MEDIA KOKUSYO

2014年12月22日 (月曜日)

ラテンアメリカ

米国とキューバが国交回復へ、背景にラテンアメリカの激変と国際政治地図の更新

米国とキューバが国交回復へ向けて動き始めた。

これから両国が話し合いに入るわけだから、最終的にどのような形で関係が改善されるのかは分からないが、このような動きの背景には、国際政治の勢力図が大きく変化した事情がある。

オバマ大統領による人権重視の姿勢や人道主義が今回の決断を生んだのではない。ラテンアメリカ全体と米国の力関係が決定的に変わってきたことが根底にある。

周知のように米国は、１９５９年のキューバ革命の後、１９６１年からキューバとの国交を断絶した。経済封鎖も断行し、現在に至っている。また、CIAがカストロ主将の暗殺計画を巡らせるなど、キューバの左派政権を排除する動きを延々と続けてきた。

ところが今世紀に入るころから、米国の裏庭といわれてきたラテンアメリカで政治地図が塗り変わりはじめる。次に示すのは、現在の南アメリカ（スペイン語・ポルトガル圏）における各国政府の政治姿勢を色分けしたものである。赤表示が左派、あるいは中道左派の政権である。

コロンビア：フアン・マヌエル・サントス

ベネズエラ：ニコラス・マドゥロ

ペルー：オジャンタ・ウマラ

エクアドル：ラファエル・コレア

チリ：ミチェル・バチェレ　

アルゼンチン：クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル　

ボリビア：フアン・エボ・モラレス・アイマ　

パラグアイ：オラシオ・マヌエル・カルテス・ハラ

ウルグアイ：ホセ・ムヒカ

ブラジル：ジルマ・ヴァナ・ルセフ

ラテンアメリカの中でも南米は、左傾化が典型的に現れている地域である。
赤で示した国々がキューバと親密な関係にあることは言うまでもない。特にベネズエラとキューバの間には強い連帯がある。

中米のニカラグアとエルサルバドルも左翼政権で、キューバとは極めて親密な関係にある。つまりラテンアメリカでは、キューバの孤立はほぼ解消しているのだ。

2014年12月20日 (土曜日)

告知・連絡

新刊『ルポ　電磁波に苦しむ人々－携帯基地局の放射線』が発売

新刊、『ルポ　電磁波に苦しむ人々－携帯基地局の放射線』が発売になりました。

原発のガンマ線による人体影響は周知になっていますが、最近、同じ放射線の仲間であるマイクロ波（携帯電話の通信に使用）の危険性も否定できなくなってきました。本書は、携帯基地局の周辺で起きている健康被害や生態系の破壊を取材した本です。

また、なぜ、基地局問題が放置されているのかを、政治腐敗の観点から指摘しています。

【販売】すでに書店に配本されています。アマゾンでは２５日から発売です。

■目次PDF

2014年12月19日 (金曜日)

司法制度

裁判に圧倒的に強い読売新聞、最高裁も読売裁判の関連情報開示に配慮

読売ジャイアンツが、同球団の元代表・清武英利氏（６４）に対して損害賠償などを求めた裁判の判決が、１８日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、清武氏に対して１６０万円の賠償を命じた。清武氏の反訴は棄却した。

判決を読んでいないので、論評は避けるが、読売がらみの裁判には、ある著しい特徴がある。読売の勝訴率が圧倒的に高いことである。

読売弁護団には、護憲派の喜田村洋一・自由人権協会代表理事ら、有能な弁護士が含まれていることも、勝率が高いひとつの要因だと思われるが、社会通念からして不自然な判決があることも否定できない。

その典型は、読売新聞販売店（YC）が２００１年７月に、地位保全を求めて起こした裁判（仮処分申立て、後に本訴）だった。この裁判は、２００７年１２月に、YC側の勝訴判決が最高裁で確定した。ぞくに「真村裁判」と呼ばれる訴訟である。

判決の中で、はじめて読売の「押し紙」が認定されたこともあって関心を集めた。

ところが判決確定から半年後に、読売が再びYCに対して改廃を通告し、一方的に新聞の供給を止めた。その結果、YCの店主は、再び裁判を起こしたのである。それ以外に抵抗する方法がなかったのだ。これが第２次真村裁判である。

しかし、YC店主も弁護団も、勝訴の自信をみせていた。と、いうのも前訴で最高裁が店主の地位を保全していたからだ。実際、仮処分を申し立てたところ、すんなりと地位が保全された。仮処分の２審、３審、４審（特別抗告）も店主の勝ちだった。

ところが仮処分の審理と並行して進めていた本訴では、店主が全敗したのである。このうち控訴審（福岡高裁）で店主を敗訴させた裁判官は、なんと仮処分の２審で、店主を勝訴させた木村元昭氏裁判官だった。

木村裁判官は、仮処分の２審で店主を勝訴させた後、那覇地裁に異動になった。ところが第２次真村裁判が始まると、福岡高裁へ異動になり、第２次真村裁判を担当したのである。そして店主を敗訴させた。

わたしの手元に木村氏が書いた２つの判決があるが、読み比べてみると、同じ人物が書いたとは思えない。（拙著『新聞の危機と偽装部数』）

2014年12月18日 (木曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

「最高裁をただす市民の会」が小沢検審の架空議決疑惑で、会計検査院に調査を要請

小沢一郎議員（当時は民主党）に対する検察審査会（以下、小沢検審）による起訴相当議決（２０１０年９月１４日）が、最高裁事務総局による架空議決だったのではないかとの策略疑惑が浮上して約４年になる。

この問題は、当初、週刊誌が盛んに報じていたので、記憶している読者も多いと思うが、実は現在も調査は続いている。わたしも会員になっている「最高裁をただす市民の会」（志岐武彦代表）は、９日、会計監査院に対して、調査を求める要望書を提出した。調査項目は、以下の２点。

①小沢検審には、本当に審査員はいたか？

②経理書類の再検証。

「市民の会」は、小沢検審が架空であったと推論するに十分な裏付けを入手している。そのなかで、経理上のさまざまな疑惑も浮上している。

なぜ、経理疑惑なのか？
架空議決を行うには、審査員も架空にしなければならない。しかし、帳簿上は、架空の審査員に対しても、旅費や日当を支給する必要が生じる。その結果、架空審査員には、必然的に不正経理が連動してしまうのだ。

2014年12月17日 (水曜日)

日本の政治

衆議院選挙の投票結果で明確になった自民VS共産の対決構造の浮上、新自由主義VS反新自由主義

第４７回衆議院選の投票結果は、日本の政治のゆくえを予測する顕著な特徴を示した。自民党と共産党の対立構造が明確になったのである。

次に示すのは、過去４回の総選挙で記録された比例区における自民党と共産党の得票数と得票率の比較である。比較対象として比例区を採用したのは、小選挙区制の下での投票は、「なるべく当選の可能性がある候補者へ」という選択肢をする人が多く、支持政党を調査する上では、適切ではないからだ。

比例区における得票数と得票率が、より正確に国民の支持政党の傾向を示している。

【自民党】
２００９年衆議院選　1881万（26.7%）自民→民主へ政権交代
２０１２年衆議院選 1662万（27.6%）民主→自民へ政権交代
２０１３年参議院選　1846万（34.7%）
２０１４年衆議院選 1765万（33.1%）

【共産党】
２００９年衆議院選　494万（7.03%）
２０１２年衆議院選 369万（6.1%）
２０１３年参議院選　515万（9.９%）
２０１４年衆議院選 606万（11.4%)

数字を見ると、２０１３年の参院選を境に、自民党と共産党が得票率をのばしてることが分かる。両党とも支持者を増やしている客観的な事実が確認できる。自民党が議席を維持してきた背景には、小選挙区制のメリットもあるが、それだけではなく、実質的に支持層を増やしているのである。

今回、２０１４年の衆議院選は、投票率が50.9％だったこともあって、得票数に関しては、自民党は２０１３年の参議院選よりも８１万票減らしている。これに対して共産党は、低投票率の下でも、８７万票増やしている。共産党が台頭してきた事実が数字から読み取れる。

2014年12月16日 (火曜日)

吉竹ジャーナル

秘密保護法、集団的自衛権のあまりに危険な実態、ジョセフ・ナイ元米国防次官補の語る日米軍事戦略

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

安倍政権の進める安保政策に、民主も維新も本格論争を避け、まともな争点にならないまま、総選挙で自民が圧勝。そのどさくさに紛れ、特定秘密保護法が施行され、集団的自衛権容認の実質改憲に基づく国内法の整備が今後、急速に進んで行く。

しかし、その先にこの国はどんな姿に変貌するのか。それを垣間見れる極めて興味深い記事が選挙中に朝日新聞に掲載されていた。記事を読み解けば、実は集団的自衛権とその運用を覆い隠すための秘密保護法がいかに危険か。改めてその実態が、私にはくっきり浮かび上がって見える。

2014年12月15日 (月曜日)

危険性が指摘させている青色LEDを電磁波問題の視点から考える、「すべての電磁波には遺伝子毒性がある」

東北大学大学院の堀雅敏准教授の研究グループが青色LEDを昆虫に当てると死ぬことを発見した。この研究結果は、12月9日付けの英科学雑誌「Scientific Reports」に掲載された。

青色LEDの安全性を考える際の基本的な視点は、電磁波の安全性に関する考え方がどう変化してきたのかという点である。電磁波とは、簡単に言えば電波のことである。厳密にいえば、電波が磁気と磁場を伴っている形状を描写した表現である。従って「電磁波＝電波」と考えても許容範囲である。

電磁波問題とは、科学の観点から言えば、人体が電磁波に被曝した際の人体影響の検証である。

電磁波には様々な種類がある。電磁波の分類基準になっているのが、１秒間に打つ波の数、ビート数（厳密には、周波数）である。周波数の違いにより、電磁波の種類は分類されている。たとえば、

送電線は、東日本で５０ヘルツ（５０ビート）。

第３世代携帯電話のマイクロ波は、２ギガヘルツ（２０億ビート）。

周波数が高くなると、波は小刻みになり、その結果、波長も短くなる。それに伴いエネルギーも高くなる。

LEDは、上図に示した赤の部分「可視光線」の領域に該当する。つまりエックス線や紫外線ほど周波数は高くはないが、携帯電話や家電に比べるとはるかに高い。

2014年12月10日 (水曜日)

ノーベル物理学賞の青色LEDと加齢黄斑変性の関係、受賞者と一体化して喜ぶメディアにも問題

新聞研究者の故新井直之氏は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で、報道の見方について、次のような方法論を展開している。

新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批判するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。

映画字幕翻訳家・戸田奈津子氏が加齢黄斑変性という目の病気になっていることを公表した。病名こそあまり聞かないが、近年、急激に増えているそうだ。全盲になるリスクも高い。

この加齢黄斑変性の原因のひとつをご存じだろうか。実は、３人の日本人がノーベル物理学賞を受賞したのを機に、マスコミが歓喜の大合唱を続けている青色LED（ブルーライト）である。

最初に開発されたLEDは、赤色LEDである。１９６１年のことだ。次に１９６８年になって、黄緑色LEDが開発された。そして、１９９３年に、今年のノーベル物理学賞受賞者である赤松勇教授と天野浩教授が、青色LEDを開発したのである。

皮肉なことに、危険性が指摘されているのは、赤色LEDでもなければ、黄緑色LEDでもない。青色LEDが危険視されているのである。厳密に言えば、ノーベル賞の受賞前の時期から、危険視されてきた。

しかし、日本のマスコミはノーベル賞の受賞者と一体になって、「日本人はやっぱりすごい」といわんばかりの提灯記事を連日掲載し、青色LEDが普及する過程で生じる健康被害についてはほとんど報じない。

具体的に青色LEDには、どのようなリスクがあるのだろうか。

2014年12月09日 (火曜日)

吉竹ジャーナル

公共事業は諸悪の根源⑱ デッチ上げまでした司法　その4

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
安倍首相は「重要な政策では国民の声を聞く」として、解散に踏み切りました。しかし、憲法９条の実質改憲である集団的自衛権容認、憲法２１条「表現の自由」の基礎である国民の「知る権利」を否定する特定秘密保護法の制定で、なぜ、「国民の声」を聞く解散に踏み切らなかったのでしょうか。まさに「まやかし解散」、「まやかし政権」と言わざるを得ません。