マスコミが大阪を舞台にした２つの選挙をクローズアップしている。大阪府知事選と大阪市長選である。周知のように、これらの選挙では実質的に「大阪維新の会VS自民党」の構図で、首長の座が争われる。立憲民主党や共産党は独自候補を立てて、自分たちの主張を展開する姿勢さえも放棄している。

「大阪維新の会VS自民党」の構図のどこにトリックがあるのか？

結論を先にいえば、これらの選挙は、急進的な新自由主義政党である維新の会と、オーソドックスな、しかし、かなり過激な新自由主義政党である自民党の争いである。つまりどちらの政党が勝っても、現在の府政も市政も根本的には変わらないということである。

新自由主義を説明するためには、膨大な文字数が必要になるが、端的にいえば、国家による多国籍企業の育成策と、その具体策としての構造改革の断行である。企業の国際競争力を高めるために、法人税を下げ、公共サービスを民営化して企業に市場を提供する。国立大学も廃止する。こうした政策を総括すると、「小さな政府」を目指すということになりそうだ。それでいて同時に、大企業に対する手厚い援助にもいとまがない。

その結果、本来は中央政府が担うべき医療や福祉なども、将来的には地方にまるなげして、地方自治体の財政が乏しければ、その地方自治体の責任で公共サービスを切り捨ててしまう方向性が輪郭を現しはじめている。そのモデルケースが大阪都構想なのだ。

資本主義の初期は、企業活動に規制がなかった。そのために長時間労働が大手を振ってまかり通っていたのである。しかし、その後、資本主義に規制が敷かれるようになる。その理由は簡単で、ロシア革命により社会主義国が誕生したために、それに対抗するために、資本主義陣営の中でも、福祉国家を樹立する必要が生じたからだ。

ところが１９７０年代ごろから、資本主義陣営の中で、規制を撤廃する動きが浮上してくる。それが新自由主義である。その典型が、英国のサッチャー、米国のレーガン、チリのピノチェトだ。ラテンアメリカは、新自由主義の実験場にされたのである。

しかし、新自由主義がめざしたのは、古典的な資本主義へ回帰することではない。企業のグローバリゼーションと国際競争力の強化を前提とした政策だった。それを前提とした規制緩和策なのだ。【続きはウェブマガジン】

３月２１日に毎日大阪放送が、高度な小線源治療〝岡本メソッド″の終了告知にゆれる滋賀医科大学医学部附属病院のドキュメンタリーを放送した。この放送に対して、滋賀医科大学はウェブサイトで次のようなコメントを発表した。

３月２１日に本学医学部附属病院における小線源治療にかかるテレビ報道がありましたが、本学医学部附属病院では、平成３１年４月１日より新体制として泌尿器科において、前立腺がん小線源治療外来を開設し、小線源治療を含めた適切な前立腺がんの総合治療を行います。（出典）

毎日放送のドキュメンタリーのURLは次の通りである。

■ 治療が受けられない？専門医師いるのに病院が治療認めない理由

メディア黒書で既報したように、この事件は、小線源治療の手術経験のない成田充弘医師が、患者に未経験の事実を告げずに手術を計画（説明義務違反の疑惑）し、それを止めた小線源治療の専門医・岡本圭生医師が大学から追放されよとしている事件だ。岡本医師の小線源治療学講座も１２月末で廃止予定。

毎日放送によるドキュメンタリーに対するコメントの趣旨は、番組の内容とは関係なく、（岡本医師追放の前段として）４月１日から、岡本医師とは別に成田医師（泌尿器科）による「前立腺がん小線源治療外来を開設」するというのだ。

が、成田医師は小線源治療のエキスパートではない。まして〝岡本メソッド″は習得していない。参考までに、大学病院が公表している成田医師の専門領域を示すURLを紹介しておこう。

■泌尿器科学・講座スタッフ

滋賀医科大学医学部附属病院（以下、滋賀医科大病院）は、岡本圭生医師の小線源治療学講座（〝岡本メソッド″）とそれに併設する外来を今年１２月末で閉鎖する方針を告知している。同病院は、閉鎖に先立って、この４月から岡本医師の外来とは別に、泌尿器科で小線源外来を開設する方針も発表しているが、その担当医を成田充弘准教授が務めることが分かった。

成田医師は、前立腺癌の治療をめぐり医療裁判（滋賀地裁）の被告になっている。患者に対する説明義務違反を問われているのだ。

成田医師の担当医就任が判明したのは、前立腺癌の術後経過観察のために同病院に通院している患者が、病院に問い合わせた結果である。成田医師のほかに、大学院生の和田晃典医員も加わる。

ところが成田医師も和田医師も、小線源治療のエキスパートではないようだ。少なくとも、病院のウェブサイトは両医師の専門を次のように記している。

成田充弘医師：泌尿器体腔鏡下手術（黒薮注：俗にいうダビンチ手術）、前立腺癌

和田晃典：泌尿器癌治療

（■裏付けの出典）

滋賀医科大の小線源治療をめぐる係争は、このところメディアの注目を集めている。参考までに事件の概要を簡潔にまとめている３つの報道を紹介しておこう。このうち「３」は成田医師を被告とする医療裁判についての記事である。

■１治療が受けられない？専門医師いるのに病院が治療認めない理由（大阪毎日放送の映像ドキュメンタリー、８分）

■２滋賀医科大学医学部付属病院で発覚した患者モルモット未遂事件――患者を守るために体を張ったスーパードクターに対する組織的報復（MyNewJapan、黒薮執筆）

■３「医師、未経験の治療だと説明せず」　がん患者ら提訴へ（朝日新聞、出河雅彦記者）

【小線源治療〝岡本メソッドとは】

小線源治療とは、放射線を放つ小さなシード線源を前立腺に埋め込んで、そこから癌細胞を破壊する治療である。厳密には、永久挿入密封小線源療法と呼ばれる。滋賀医科大病院とは別の医療機関でも実施されている。

小線源治療のひとつである〝岡本メソッド″は、滋賀医科大病院で実施されている高水準な小線源治療で、卓越した成果をあげている。岡本医師が長年かけて開発・発展させたものである。これは、米国のマウンドサイナイ医科大学のストーン教授によるメソッドをさらに改良したものだ。

高い線量で癌細胞を完全に死滅させながらも、前立腺周辺の臓器は放射線被ばくを回避する革命的なものである。海外でも高い評価を受けている。ラジオ日経でも詳しく紹介された。癌が転移さえしていなければ、悪性度の高い癌でも、浸潤した癌でもほぼ100%完治させることができる。

前立腺癌は低リスク、中間リスク、高リスクに分類されるのだが、岡本メソッドでは、５年後の非再発率が、低リスクで９８．３％、中間リスクで９６．９％、それに高リスクでも、９６．３％である。ただし高リスクの場合は、ホルモン治療や外部放射も併用する場合があり、この方法はトリモダリティ治療とも呼ばれる。

一般的な前立腺癌治療の代表である全摘手術や外部照射治療では、非再発率は４０％から70％にとどまる。このことからも岡本メソッドの治療成績は際立っている。

手術の実施件数は、１１００件を超えている。保険にも適用されており、既に評価が定まっている。

岡本圭生医師を追放する滋賀医科大病院、４月から成田充弘准教授が「泌尿器科の小線源治療」の担当に、

横浜副流煙裁判の口頭弁論の日程は次の通りである。

日時：　４月１６日（火）１０時　

場所：　横浜地裁　５０２号法廷
      　 　横浜市中区日本大通9

　(みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩1分、JR京浜東北線・関内駅、横浜市営地下鉄線・関内駅から徒歩約10分)

この係争の構図については、後述する「事件の概要」を参照していただきたい。

ところで３人の原告のひとり、A氏が元喫煙者であった事実が判明したのを受けて裁判所は、原告３人の診断書を書いた作田学医師による見解を示すように原告に求めている。その期限が３月末に迫っている。

原告A氏は、煙草をめぐるトラブルが発生する約１年前まで、煙草を吸っていた。それにもかかわらず作田医師は、A氏を受動喫煙症と診断し、副流煙の発生源を被告宅と事実適示したのである。

しかし、A氏に禁煙歴があることを考えると、「化学物質過敏症」の原因は、みずからの能動喫煙である可能性の方が高い。煙草の害に詳しい作田医師がどのような見解を示すのかが注目されている。

また、作田医師は、原告B氏を直接診察せずに診断書を作成して、受動喫煙症と診断した。が、患者を診察せずに診断書を書くことは、医師法で禁じられている。これについても、作田氏の見解が示されるものと思われる。

作田医師の診断書についての被告の主張は次の通りである。準備書面（７）
を紹介しよう。

■準備書面（７）

【事件の概要】
この裁判は、マンションの２階にすむ横山家（仮名）の３人（夫妻と娘）が、同じマンションの１階に住む藤井家の家主・将登さんに４５００万円の金銭支払いや喫煙の禁止などを請求したものである。

将登さんが自室で吸っていた煙草の副流煙が原因で、原告３人が化学物質過敏症になったというのが、提訴理由だ。原告は、将登さんの妻・敦子さんも、煙草を吸っていたと主張している。

この事件の最大の問題点は、化学物質過敏症がだれでもなる可能性のある病気であり、その原因もイソシアネートなど、多種多様であるにもかかわらず、藤井将登さんの煙草の副流煙と断定している点である。たとえ煙草の煙であっても、その煙草の発生源は分からないはずだ。団地内に自然発生的にできた「喫煙場」である可能性もあれば、藤井将登さんとは別の住民が吸った煙草の可能性もある。

原告は、戸別に「煙草を吸っているか否か」をアンケート調査したが、煙草をめぐるトラブルが発生している団地で、「煙草を吸っているか否か」を質問されたら、「吸っていない」と答えるのが常識だろう。アンケート調査は信憑性がない。

さらにマンションから５０メートルほどのところに幹線道路があり、そこからの排気ガスも団地に流れ込む。原告の１人は、「宮田診断書」の中で「車の排気ガス」に反応（１０段階で８評価）することを認めている。これが原因の可能性もある。

また、原告の陳述書からは、新築マンションに入居した生活歴（シックハウス症候群の疑惑）がある事実、医療機関に長期通院するなど日常的に化学物質に接してきた事実、携帯電話のユーザーである事実などが読み取れる。それが化学物質過敏症を引き起こした可能性もある。

もっと広い視野でみると、花粉も化学物質過敏症の引き金になる。

ちなみに横山家の家主・明さんは、元喫煙者だった。このことを昨年の１０月まで、裁判所に報告していなかった。

つまり、化学物質過敏症の原因が藤井将登さんが肺から吐き出した煙であると断定することはできないのだ。原告の山田義雄弁護士は、明さんが元喫煙者であることも知っていた。それにもかかわらず原告３人の化学物質過敏症の原因が藤井将登さんの煙草にあると主張し、それを前提に裁判所へ資料を提出してきたのだ。

事件の舞台が団地ということもあり、原告の主張は、多くの住民の耳にも入っている。裁判を取り下げるべきだとの声も上がっている。

ちなみに化学物質過敏症の裁判は、化学メーカーなどを被告とした裁判は、過去に提起されているが、いずれも訴えが棄却されている。個人を、しかも、煙草の煙が化学物質過敏症の唯一の原因として訴えたケースは、横浜のケースがはじめてだ。原告３人が化学物質過敏症である可能性は高いが、何が原因なのかは特定できない。

生活環境の悪化が原因で、化学物質過敏症を誘因する物質があまりにも多いからだ。その代表格のひとつが、芳香剤などのイソシアネートである。米国では大きな問題になり、規制が始まっているが、日本は野放し状態だ。

携帯電話の電磁波も大きな要因のひとつだ。その意味で、原告宅の近辺に携帯電話の基地局がないかどうかを確認する必要もある。また、高圧電線なども電磁波の発生源になる。

滋賀医科大医学部付属病院で発覚した(小線源治療の)〝素人〝医師による小線源治療未遂事件を大阪毎日放送がドキュメンタリーに構成して、２１日に放送した。タイトルは、「治療が受けられない？専門医師いるのに病院が治療認めない理由」。次のURLでアクセスできる。

■https://www.mbs.jp/voice/

この事件は前立腺がんのダビンチ手術の専門医・成田充弘准教授が、みずからは全く経験のない治療法・小線源治療の手術を企てた事件。成田准教授は、本来であれば小線源治療の専門医・岡本圭生医師が担当すべき患者２３人を「横取り」。彼らに対して小線源治療を断行しようとした。幸いに「手術訓練」まがいの手術は、岡本医師により阻止された。

成田准教授の経歴を調べたところ、やはり小線源治療の経験がない。下記のURLを参照：

■滋賀医科大学・泌尿器科学講座スタッフ

メディア各社が報じているように、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、今年6月末で退任する。また、IOC委員も辞任する。引き金となったのは、東京オリンピック招致に際して、竹田氏が200万ユーロ（約2億5000万円）の賄賂を支払った汚職疑惑である。

が、解明しなくてはならない点はこれだけではない。

筆者は２０１５年、東京都に対して情報公開制度を利用し、オリンピック招致を目的に都が支出した金額と用途を調査した。具体的にはオリンピック招致に関して、都からなんらかの受注を受けた団体・企業・個人が、都に対して発行した請求書の全部を公開するように求めたのだ。

その結果、東京都から膨大な量の請求書が開示された。その中には請求額が不自然なものもあったが、その大半は一応用途が明確になっていた。ところが請求明細がまったく分からないものが一種類あった。

それが「２０２０招致計画委員会」の竹田恒和会長から請求された補助金だった。明細が不明であるばかりではなく、補助金の請求額が月によってばらばらなのだ。竹田氏が気まぐれに金額を決めて請求したように印象を受ける。

下記の数字をご覧いただきたい。

平成２３年９月：　　４０７０万円
10月：１億１４３０万円
平成２４年２月：１億９２００万円
４月：７億９２８７万５千円
６月：  　　  ９３７万５千円
９月：７億２６８７万５千円
平成２５年４月：８億２６７７万８千円

（裏付け資料PDF）

筆者は、都に対して明細を情報開示するように求めたが、都は把握していないとのことだった。使途を把握せずに、湯水のように補助金を支出したのである。これ自体が大きな問題だ。

今後、東京都と旧・２０２０招致計画委員会は、補助金２７億円の明細を開示すべきだろう。２００万ユーロ（約２億５０００万円）の使途不明金が含まれている可能性があるからだ。

筆者は、関係資料をフランスの捜査機関に提供することも検討している。

この夏、新しい波が世界に広がる。いよいよ５G（第5世代移動通信システム ）の導入が始まるのだ。それに先立つ４月１０日には、総務省が５Gの周波数を通信各社に割りあてる。いわゆる電波利権の提供である。そして東京オリンピックを機に、本格的な５Gの運用が始まる。

通信関係者によると、５Gは東京都心の、しかも山手線沿線を皮切りに、全国へ拡大するという。電話各社はすでに激烈な競争のスタートラインに立って、壮大なレースの号砲を待っている。

こうした状況下で、メディアも５G関連の報道を活発に展開している。当然のことだ。だが、５Gに関する話題で、タブー視され、ことごとく黒いマスクで隠蔽されているある話題がある。だれも立ち入らない闇の領域。禁句。それは発癌など、５Gと連動した電磁波（ミリ波）による深刻な人体影響への懸念である。後述するように、とりわけ道路沿線に住む住民が、「５G電磁波」による深刻な健康被害を受ける可能性が極めて高い。

◇何が報じられていないのか？

『週刊ダイアモンド』の最新号は、「５TH　GRNERATION　開戦　アップル後の世界」と題する特集を組んだ。それによると「５Gになると、『高速・大容量』『低延期』『同時多接続』の３大要素が４Gから進化する」という。

『高速・大容量』というのは、データの量が増加。その結果、スマホでも超高画質の動画の視聴ができるようになる。

『低延期』の概念は若干わかりにくいが、同誌は車の自動運転の遠隔操作ブレーキを例に引いて、次のように説明している。「時速１００キロメートルで走行中の車を遠隔制御で停止させようとした場合、４Gでは通信の遅延により、ブレーキがかかるまでに少なくとも３０センチメートル近く進む。５Gならばこれが約３センチメートル」。

『同時多接続』は、インターネットに接続する端末が増えることを意味する。一気に４Gの１０倍になるという。「例えば倉庫に保管された多数の物品の位置や中身の把握、また、災害時に大勢の避難者にウェアラブル端末を着けて健康状態を遠隔で確認する、といった用途への活用が見込まれる」（総務省）

改めていうまでもなく、５Gは国際標準規格である。グローバル資本主義の波の中で、現在は、通信インフラもグローバル化している。経済を語るということは、国際経済を語ることにほかならない。

実際、中国企業のファーウェーをめぐる米中の露骨な対立に象徴されるように、５Gをめぐる覇権争いが、国際ニュースとしてクローズアップされる状況になっている。５Gの登場によって、産業や生活のかたちが激変するというのが、ジャーナリズムの予想だ。その未来図は、おおむね的を得ている可能性が高い。

が、既に述べたように、５Gに関する報道には隠された闇の領域がある。電磁波問題である。電磁波による深刻な生命への影響である。メディアは、この点を完全に隠している。と、いうよりも指摘できない。広告依存型のビジネスモデルを採用しているからだ。彼らの大口広告主こそが、５G利権で成長が見込まれる企業群にほかならない。

◇マイクロ波よりもさらに高いエネルギー

５Gで使われる電波は極めてエネルギーが高い。周波数でいえば、２８GHz（ギガヘルツ）にもなる。携帯電話が急激に普及した２０００年ごろは、第２世代無線通信システムで２GHzが主流をしめていた。５Gでは、その１４倍のエネルギーになるのだ。電磁波のエネルギーが異常に高く、当然、人体影響を懸念する声が専門家の間であがっている。【続きはウェブマガジン】

ロック歌手で俳優の内田裕也氏が１７日に亡くなった。このニュースをテレビ各局はどう報道しているのかを注視したところ、ほぼ同じ視点であることが分かった。半年前に亡くなった内田氏の妻・樹木希林氏との奇妙な人間関係を、「夫婦史」をさかのぼりながら紹介し、故人が暴君でありながらも、いかに魅力的な人物であったかを演出するパターンだ。

派手な告別式のリハーサルを連想させる。それを公共の電波を使ってやっているのだ。嫌気がさして他のテレビ局にチャンネルを切り替えると、そこでも同じようなナレーションが流れ、同じような画像が紹介されている。

◆スタンピード現象

スタンピード現象という言葉がある。筆者が知る限り、この言葉を最初に使ったのは、共同通信の記者で、『わが亡きあとに洪水はきたれ!』などの名作を遺した故斎藤茂男氏だ。斎藤氏が現役だったころは、馴染みのない言葉だったが、現在ではインターネット上にもかなり解説がある。次のような状況を意味する。

サバンナなどで群れを作って暮らすシマウマなどの動物は、銃声などに反応して、先頭が東へ駆け出すと、群れ全体が一斉に東へ向かって突進する。先頭が西へ急旋回すると、追走組も西へ旋回する。これがスタンピード現象である。

斎藤氏は、日本のマスコミの実態をよくスタンピード現象に例えて話されていた。

◆首にカメラをぶら下げたシマウマ

内田裕也氏の死を伝える報道では、スタンピード現象が起きている。本日（１８日）の昼のワイドショーでも、テレビ各社はこのニュースを同じ視点でたれ流すだろう。

が、こうした現象は今回が初めてではない。樹木希林氏の死去報道はいうまでもなく、直近では競泳の池江璃花子選手の白血病を伝える報道、 「桜田大臣叩き」などがある。ほぼ全放送局が同じ視点なのだ。

その一方で、東京都が、東京オリンピックの選手村の用地を地価の９割引きに相当する126億円で大手開発業者に叩き売りした官製談合疑惑はほとんど報じない。値引き額は、なんと1,214億円にもなる。

【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益

筆者は、ニュースのネタは、記者クラブの情報から掘り起こすのではなく、自分で掘り起こすものだと思う。首にカメラをぶら下げたシマウマになってはいけない。

【写真】出典：ウィキペディア

滋賀医科大病院で、前立腺癌に対する小線源治療の手術経験がまったくない泌尿器科の医師が、患者を手術訓練に利用しようとした事件が発覚した。同病院では、２０１５年１月から独立した小線源治療学講座を開き、それに併設する外来で、小線源治療の世界的なパイオニア・岡本圭生医師が小線源治療を行ってきた。

しかし、泌尿器科の教授らが、岡本医師とはまったく別に「泌尿器科独自の小線源治療」を計画。本来は、岡本医師が担当すべき患者ら２３人を、その泌尿器科に誘導した。が、岡本医師は“素人”による手術を実施寸前で止めた。泌尿器科の計画は学長命令で中止になり、岡本医師が２３人を引き受けた。そして診察した結果、そもそも小線源治療の適応がない患者や、術前の不要な医療処置で小線源だけの単独治療ができなくなった患者の存在が判明した。

被害患者らは病院に謝罪を求めた。追い詰められた病院は２０１９年末で岡本医師による講座と外来の閉鎖を決定。患者らは年内限りで岡本医師による術後の経過観察が受けられなくなる。また、小線源治療を希望している癌患者の手術スケジュールも組めない状態になっている。岡本医師も年内で解雇され、事件がもみ消されようとしている。大学病院を舞台に交錯する「白い巨塔」の光と闇をレポートする。【続きはマイニュースジャパン】

横浜の副流煙裁判で、被告・藤井夫妻を支援するための署名活動が始まった。これは、今年になってから、すすきの団地の住民で結成された藤井夫妻を支援組織「理不尽なタバコ裁判に反対する会」が進めているもの。同会は、恫喝（どうかつ）の色調が強いこの事件の真実を伝えると同時に、「禁煙ファシズム」に警鐘を鳴らしている。

Change.orgに掲載されたアピール文は、次のように「禁煙ファシズム」を批判している。

　本来であればこのような訴訟は日本たばこ産業や、それを認める国に対して行われることであり、「国で許可されたことをマナーを守って行っている個々人」に対し起こされるべき訴訟ではありません。

　日本たばこ産業と日本政府は、日本禁煙学会を始めとする嫌煙団体が、個人に対し、このような「狙い撃ち」を行っていることをこのまま放置し続けるつもりなのでしょうか。こんなことをされれば、個人の生活が破綻します。

■署名はここから

■署名はここから（海外版）

◇反訴と弁護士懲戒請求

今後、被告は反訴（損害賠償）も視野に入れて裁判を進める方針のようだ。
原告３人のうち１人（夫）は、提訴の約１年前までは喫煙者だった事実があり、副流煙が原因で体調を崩したというよりも、自分が吸ってきた煙によって体内に取り込まれた化学物質の蓄積が原因で体調を崩した可能性が高い。

原告の山田義雄弁護士らも、提訴前からこのあたりの事情を知っていた。
従って、虚偽の事実を前提とした裁判を禁止する弁護士職務基本規程７５条に違反しており、３年以内に懲戒請求される可能性が高い。

※弁護士職務基本規程７５条：弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

【事件の概要】
この裁判は、マンションの２階にすむ横山家（仮名）の３人（夫妻と娘）が、同じマンションの１階に住む藤井家の家主・将登さんに４５００万円の金銭支払いや喫煙の禁止などを請求したものである。

将登さんが自室で吸っていた煙草の副流煙が原因で、原告３人が化学物質過敏症になったというのが、提訴理由だ。原告は、将登さんの妻・敦子さんも、煙草を吸っていたと主張している。

この事件の最大の問題点は、化学物質過敏症がだれでもなる可能性のある病気であり、その原因もイソシアネートなど、多種多様であるにもかかわらず、藤井将登さんの煙草の副流煙と断定している点である。たとえ煙草の煙であっても、その煙草の発生源は分からないはずだ。団地内に自然発生的にできた「喫煙場」である可能性もあれば、藤井将登さんとは別の住民が吸った煙草の可能性もある。

原告は、戸別に「煙草を吸っているか否か」をアンケート調査したが、煙草をめぐるトラブルが発生している団地で、「煙草を吸っているか否か」を質問されたら、「吸っていない」と答えるのが常識だろう。アンケート調査は信憑性がない。

さらにマンションから５０メートルほどのところに幹線道路があり、そこからの排気ガスも団地に流れ込む。原告の１人は、「宮田診断書」の中で「車の排気ガス」に反応（１０段階で８評価）することを認めている。これが原因の可能性もある。

また、原告の陳述書からは、新築マンションに入居した生活歴（シックハウス症候群の疑惑）がある事実、医療機関に長期通院するなど日常的に化学物質に接してきた事実、携帯電話のユーザーである事実などが読み取れる。それが化学物質過敏症を引き起こした可能性もある。

もっと広い視野でみると、花粉も化学物質過敏症の引き金になる。

ちなみに横山家の家主・明さんは、元喫煙者だった。このことを昨年の１０月まで、裁判所に報告していなかった。

つまり、化学物質過敏症の原因が藤井将登さんが肺から吐き出した煙であると断定することはできないのだ。原告の山田義雄弁護士は、明さんが元喫煙者であることも知っていた。それにもかかわらず原告３人の化学物質過敏症の原因が藤井将登さんの煙草にあると主張し、それを前提に裁判所へ資料を提出してきたのだ。

事件の舞台が団地ということもあり、原告の主張は、多くの住民の耳にも入っている。裁判を取り下げるべきだとの声も上がっている。

ちなみに化学物質過敏症の裁判は、化学メーカーなどを被告とした裁判は、過去に提起されているが、いずれも訴えが棄却されている。個人を、しかも、煙草の煙が化学物質過敏症の唯一の原因として訴えたケースは、横浜のケースがはじめてだ。原告３人が化学物質過敏症である可能性は高いが、何が原因なのかは特定できない。生活環境の悪化が原因で、化学物質過敏症を誘因する物質があまりにも多いからだ。その代表格のひとつが、芳香剤などのイソシアネートである。米国では大きな問題になり、規制が始まっているが、日本は野放し状態だ。

携帯電話の電磁波も大きな要因のひとつだ。その意味で、原告宅の近辺に携帯電話の基地局がないかどうかを確認する必要もある。また、高圧電線なども電磁波の発生源になる。