2023年1月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は約380万部、読売新聞は約651万部、毎日新聞は約182万部だった。この1年間の減部数は、朝日新聞が約62万部、読売新聞が約47万部、毎日新聞が14万部だった。産経新聞と日経新聞も大幅に部数を減らしている。部数回復の兆しはまったく見られない。

このペースで新聞離れが進めば、朝日新聞は2024年度中に300万部の大台を割り込む可能性がある。また、読売新聞は年内にも600万部の大台を割り込む可能性がある。

1月度のABC部数は次の通りである。

朝日新聞：3,795,158（－624,194）
毎日新聞：1,818,225（－141,883）
読売新聞：6,527,381（－469,666）
日経新聞：1,621,092（－174,415）
産経新聞：　989,199（－54,105）

なお、ABC部数には「押し紙」（広義の残紙）が含まれているので、新聞販売店が実際に配達している新聞部数は、ABC部数よりもはるかに少ない場合が多い。「押し紙」率は、新聞社によっても地域によっても異なるが、過去に起きた「押し紙」裁判のデータなどから察すると、搬入部数の20％から40％ぐらいになると推測される。相対的に地方紙よりも中央紙の方が「押し紙」が多い傾向にある。ただ、新聞販売店からの情報によると、今後、「押し紙」政策を廃止する方針を打ち出した新聞社もあるようだ。

新聞離れは、夕刊の廃止という形でも現れている。たとえば中央紙でも毎日新聞は、4月から愛知、岐阜、三重で夕刊を廃止する。今後、夕刊廃止の流れは他地域や他社でも起きるだろう。夕刊廃止はすでに秒読みの段階に入っている。
【続きはデジタル鹿砦社通信】

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「私は、楽天モバイルが約束を破って基地局を増設したあとも、ずっと我慢していました。障害者にとって、実名をさらし、写真入りで自分の障害を世間に晒すのはとても悲しいことです。楽天は、KDDI・docomo・ソフトバンクとは明らかに障害者に対する対応が異なります」――。電磁波過敏症患者の伊藤香さん（東京都目黒区・50代）は、楽天に騙された、と感じている。自宅近くの基地局設置をめぐり、楽天側負担で電磁波シールド工事を行っていったんは被曝量を軽減したものの、2022年3月、楽天が再び同じ場所に、無断で５G基地局を増設してきたからだ。

病状悪化で苦しむ伊藤さんは、MyNewsJapanに楽天モバイルのコンプライアンスを告発した。楽天側が「一切口外をしない」「異議申し立て等を一切行わない」という口止め条項まで入れて確認書を交わし、世間に隠ぺいしたかった事実とは何なのか。【続きはマイニュースジャパン】

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◆日本の新聞とニューヨークタイムズの違い

田所　新聞は批判勢力では決してない。拡声器であったり補完勢力と思います。新聞の「押し紙」問題を長年取材なさっている黒薮さんが、今もう新聞を取っていらっしゃらないんですよね。

所　私は50代ですが、同じ世代を見回しても、新聞は取っていない人のほうがたぶん多いです。

黒薮　新聞はインターネットと違って検索機能がありません。記事にリンクが張れない。ネット上のニュースは関連した情報を引き出すことができるけども新聞にはそれできない。情報の量で新聞はネットに圧倒的に劣っています。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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事実を裏付ける資料は、報道に不可欠な要素のひとつである。新聞や雑誌などの紙媒体はスペースに制限があるので、資料を全面公開するには物理的な限界があるが、インターネット・メディアには限界がない。この当たり前の原理を最も有効に生かしたメディアは、恐らくジュリアン・アサンジが設立したウィキリークスではないか。生の資料を公開することで、記事の記述の裏付けを提示している。

先日、筆者は読売新聞販売店の元店長から、膨大な量の内部資料を入手した。その中で注目した資料のひとつに、古紙回収業者が販売店に発行した伝票がある。そこには業者が回収した残紙量と折込広告の量が明記されている。

残紙の実態は、「押し紙」裁判などを通じて、かなり明らかになってきたが、水増しされ、廃棄される折込広告の数量が伝票上で明らかになったのは、筆者の取材歴の中では今回が初めてである。抜き打ち的に伝票を写真付きで紹介しよう。

◆過剰になった折込広告を裏付ける伝票

まず伝票で使われている用語について事前に説明しておこう。「残新聞」とは残紙（広義の「押し紙」）のことである。「色上」とは、折込広告の事である。年月日の表記は、元号で表記されている。従って本稿でも例外的に元号を使用する。ただし（括弧）内に正規の年月日を示した。

元店長によると、古紙回収業者は月に2回から3回、残紙と折込広告を回収していたという。

■平成27（2015年）年8月26日
残新聞：6480kg
色上（折込広告）：1210Kg

■平成28年（2016年）11月21日
残新聞：7320kg
色上：1250Kg

■平成30年（2018年）7月5日
残新聞：7010kg
色上：810Kg

■続きはデジタル鹿砦社通信

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国際化の波が日本にも押し寄せている。ビジネスの世界でも政治の世界でも、国境の感覚が薄れ始めている。その中で浮上しているのが、コミュニケーションの問題である。世界の人口80億人のうち、日本語を話す人口はわずかに1億3000万人程度である。日本語は、グローバル化の中で生き残ることできるのか。

語学教育はどうあるべきなのか。国際化にどう対処すべきなのか。海外で長年にわたって日本語教育に取り組み、牧師でもある江原有輝子氏に、異文化とコミュニケーションの体験について話をうかがった。［聞き手・構成＝黒薮哲哉］

◆世界の5か国で日本語を指導

──　海外で日本語を教えるようになるまでの経歴を教えてください。

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◆SDGsに無批判なマスメディア

田所　国連が提唱するSDGsという「持続可能な成長」。耳障りは良いです。しかし本音は「持続可能」ではなく「成長」＝「経済成長」です。成長を実現するために紛争をなくす、貧困をなくす、二酸化炭素を減らすといろいろ言いますがそのための市場や商品が国連により推奨され、あたかも人類や地球環境や生態系に良い効果をもたらすと札付きを与えている。たとえば電気自動車や二酸化炭素を出さないもののが、良いものだとされる。けれども二酸化炭素がなければ新しい空気ができません。この基本的な議論がSDGsからは見事に抜け落ちている。

黒薮　環境をよくすることは大事だけども、それをビジネスに変えるのはおかしいでしょう。環境問題を企業に委ねれば、目的が達成できると考えるのは誤りです。

田所　綺麗な言葉で国連が新自由主義を擁護している。国連が発するのですからもう学校教育の場でも子どもたちに刷り込みが既に始まっている。

黒薮　「企業コンプライアンス」という言葉が重視されていますが、新自由主義の下で格差が広がり、様々矛盾が噴出してきたから、それをなんとなく誤魔化すための言葉だと思います。資本主義の枠内で、欠点を多少「手直し」して、基本的には同じ路線を突き進むための世論誘導です。現在の体制を巧みに維持するための戦略です。

田所　これは政策ではなくイメージです。そこがたちが悪い。イメージだから直接的に誰かが傷ついたり即座に誰かが困ったりはしない。けども分析すれば「貧困をなくす」のは企業がではないです。利益を追求しないと成立しえない集合体が企業であり利益を最大化したいのがもとからの企業の存在意義です。

黒薮　だからイメージをコントロールして世論を誘導する戦略が、非常に重視されるわけです。こうした財界の戦略に協力しているのがマスメディアです。

田所　マスメディアはSDGsにまったく無批判です。イメージでは我々よりも意識が進んでいるだろうと思いがちな欧州の国々でも、この問題に異議を唱える人が多くはなさそうで、右から左までがSDGsを認証することにより、新自由主義＝格差拡大を地球規模で拡大させることにより事態がさらに悪化してゆくことは目に見えている。

◆「誰にでも起業のチャンスがある」というのは幻想

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茨城県古河市にあった読売新聞販売店の元店長から、「押し紙」（広義の残紙）と折込広告の回収状況を示す伝票を入手した。それによるとたとえば、「平成２４年（２０１２年）８月２６日」付けの伝票には次の数値が記されている。

残紙の回収量：６４８０kg
色上（折込広告）：１２１０Kg

残紙の回収量が約６・５トンで、過剰になった折込広告の回収量が１・２トンである。

この店は新聞の卸代金が支払えなくなり２０２０年に廃業した。

折込広告の回収数量が明らかになったのは、筆者が知る限りでは今回が初めてである。折込広告が廃棄されていた事実が伝票で確認できたことにより、広義の「押し紙」は、新聞業界の外部へも被害を及ぼしていることが明らかになった。今後、ジャーナリズムは折込広告の廃棄問題をクローズアップする必要がある。

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◆禁煙ファシズムと複合汚染

田所　違う角度で伺います。タバコについては昨年ニュージーランドで首相が、近い将来18歳以下の人に喫煙をさせないとの法律を作ると報道されました。たしかにタバコは健康への一定の害はあるでしょう。私は現在タバコを吸いませんがかつては喫煙者でした。私が大学生時代は男女含め6～7割の人間はタバコを吸っていた記憶があります。黒薮さんは喫煙歴はないですか。

黒薮　20代の初めの頃、合計3年くらい吸っていました。

田所　ですから継続的な喫煙者は減少しているにしても、タバコを吸う習慣は100年、200年ではなく、相当大昔から習慣としてあったですね。嗜好品としては世界的に酒と同様に嗜まれていた。今はタバコが「健康に悪いから止めましょう」と言われていますが、一方、肺がん罹患者の数が減っていません。タバコが直撃する臓器は肺だと言われています。喫煙者が減り副流煙もほとんどないのに肺がんが増えている。これを医学的に説明している証拠はあるのでしょうか。

黒薮　医学的な説明はないけども、一般的に考えればそれだけ化学物質による空気の複合汚染が進んだ結果、肺がんが増えた可能性が高いでしょう。

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既報したように、病気（車椅子を使っていて歩けない状態）を理由に横浜副流煙裁判（「反訴」）の本人尋問を欠席した被告A夫が、歩いている場面が撮影された。撮影したのは、原告の藤井敦子さんである。撮影日は２月１８日。

A夫の山田義雄弁護士は、平田晃史裁判官に対して、A夫の体調が悪く、本人尋問には耐えられないと説明していた。平田裁判官は、出廷が不可能であることを立証するために、医師による診断書を提出するように求めた。しかし、山田弁護士は診断書を提出しなかった。裁判官からその理由を問われて山田弁護士は、A夫が外出できる状態ではないと説明した。体調不良で医療機関にたどり着けないというのである。

しかし、藤井さんが住んでいる団地で、Ａ夫が歩いているという目撃情報が藤井さんのもとに寄せられた。杖をついているが、ほぼ普通に歩いているという。そこで藤井さんは、カメラと録音機を準備して車の中で「張込み」を開始した。張込み開始から３日目に撮影に成功した。

A夫が乗った車が団地に到着すると、藤井さんは自分の車から出て、マンションの3階へ駆けあがった。そこから最初にA妻を、次にA夫を撮影した。次の画像である。

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横浜副流煙裁判の「反訴」で、被告A家の夫（A夫）について新しい事実が判明した。経緯は次の通りである。

先月の２４日に、尋問の対象者を決定するための審理が行われた。裁判官は被告側から作田学医師とA夫の尋問を提案した。これに対して被告の山田義雄弁護士が反対した。A夫が体調不良で出廷できる状態ではないというのがその理由である。裁判官は、山田弁護士に出廷できないことを示す診断書の提出を求めた。

しかし、尋問が予定されていた２月９日までに山田弁護士は診断書を提出しなかった。理由は、A夫が車椅子で生活していて、医療機関にアクセスできないからというものだった。

裁判官は山田弁護士の言分を認めて、結局、A夫に対する尋問は実施されなかった。ところが藤井さん夫妻が住む団地で、A夫が杖をついているものの普通に歩いているという目撃が相次いた。そして実際にA夫が歩いている場面が、１６日、動画で撮影された。

A夫が車椅子で生活していて、診断書交付を受けるために医療機関へアクセスするのが不可能だとする山田弁護士の説明に強い疑惑が生じたのである。A夫の尋問は実施できていた可能性が高い。

横浜副流煙裁判は４月に結審する予定になっている。しかし、このような重大な事実が明らかになった場合、裁判所はどのように対処するのだろうか。山田弁護士が公正で適正な裁判手続きを妨害したことになるのではないか。

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横浜副流煙裁判の本人尋問が2月9日に横浜地裁で行われた。筆者は、これまで何度も尋問を傍聴したことがあるが、この日の尋問は恐らくブラックユーモアとして記憶に刻まれるだろう。（事件の概要は、後述）

問題の場面は、日本禁煙学会の作田学理事長（医師）が、証人席に付いているときに起きた。作田医師の弁護人は、藤井敦子さんと酒井久男(写真)さんによる「作田外来」（日本赤十字センター内）への「潜入取材」を取り上げた。2019年7月のことである。

潜入取材の目的は、藤井さんにとっては情報収集である。4518万円の損害賠償を求められたわけだから、その原因を作った作田医師についての情報を集める必要があった。そこで藤井さんは、作田医師による診断書交付の実態を自分の眼で確認するために、酒井さんに付き添って「作田外来」を訪れたのである。診断書交付の様子を確認する必要があった。新聞社やテレビ局に40年勤務しても出来ない取材を、普通の主婦が自分の判断で簡単にやってのけたのである。

たまたま酒井さんには、衣類の繊維に対するアレルギーがあり、藤井敦子さんの目的とも合致したので、2人で東京都渋谷区の日本赤十字センターへ向かったのである。

この件は、筆者が『禁煙ファシズム』の中で暴露したので、作田氏らはこの本を通じて、入念な情報収集が行われていたことを知った可能性が高い。

◆作田医師、「ニコチン検査」に応じず

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◆裁判を起こされて何もしなければ、同様のスラップ裁判が起きる可能性がある

田所　結局高裁勝訴で藤井さんは上告なさらなかったのですね。

黒薮　そうです。原告被告双方上告しませんでした。

田所　あの裁判は確定しましたが、逆に藤井さんが原告になり裁判を提訴されていると伺っています。

黒薮　藤井さんが被告の裁判をやっていた時から、もし勝つことが出来たら損害賠償請求をやりましょう、と話はしていました。その理由はこのような裁判を起こされて何もしなければ、同様のスラップ裁判が次々と起きる可能性があると考えたからです。ですから藤井さんにけじめはしっかりつけましょうと話はしていました。ただ裁判のことですので勝訴できる確信はありませんでした。幸いに横浜地裁と東京高裁で勝訴したので、前訴が終わった後、藤井さんが元被告を不当訴訟（訴権の濫用）で提訴に踏み切った訳です。

◆日赤病院のウェブサイトから作田氏の名前が消えた理由

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