7月の下旬から８月末にかけて、メディア黒書で告知しました「カンパのお願い」で１５万円の資金が集まりました。告知した通り、全額を「押し紙」弁護団に寄付しました。本来であれば、カンパをいただいた方々に直接お礼を申し上げるべきところですが、連絡先が不明な方も含まれているので、ネット上でのお礼に代えさせていただきました。改めて感謝の意を表明します。

さて、このところ国民の感情を逆なでするような政治の暴走が続いています。福島原発の汚染水処理の方法を決めるに際して、海を共有している他国の人々の意見を聴取することなく、無謀な海洋投棄を断行したり、身内に殺人に関与した疑いがかかっている政府要人が、なにもなかったかのように堂々と首相の外遊に同行するなど、秩序ある国家とは程遠い状況が当たり前になっています。いくら抗議してもまったく聞く耳を持っていません。

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映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）の最優秀外国映画賞を受賞した。作品は、11月18日から東京渋谷のユーロスペースで2週間に渡って再上映される。

麻王監督は、フェイスブックで、「元々、化学物質過敏症というテーマから、制作開始時点でこの映画はヨーロッパ圏の方にも刺さるんじゃないかと考えていたので、この連絡を頂けて嬉しいです」と、コメントを発表した。

この映画は、デジタル鹿砦社通信でもたびたび取り上げてきた横浜副流煙事件に材を取ったフィクションである。実在する事件と作品との間には、若干の隔たりがあるが、化学物質過敏症をめぐる問題の複雑さをテーマにしているという点では共通している。

事件の発端は、2016年にさかのぼる。横浜市青葉区のマンモス団地で、煙草の副流煙をめぐる隣人トラブルが発生した。

ミュージシャンの藤井将登さんは、同じマンションの上層階に住むＡ家（夫、妻、娘）の3人から、「あなたの煙草の煙が原因で体調を崩したので禁煙してほしい」と、苦情を言われた。

将登さんは喫煙者だった。1日に2、3本の外国製の煙草を自宅の音楽室で嗜む。しかし、音楽室には防音構造がほどこされ、密封状態になっているので、副流煙が外部へ漏れることはない。

とはいえ、自分に加害者の疑惑がかけられたことに衝撃を受けた。そこで暫くのあいだ禁煙してみた。ところがＡ家の3人は、なおも同じ苦情を言い続けた。煙草の煙が自宅に入ってくるというのだ。疑いは、煙草を吸わない奥さんと娘さんにも向けられた。将登さんは、Ａ家の苦情にこれ以上は対処しない方針を決めた。副流煙の発生源は自分ではないと確信したからだ。

ところがその後もＡ家からの苦情は続き、警察まで繰り出す事態となった。2017年になって将登さんは、Ａ家の3人から4518万円の損害賠償を求める裁判を起こされた。裁判が始まると日本禁煙学会の作田学理事長が全面的にＡ家の支援に乗り出してきた。提訴の根拠になったのも、実は作田医師が交付した「受動喫煙症」の病名を付した診断書だった。

裁判が進むにつれて、恐ろしい事実が浮上してくる。作田医師が作成したＡ家3人の診断書のうち、娘のものが虚偽診断書であることが分かったのだ。作田医師は、Ａ娘を診察していなかった。診察せずに診断書を交付していたのだ。これは医師法20条違反に該当する。こうした経緯もあり、裁判は将登さんの全面勝訴で終わった。Ａ家の主張は、何ひとつ認められなかったのだ。

麻王監督が映画化したのはこの段階までである。実際、事件を取材してきたわたしも横浜副流煙裁判は、将登さんの勝訴で終わったと思った。拙著『禁煙ファシズム』（鹿砦社）で、わたしが記録したのもこのステージまでだ。【続きは、デジタル鹿砦社通信】

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筆者は、8月10日、読売新聞大阪本社の柴田岳社長宛てに公開質問状を送付した。柴田社長は日経新聞によると、アメリカ総局長、国際部長、東京本社取締役編集局長、常務論説委員長などを務めた辣腕ジャーナリストである。

公開質問状の全文を読者に公開する前に、事件の概要を手短に説明しておこう。

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神奈川県警青葉警察署は３日、日本禁煙学会の作田学医師を名誉毀損罪で取り調べる方針を固めた。作田医師は、今年２月に横浜地裁で行われた横浜副流煙裁判（反訴）の本人尋問の中で、訴外・酒井久男さんの名誉を著しく毀損する証言をした疑いがもたれている。酒井氏らが作田氏の証言を問題視して、青葉署に相談したのを、承諾したかたちとなった。

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株式会社金曜日の植村隆社長が鹿砦社の『人権と利権』に「差別本」のレッテルを張った事件からひと月が過ぎた。7月の初旬、両者は決別した。事件は早くも忘却の途に就いている。重大な言論抑圧事件が曖昧になり始めている。

事件の背景に、市民運動に依存した『週刊金曜日』の体質がある。ジャーナリズムの視点から市民運動の在り方を客観的に検証する姿勢の欠落がある。

この点について自論を展開する前に事件を概略しておこう。

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ビジネスや事業が生み出した不正金額を比較すると、たとえば次のようになる。

・ビッグモーター：４９９５万円（読売新聞、おそらく累積）

・統一教会：年間で約３５億円（霊感商法対策弁護士連絡会）

・新聞社が販売店に強制するノルマ部数（「押し紙」）：年間で９３２億円（黒薮の
試算、詳細は『新聞と公権力の暗部』）

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ウエブサイトから「押し紙」に関する記事や写真を、何者かが勝手に削除する事件が相次いでいる。誰がどのような方法で、ネット上から「押し紙」についての情報を排除しているのかは不明だが、メディア黒書でも「押し紙」関連の記事閲覧ができなくなる事態が先月発生した。

「押し紙」問題は、この４月に大阪地裁が読売新聞の独禁法違反を一部認定するなど、解決の光が見えてきたが、その一方で何者かが激しく抵抗している。しかも、ターゲットになっているのは、メディア黒書だけではない。あらゆる「押し紙」情報を排除して、新聞社の「押し紙」政策がなかったことにする動きが加速している。

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平素はメディア黒書をご支援いただき厚く御礼申し上げます。

このたび２０２３年７月２５日から８月２４日の期間で、カンパをお願いする運びとなりました。集まったカンパは全額を「押し紙」弁護団に寄付します。これは長い歳月に渡って「押し紙」問題を解決するために尽力されてきた弁護団に対するわたしからの敬意の表明にほかなりません。ご協力をお願いいたします。

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電磁波の被害を受けている人々などが中心になって組織した基地局問題実行委員会は、８月２４日、衆議院第二議員会館で携帯電話基地局の安全性に警鐘を鳴らす集会を開く。タイトルは、「４Ｇ・５Ｇ携帯電話基地局は安全か」。スケジュールの詳細は次の通りである。

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本稿は、株式会社・週刊金曜日が同社発行の『週刊金曜日』（6月１６日号）に『人権と利権』の書籍広告を掲載した後、Colaboの仁藤夢乃代表から抗議を受け、同書を「差別本」と判断した後、謝罪告知を行った事件についてのわたしの評論である。

既報したように謝罪告知は、『週刊金曜日』の６月３０日号に掲載された。掲載に先立ち週刊金曜日は、『人権と利権』の編著者である森奈津子氏と版元の鹿砦社から事情を聴取するプロセスを踏まずに一方的に謝罪告知を行った。

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２０２３年度５月のABC部数が明らかになった。それによると前年同月比で、朝日は約５２万部の部数減、読売は約４２万部の部数減となった。

日刊紙全体で見ると、全国で約１７０万部の部数減となった。これは１年間で東京新聞社が４・５社消えたに等しい。中央紙のABC部数は次の通りである。

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社団法人Colabo代表・仁藤夢乃氏が『週刊金曜日』に接触して、同誌が掲載した『人権と利権』の書籍広告に対してクレームを付け、株式会社・週刊金曜日が謝罪告知を行った事件の続報❸である。（連載❶と❷については、本記事の冒頭左に表示されているカテゴリー分類「Colabo問題」からアクセスできる。

手短に経緯を説明しよう。週刊金曜日が同誌（６月１６日号）に、『人権と利権』の広告を掲載したところ、Colaboの仁藤氏ら抗議があった。それを受けて、週刊金曜日の植村社長と文聖姫編集長が仁藤氏を訪問して謝罪した。さらに同誌の３０日号に、「おわび」の告知を行った。『人権と利権』が差別本に該当する判断に基づいた措置である。

ちなみに、告知に先立って週刊金曜日は、鹿砦社からも編著者の森奈津子氏からも事情を聴取していない。仁藤氏も、鹿砦社に対して抗議していない。いわば右翼が映画館に圧力をかけて、映画館が反戦映画の上映を中止するのと類似した現象が起きたのである。

この事態を受けて、わたしは仁藤氏と植村社長の質問状を送付した。本稿では、その回答を紹介する。次回の連載❹でわたしの見解を述べる。本稿では、わたしの私見は控える。

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