私たちの世代だけが戦争のない平和な時代を過ごせていいのだろうかという思いを抱えてきました。人生は長くてせいぜい７～８０年程度です。残された時の間に私達の世代も同じ体験することになっても不思議ではありません。

しかし、高齢の私はともかく、次世代の子供や孫達の時代に戦争を体験することにならないようにしなければなりません。戦争の準備が着々と進んでいるかのように見えてきており、人間の愚かさをしみじみと感じるようになりました。

戦後民主主義教育を受けた世代で、新聞・テレビ等のマスメディアに対しては漠然とした信頼感がありました。まさか嘘はつかないだろうと思ってきました。しかし、ひょんなことから押し紙問題に首を突っ込むようになり新聞業界の闇を覗いたことから、はたして新聞・テレビが果たしている役割とはなんだろうという疑問と不安を覚えるようになりました。戦前と同じ過ちを新聞・テレビのマスメディアが繰り返す心配はないか。せめて、日本は戦争をせず、他国の戦争にも巻き込まれない、平和な国であって欲しいものです。

アメリカ並みの軍産官界複合体のもとマスコミを動員して戦争熱を掻き立てたるようになれば、その行き着く先は第二次世界大戦以上に恐ろしい光景しか見えてきません。幸い、今のところネット上でも公然と戦争熱をあおる番組には出会っていませんが、鬱積した失われた３０年に対する若者の怒りが爆発したとき、そのエネルギーがどこに向かうのか心配です。

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「またも会」のアカウント名でXに投稿された記述で、名誉を毀損（侮辱罪）されたとして、横浜副流煙事件「反訴」の原告、藤井敦子さんが、被疑者不詳で神奈川県警青葉警察署に刑事告訴した事件で、新しい展開があった。書類送検の後、横浜地検は嫌疑不十分で不起訴の判断を下したが、藤井さんは４月４日付けで検察審査会に審査を申し立てた。

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