横浜副流煙裁判の控訴審の第1回口頭弁論が、２０日、東京高裁で開かれ、三角比呂裁判長は結審を言い渡した。判決は、10月に２９日に言い渡される。

わたしは裁判を傍聴しなかったが、原告の妻・藤井敦子さんが、法廷の様子をメモしたものを、フェイスブックで公表している。それよると、原告は反論を希望したが、裁判所は認めなかった。

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横浜副流煙裁判の控訴審・ 第1回口頭弁論が8月２０日の午後2時２０分から、東京高裁の８０９号法廷で開かれる。この裁判は、被告にされた藤井将登さんが吸う煙草の煙で化学物質過敏症に罹患させられたとして、藤井さんが住む同じマンションに住居がある家族3人が起こしたものである。請求額は、４５００万円（原審）。

しかし、藤井さんは仕事柄、外出していることが多く、自宅にいるときも密封状態（防音構造）になっている自室で、少量の煙草を嗜むに過ぎない。しかも、提訴後に原告のひとりに２５年の喫煙歴があったことが判明した。つまり２５年も煙草を吸っていながら、家族が健康を害した責任は、藤井さんの煙草にあると主張して、高額な金銭を請求しているのだ。

かなり無理のある主張だが、複数の著名な科学者が原告を支援して、原告のために繰り返し意見書を提出している。

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《ビジネスジャーナル掲載》元新聞販売店主が読売新聞大阪本社から過剰な部数の新聞の仕入れを強制されたとして、8月7日、約4120万円の損害賠償を求める「押し紙」裁判を起こした。原告の元店主、濱中勇志さんは、広島県福山市で2012年4月から6年あまりYC大門駅前を経営していた。

大阪地裁へ提出された訴状によると、請求の対象期間は17年1月から18年6月までの1年6カ月。この間、供給される新聞の約5割が残紙となっていた。しかも読売新聞社が販売店へ供給していた部数は、読者数の変動とはかかわりなく毎月2280部でロック（固定）されていた。

「押し紙」裁判が多発するなかで、新聞の供給部数が1年以上もロックされ、しかも、約半分が残紙になっていたケースはまれだ。【続きはビジネスジャーナル】

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５G導入を促進する空気の中で、電磁波による人体への影響を懸念する世論が徐々に広がっている。それに伴って通信基地局に関するトラブル相談が、全国からメディア黒書に寄せられている。本稿では、その中から2つの実例を紹介しよう。

広島県尾道市向島町のケース（ソフトバンク、NTTドコモ）と、東京都目黒区八雲（KDDI）のケースである。

しかし、その前に手短に電磁波による人体影響が認識されるようになった背景を手短に説明しておこう。電磁波問題を理解する上で不可欠な要素であるからだ。

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小坪慎也・行橋市議が「押し紙」問題の解決へ本腰をあげた。５月に佐賀地裁が地元の佐賀新聞社に対して独禁法違反を認定したことや、８月にYC大門駅前（広島県福山市）の元店主・濱中勇志氏が読売新聞社に対して「押し紙」裁判を起こしたことを受けて、政治家として社会正義を実現するために活動を開始することを宣言したのだ。

次のブログがその表明である。

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朝霞市の城山公園にKDDIが設置した基地局に関する情報公開を求めているが、KDDIは依然として非開示の方針を貫いている。

既報したように8月6日に、KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏に対して次の質問（質問２）をメール送信した。この質問は朝霞市のみとり公園課と環境推進課に対しても送信している。

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【速報】YC大門駅前（広島県福山市）の元店主・濱中勇志氏は、7日、読売新聞社に対して約４１２０万円の損害賠償を請求する「押し紙」裁判を大阪地裁へ起こした。訴状によると、請求期間は２０１７年1月から１８年の1年6か月。この間の供給部数は、読者数の変動とはかかわりなく、２２８０部でロックされていた。「押し紙」率は、４９．４７％になる。

濱中氏の代理人は、江上武幸弁護士ら「押し紙」弁護団が務める。

詳細は、近々に報告する。

訴状と「押し紙」一覧は次の通りである。

■訴状

■「押し紙」一覧

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朝霞市の城山公園内の公有地へKDDIが基地局を設置した問題に関して、朝霞市と基地局の設置工事を行ったKDDIエンジニアリングへ次の要望と問い合わせを行った。

１、KDDIが朝霞市に支払う土地賃借料を決定した部署と職員名、さらにKDDI側の担当者名を公表してください。

２、基地局が電柱に該当するという法的な根拠を教えてください

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ある意味では、興味深い回答が続いている。
まず、KDDIエンジニアリングの藤田氏との以下の交信記録の背景を説明しておこう。

わたしは、藤田氏と話し合いをする際に、その叩き台となる基地局に関する情報の開示を求めている。KDDI基地局がどのような仕様なのかを知らなければ、質問のしようがないからだ。

これに対して藤田氏は、企業秘密を理由に開示を拒否している。

そこでわたしは、情報開示を実施しない状態で話し合いをするのは、不公平ではないかと反論した。そして藤田氏に、不公平と思うか否かを、「YES」か「NO」で回答するように繰り返し求めた。

しかし、藤田氏は、「YES」か「NO」を表明せずに、情報開示に応じられない旨だけを述べて、「ご理解の程よろしくお願いいたします。」と結んでいる。

このパターンを延々と繰り返しているのだ。

読者には以下の記録で、メール交信の足跡を確認してほしい。

上場企業の対応として問題があるのではないか。危険物設置に対する説明義務違反の可能性もある。ひと月にKDDIが支払う３６０円の賃借料は明らかに不当であり、公序良欲に反している可能性もある。公序良俗違反が司法認定されると契約は無効となる。

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既報したように、東京地裁で行われている産経新聞を被告とする裁判で、なぜか5月に裁判官の交代があった。この裁判は3人の裁判官から成る合議制で、審理の流れからして販売店側の勝訴がほぼ確実とみられていた。3月に尋問があり、その後、裁判所が和解を勧告したが、和解は決裂して判決を待つばかりになっていた。

裁判所が和解を勧告したということは、産経側にいくらかの金銭支払いを命じる方向性を裁判官らが持っていることを意味する。原告の元店主を敗訴させるのであれば、結審して敗訴の判決を下せばそれで済む話しであるからだ。和解勧告は、いわば産経のための救済策である。

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【7月３０日】
朝霞市城山公園内へのKDDI基地局設置工事が再開された。KDDIは朝霞市には工事の再開を連絡したらしいが、わたしに対しては連絡しなかった。KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏と、わたしの間で話し合いの最中だったので、こんな方法で再開されるとは思わなかった。わたしとしては、不意を突かれたかたちとなった。

藤田氏へ、次のメールを送付した。

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KDDIが埼玉県朝霞市岡（（富岡勝則市長））の城山公園敷地内に設置を計画している通信基地局の工事が、３０日に再開された。基地局の設置をめぐりKDDIと筆者は話し合いの最中だったが、KDDIは工事再開日を通知することなく、工事を始めた。

また、KDDIが朝霞市に支払う共有地の賃料は、年間で４３００円（月々約３６０円）であることが分かった。契約は「令和」１１年まで。常識では考えられない安価である。何が目的で朝霞市の富岡市長は、KDDIに手厚い便宜を図っているのか、意図がよく分からない。

ちなみに朝霞市はダイチャリ （レンタル自転車）に対して公園を提供している。

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以下の記録は、朝霞市環境推進課とのメールの交信である。

【７月２７日】
朝霞市の環境推進課にメールフォームから投稿した。

・・・・・・・・・・・・・・・
　朝霞市が公有地である城山公園にKDDI基地局の設置を許可した問題について、環境推進係としてはどのような見解をお持ちでしょうか。近隣住民にとっては、非常に迷惑な話です。しかも、基地局の安全性に関する情報を朝霞市もKDDIもまったく開示していません。人命にかかわる情報は、朝霞市の条例でも義務付けられています。

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わたしからKDDIエンジニアリングの藤田智晃氏に対する質問は次の通りである。

【質問１－a】
話し合いを持つに先立って、貴殿が情報を開示しなければ、住民との対等な話し合いの条件が整わないと考えませんか。YESかNOでお答えください。そのうえで、その理由を説明してください。（裏付けは、時系列ノート⓯）

この質問に対して、次の回答があった。

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横浜副流煙裁判で、作田医師が原告の求めに応じて交付した診断書が話題になっている。

横浜副流煙裁判とは、同じマンションの１階と２階に住む家族が煙草の副流煙をめぐって争っている裁判である。２階の住人で原告一家（夫妻と娘）が、１階の住人・ミュージシャンの藤井将登さんを訴えたものだ。請求額は４５００万円。

藤井さんが自室で吸った煙草により受動喫煙症などに罹患したとして、藤井さんに４５００万円の金銭支払いを求めたものである。

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携帯電話やスマホの通信基地局とその周辺に住む住民らの間で、電磁波の安全性に関するトラブルが発生すると電話会社が常套手段として持ち出してくる主張がある。それは、「自分たちは総務省が定めた電波防護指針（安全基準）を遵守しているので、絶対に安全です」と言うものである。電話会社は、まるでオウムのようにこの主張を繰り返す。

果たして総務省が定めた安全基準は、本当に安全なのだろうか。結論を先に言えば、安全ではない。危険極まりない。その理由を理解するのに、難しい理論は必要ない。簡単に説明がつく。わたしは、「安全」をPRする総務省の姿勢は、国民を欺く「犯罪」とかわらない考えている。冷血と言っても過言ではない。

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左の写真は残紙である。しかし、この販売店に限って言えば、その責任の所在が販売店にあるのか、新聞社にあるのかは分からない。確実にいえることは、残紙の最大の被害者は広告主である点だ。

読者は、新聞の「押し紙」と「積み紙」の違いをご存じだろうか。

「押し紙」というのは、新聞社が販売店に対して仕入れを強制した新聞のことである。たとえば１０００部しか配達していない販売店に、１５００部を搬入して、卸代金を徴収すれば、５００部が「押し紙」ということになる。独禁法の新聞特殊指定は、「販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給する」行為を禁止している。

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朝霞市の城山公園へのKDDI基地局設置問題で、わたしとKDDIのあいだで筆談（メール）による論争を行うことになった。最初のテーマは、基地局に関する情報をKDDIが開示しない理由である。以下、わたしからの質問で論争は始まった。

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フィデル・カストロらがキューバ革命の狼煙をあげたモンカダ兵営襲撃事件（１９５３年）から、７月２６日で６７年になる。この襲撃は失敗して、フィデルは逮捕されたが、その後、海外へ亡命した。フィデルらはメキシコで革命軍を結成し、ゴルフ場で射撃訓練を重ね、1956年12月2日にグランマ号でキューバに潜入した。

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埼玉県朝霞市から情報公開請求の手続きを経て、約１４００ページの資料を入手した。携帯電話基地局に関する事情と、市の建築関係の部署と電話会社との癒着がないかを調査するのが目的である。

予想していた通り、基地局に関連した情報のうち、肝心な部分はすべて黒塗りになっていた。基地局の仕様を示す資料はいうまでもなく、基地局の設置場所までも、非公開になっている。わたしは朝霞市内に設置されたすべての基地局の場所を特定する資料の開示を求めたのだが。

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　KDDIが朝霞市の城山公園内へ通信基地局を設置しようとしている問題をビジネスジャーナルが取り上げた。執筆は、黒薮。この記事では、電磁波問題を指摘しているほかに、基地局に関する情報の非公開という問題をクロースアップしている。被曝する住民側はなにも知らないまま、モルモットにされかねない。電話会社も地方自治体も総務省も、情報開示しない不思議な慣行を批判した。

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電磁波からいのちを守る全国ネットは、２２日の午後７時から、電磁波問題の学習会をZoomを使って開催した。講師は、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。

加藤氏は、５Gで使われる電波や新技術の安全性がまだ立証されていないことや、現在の日本の電波防護指針が最新の研究成果を反映しない古いデータを基に作成されていることなど、電磁波問題の基本を説明した。海外の状況も紹介した

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新しい学習指導要領の施行が２０２０年度からはじまる。２０年度の小学校を皮切りに、２１年度は中学校、２２年度は高等学校と段階的に、新しい教育方針が導入される。約10年ぶりの改訂で、内容についてはさまざまな評価があるが、わたしが最も好奇心を刺激されたのは、学校教育の中で新聞・テレビを教材として使うことの重要性が強調されていることである。

たとえば小学校の５年生の社会科で身に着ける知識や機能として、次のような記述がある。

「放送、新聞などの産業は、国民生活に大きな影響を及ぼしていることを理解すること」

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産経新聞の「押し紙」裁判のプロセスがおかしい。この裁判は、千葉県内の元新聞販売店主・Aさんが、「押し紙」による損害賠償を求めて、２０１８年に起こしたものである。裁判は、３月１０日に本人尋問と証人尋問が行われた。

ほとんどが弁論準備（非公開）のかたちで開かれたので、裁判の進行を把握するためには、裁判資料の閲覧と当事者から直接話を聞くいがいに方法はなかった。わたしはAさんサイドから、裁判所が和解を勧めている旨を何度も聞いた。しかし、Aさんは、額が少ないことを理由に、和解を拒否してきた。１０００万円以下では応じないと。

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  東京都東村山市廻田に楽天が予定していた基地局設置計画が、住民の反対で中止に追い込まれた。住民らは、今月４日に公民館で電磁波問題についての学習会を開催。その後、 基地局設置予定地を中心とするエリアで署名活動を展開した。約１００筆の署名を集めて、楽天に提出したところ、楽天は計画を断念した。

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３月に結審したはずの産経新聞の「押し紙」裁判（東京地裁）で、５月に裁判官が交代していたことが分かった。異動になったのは、裁判長と右陪席。それに代わって新しいく野村武範裁判官と石神有吾裁判官が就任した。左陪席は交代しなかった。現時点で、だれが裁判長に就任するかは未定。

わたしが本日、東京地裁の民事４８部に確認したところ、この裁判はまだ結審していないとの説明があった。しかし、３月に尋問が行われた後、裁判長が被告と原告に和解を勧告しており、和解が成立しなかった場合は、判決を下すと方向性を示していた。

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GO TOキャンペーンの断行、森友学園事件のもみ消し、黒川弘務検察官の不起訴・・・。このところ理不尽な現象が日常化している。さながら亡国の前兆のような予感がする。

あまり知られていないが、わたが最もおかしいと感じている事柄のひとつに、携帯電話の基地局に関する情報の非開示がある。総務省をはじめ地方自治体などに問い合わせても、基地局に関する情報が公開されることはまずない。電話会社も、企業秘密を理由に応じない。応じないが、基地局は設置させてくれと言ってくる。あげくの果てに、強引に設置工事を断行する。

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日本に電磁波問題を紹介した元京都大学講師の荻野晃也氏が６月２９日に亡くなった。荻野氏は、１９８０年代の初頭に米国スリーマイル島での原発事故調査のために渡米され、たまたま米国の研究者から、送電線からもれる超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを聞いた。これを機に電磁波問題を日本に紹介したのである。

掲載した講演の動画は、２０１９年６月２２日に東京・板橋グリーンホールで収録したものである。タイトルは、、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」。荻野氏の最後の講演となった。

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朝霞市の城山公園内にKDDIが通信基地局を設置しようとしている問題で、筆者は、KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏に、話し合いのたたき台となる資料を提出するように申し入れた。筆者は、これまでも繰り返し情報開示を求めてきたが、KDDIは企業秘密を理由に応じていない。

住民を被曝させる電磁波に関するデータを住民に対して非公開にするのは理不尽ではないか、というのが筆者の考えである

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