MEDIA KOKUSYO

１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。

関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。

公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(続きはマイニュースジャパン）

2015年04月02日 (木曜日)

政治資金

進む医療分野の規制緩和、医療関係の政治団体から億単位の政治献金が政界へ流入

政治家の政治資金収支報告書を調査するなかで、極めて頻繁に登場する政治団体がある。それは日本薬剤師連盟である。

２０１４年度公開（２０１３年度分）の政治資金収支報告書によると、支出の総額は、約５億３２００万円にものぼる。このうち政治家たちに対する寄付金は、２億３１１０万円。

■政治資金収支報告書

また、日本医師政治連盟になると、支出の総額が１８億３２００万円にもなる。このうち政治家たちに対する献金は、「会費」の名目だけで、約１億８００万円が支出されている。

安倍首相に対しては、２０１３年６月２４日と１２月１１日にそれぞれ１００万円が支給されている。高市早苗議員には、１１月２０日に５０万円。川田龍平議員にも、１２月１１日に２０万円。そのほか、麻生、石破の両議員にも、それぞれ１００万円が支給されている。

献金の目的は分からないが、医療分野の規制緩和策の推進である可能性が高い。

2015年04月01日 (水曜日)

評論

早河洋会長らテレビ朝日の幹部、安倍首相と官邸などで会食を繰り返していた、古賀氏の見解は「右からの安倍批判」

テレビ朝日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が安倍政権を批判するなどの「騒動」が起きたことに対して、テレビ朝日の早河洋会長が謝罪したことが報じられている。早河氏は、古賀氏の降板に関しても、「官邸からの圧力めいたものは一切ない」と弁解したという。

メディア企業と安倍内閣の癒着といえば、本ウェブサイトでも報じたように、『ZAITEN』（４月号）が、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事で、その実態を暴露している。同記事は、２０１３年１月から２０１５年２月までの間に、安倍首相と会食したメディア関係者のリストを掲載している。

それによるとテレビ朝日の関係者は、安倍首相と３回、会食している。詳細は次の通りである。

2015年03月31日 (火曜日)

スラップ

その言葉、単価でXX万円」、名誉毀損裁判と言論・人権を考える(３)、２億３０００万円請求のミュージックゲート裁判の例

特定の表現に対して、単価を設定して、個数×単価で損害賠償額を決める方法について、連載（２）で、わたしは「こんな請求方法はこれまで見たことがなかった」と書いたが、若干の訂正を要するようだ。確かに特定表現に単価を設定したケースは、これまで遭遇したことはないが、類似した請求方法は取材していた。

この裁判は、作曲家・穂口雄右氏に対して、ソニーなどレコード会社ら３１社が、音源ファイルなどが、穂口氏が代表を務めるミュージックゲート社提供のサービス「FireTube」で、違法にダウンロードされたとして、約２億３０００万円を請求した事件である。結果は、穂口雄右氏の和解勝訴。２億３０００万円の請求に対して「０円」の解決だった。スラップ（恫喝訴訟）の可能性が極めて強い。

■参考：穂口氏へのインタビュー

レコード会社側は、ダウンロードされたファイル数は１万４３１個と主張していた。ところが実際に、その証拠として提出できたのは、１２１個だった。これらのファイルについては、穂口氏も「FireTube」上で完璧に著作権を保護することができなかったことを認め、賠償を申し出た。

さて、この裁判では、レコード会社側が主張していた１万４３１個という多量のファイル数が請求額２億３０００万円という高額を決めるポイントになっている。

訴状は請求方法について、次のように述べている。

原告ごと（レコード会社３１社のこと）の１か月当たりの使用料相当損害金の額は、上記の１か月間に複製等された本件音源等のファイル数に１ファイル当たりの月額使用料相当額である１０，０００円を乗じることにより求められ、その結果、別紙ファイル数・損害賠償一覧表中の各「１か月分の損害賠償額」欄記載のとおりとなる。

法律家の見解からすれば、１件の不法行為に対して単価を定めて、それに件数を乗じる方法が、損害の程度を評価するうえで、より客観性があるという考えではないかと思う。が、問題は、なぜ、原告が不法行為と判断した時点で、すぐに対策を取らなかったのかという点である。対策を取らなかった事実を前提とすれば、提訴自体がスラップという疑いも生まれるのである。

ちなみにこの裁判のレコード会社側の代理人を務めたのは、TMI法律事務所の升本喜郎弁護士らである。TMI法律事務所など大手の弁護士事務所には、元最高裁判事らが、退任後に「再就職」している事実がある。これは現在の法曹界がかかえる重大問題のひとつである。裁判官と弁護士の情交関係により、判決がねじ曲げられる危険があるからだ。

2015年03月30日 (月曜日)

吉竹ジャーナル

コメンテーターはテレビ局の飼い犬でいいのか、古賀茂明氏発言の問いかけるもの

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

テレビ朝日の「報道ステーション」。元経済産業省官僚で、コメンテーターの古賀茂明氏とキャスター古舘伊知郎氏の発言が論議を呼んでいる。「バトル」などと面白おかしく記事にしたり、ジャーナリストの中にも、古賀氏の行動を「私怨」と批判する人もいる。しかし、コメンテーターは権力に弱腰のテレビ局のシナリオ・意向に沿って発言する飼い犬でいいのか。言論・報道の自由の根幹にかかわる問題なのだ。

３月２７日の報ステ。古賀氏は中東情勢に関しコメントを求められると、「ちょっとその話をする前に」と古舘氏の発言を遮り、「テレビ朝日や古舘氏事務所のトップの意向だ」として、「(出演は)今日が最後」と話し始めた。

「菅官房長官をはじめ官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきました」

「私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま自然に言おうということ。裏で色々圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言うのはやめていただきたい」

降板の裏に政権の意向があったのではないかと臭わせ始めた。古舘氏は、「今の話は承伏できません」、「番組で川内原発の指摘や、辺野古問題も取り上げてきたじゃないですか」と反論。古賀氏も「それをつくってきたチーフプロデューサーが更迭されます」と応戦、古舘氏が「更迭ではない」と否定する場面もあった。

古賀氏降板を巡るウワサは、今年初めから週刊誌などで取り上げられてきた。「イスラム国」人質事件での安倍首相の対応について「I am not Abe」と批判したことや、昨年１２月の総選挙報道で番組スタッフが「特定政党を批判する発言を控えてほしい」と申し入れたことに古賀氏が反発したことなどが背景とされてきた。

もちろん、事の真偽は当事者でないと分からない点は多い。しかし、昨年の総選挙では「中立報道」を名目に、安倍政権がテレビ局に圧力をかけ続けたことは、よく知られている。テレビ局幹部は放送法、電波の許認可権で政治家・官僚で縛られ、もともと国家権力に弱腰だ。スポンサーの圧力もある。あり得ない話ではないだろう。

もし、権力の意向を汲んだテレビ局幹部の判断でコメンテーターの降板が左右されたのが事実とするなら、権力を監視し、批判する側のコメンテーターの意見は人々に伝わらない。言論・報道の自由、ひいては国民の「知る権利」にとってもあってはならない大問題なのだ。

2015年03月27日 (金曜日)

日本の政治

護憲を訴える野中広務氏、しかし、誰が１９９９年の国会で周辺事態法、盗聴法、国旗・国家法、改正住民基本台帳法を成立させたのか？

与党協議会で新たな安全保障法制整備の骨格が明らかになった。２０日に発表された共同文書には、集団的自衛権の行使容認、多国籍軍への後方支援、自衛隊の任務拡大などが明記されている。

これらの方針を具体化するために、安倍内閣は周辺事態法や自衛隊法の「改正」へ向けて動き始める。

そもそも軍事大国化への分岐点は、いつの時期なのだろうか。長期的な視点で見ると、それはソ連と東側諸国が崩壊して、「先進国」による新市場の獲得競争が始まった時期である。米国が世界の「警察」に名乗りを上げ、その後、「警察」の役割を各国で分担する多国籍軍の方向性が生まれた。

言論の抑圧などソ連にさまざまな問題があったとはいえ、社会主義圏が崩壊して、世界はかならずしも平和と共存の方向へは進まなかった。むしろ先進国による資源の収奪などの問題が発展途上国で起きるようになり、従来とは違ったかたちの紛争が続発している。

日本が軍事大国化に踏み出したのは、橋本内閣の時代であるが、それを急進的に進めたのは、小渕内閣である。１９９９年の第１４５通常国会で軍事大国化へつながる法案を次々と成立させたのである。具体的には、

※周辺事態法
※盗聴法
※国旗・国家法
※改正住民基本台帳法

このうち周辺事態法は、２０１５年の国会で、「改正」されようとしている。

軍事大国化＝スパイ国家の原点ともいえるこれらの法律を成立させた小渕内閣で官房長官を務めていたのは、「影の総理」とも言われた野中広務氏である。野中氏は、村山内閣の時代には国家公安委員長も務めている。

2015年03月26日 (木曜日)

書評・出版物の紹介

『構造改革政治の時代』（花伝社、渡辺治著）、日本はどこへ向かうのか、構造改革＝新自由主義の導入と軍事大国化

　日本という「国のかたち」が激変し始めたのは、構造改革＝新自由主義の導入がスタートした１９９０年代に入ってからである。小沢一郎氏らが自民党を飛び出して、２大政党制を打ち立て、２つの保守政党が競合するかたちで、構造改革＝新自由主義を導入していった。

『構造改革政治の時代』（花伝社、渡辺治著）は、「国のかたち」を決定的に変えた小泉構造改革の細部を検証した労作である。著者の渡辺治・一橋大学名誉教授は、構造改革＝新自由主義の導入と、軍事大国化を、１９９０年代から後の中心的な国策として捉えている。

初版は２００５年１２月であるから、発刊から１０年が過ぎた。本書は現在の「悪夢」に至る前史にほかならない。

構造改革＝新自由主義の導入に伴い、小泉氏は司法のかたちも、教育のかたちも変えていった。ハーモニーゼーションである。その背景にグローバル化に伴う財界の要請がある。

改めて言うまでもなく小泉首相の後継者として、構造改革＝新自由主義の路線をさらに急進的に進めているのが、安倍首相である。そのためか、本書は構造改革＝新自由主義がたどってきた歴史の一部としても読める。

『構造改革政治の時代』の続編とも言えるのが、『安倍政権と日本の危機』（大月書店、渡辺治・岡田知弘・後藤道夫・二宮厚美著）である。本書で興味深いのは、安倍政権の位置づけである。

安倍政権は、一見すると極右的な復古主義の思想のもとで、戦前型の軍事大国化を狙っているような印象があるが、基本的には米国や財界の要請に応じて、米軍との共同作戦が可能な派兵のかたちを目指している。

政治家個人の思想と政策はかならずしも一致しないとする見解も的を得ている。政治を動かしているのは、むしろ財界であり、米国である。政治家個人の思想を超えて政治の力学が働いているのだ。

マスコミ報道に接しても、日本がどのように「国のかたち」を変えようとしているのかは見えない。そんなもどかしさを感じている層に推薦したい２冊だ。

2015年03月25日 (水曜日)

公共広告・折込チラシ

動画が示す新聞の折込広告の廃棄「折り込めサギ」の現場、広告主には秘密、「押し紙」問題と表裏関係に

「押し紙」の発生と表裏関係にあるのが、折込広告の水増し行為である。たとえば新聞販売店への新聞の搬入部数が３０００部であれば、この中に「押し紙」が含まれていても、含まれていなくても、折込広告の搬入枚数は、（１種類につき）３０００枚とする基本原則がある。この原則は、最近はなくなったが、つい最近まで健在だった。

そのために「押し紙」があれば、折込広告も過剰になる。これがいわゆる折込広告の水増し行為である。

冒頭の動画は、折込広告を梱包した段ボールを、広告主には秘密裡に、販売店から搬出して、「紙の墓場」（取集場所）へ運ぶ様子を撮影したビデオである。「紙の墓場」では、フォークリフトを使って、段ボールの荷卸しが行われた。

撮影対象は、岡山市内の山陽新聞販売店である。撮影年は２００８年。

なお、ビデオに映っている段ボール箱は、山陽新聞社の販売会社が提供していたことが、店主が起こして勝訴した「押し紙」裁判の中で認定されている。次の記述である。

「同社は各販売センターに段ボール及び荷紐の提供をしており（認定事実〈２〉カ）、これらが販売センターに残存する新聞の処理等に用いられていた可能性は高い上、山陽新聞販売の営業部長等は各販売センターへの訪問に際し、同センターに残存している新聞を目にしていたはずであるから、押し紙の可能性を認識していたことは推認される。」

■「押し紙」裁判の判決・段段ボール使用を認定した箇所

なお、判決によると、段ボールの使用目的は「新聞の処理等」になっているが、店主らによると、おもに折込広告の処理に使われてたという。

日本新聞協会は今なお公式には「押し紙」の存在を認めていない。しかし、ビデオに記録された事実を否定することはできない。

新聞関係者は、軽減税率の適用を求める前に、まず、「押し紙」と折込広告の水増し行為を中止すべきだろう。

2015年03月24日 (火曜日)

評論

遁走・負傷、救助されて、「安心して号泣してしまいました」、チュニジアのテロに巻き込まれた結城法子・陸上自衛隊３等陸佐(少佐)の手記、自衛隊の海外派兵に「暗雲」

２３日付けの産経新聞（電子）が、「結城さんが手記　朝日記者の怒声に『ショック…』　国際報道部長が謝罪『重く受け止めおわびします』」と題する記事を掲載した。

これはチュニジアでテロに巻き込まれた自衛隊員・結城教子氏が、公表した手記の中で、病院に同氏を取材に訪れた朝日新聞記者を日本大使館員が制したところ、「取材をさせてください。あなたに断る権利はない」と怒鳴ったというもの。

チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。

　また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。

　これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。

◇産経新聞の編集者が考えるニュース価値は？

この記事を読んだとき、わたしは産経新聞の編集者が考えるニュース価値とは何かを考えた。不当に取材を制限されて抗議したことに、どのようなニュース価値があるのか、わたしにはさっぱり分からない。

大半の記者が取る態度ではないだろうか。取材を妨害されて、引き下がるのはどうかと思う。それが産経の方針らしいが。

むしろ結城氏が巻き込まれたテロ事件でニュース価値があるとすれば、ベテランの自衛隊員であっても、戦闘になれば、冷静に対処できず、遁走した事実である。負傷者の側に入った事実である。これは今後、自衛隊の海外での軍事活動を考える上で参考になるのでは。

結城・陸上自衛隊３等陸佐は、手記で次のように述べている。

銃を持った警察が助けに来てくれた時には安心して号泣してしまいました。母を助けるようにお願いしましたが、歩ける人が先と言われ、私は母と別れ救急車へ連れていかれました。

実際の戦闘と演習では、まったく状況が異なる。それは型の練習ばかりを繰り返している空手家が、実践になれば、まったく通用しない原理と同じである。「安心して号泣」するようでは、戦闘には参加しないほうがいい。

自衛隊のベテランでも、戦闘になれば恐怖を感じる証。日本人は戦闘にはむかない。

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