【事件の概要】ＫＤＤＩが朝霞市（富岡勝則市長）の公有地である城山公園にＫＤＤＩの基地局を設置する許可を下した。筆者はこの基地局の直近に住んでいるので、電磁波による人体影響を心配して、計画の中止をＫＤＤＩと朝霞市に申し入れた。その結果、工事はペンディングとなった。ＫＤＤＩサイドは重機を搬出した。

そして、わたしとＫＤＤＩの間で話し合いを持つことになった。

ところがＫＤＤＩが話し合いの前提となる基地局の仕様など肝心な基礎資料の提出に応じていない。朝霞市に対しては、情報公開請求したが、肝心の情報については開示を拒否している。

朝霞市の城山公園内にＫＤＤＩの基地局を設置する問題の続報である。筆者との話し合いの大前提となる基地局関連資料の提出を、朝霞市とＫＤＤＩは拒否している。そこで次のメールをＫＤＤＩエンジニアリングの藤田智晃氏と、朝霞市のみどり公園課・大塚繁忠課長に送付した。

ＫＤＤＩエンジニアリング：藤田様
朝霞市みどり公園課：大塚様

　城山公園に設置予定の基地局の安全性を検証するための前提となる資料が手元にありません。
　すみやかに基地局の仕様や契約書など、基本的な資料を提出するようにお願いします。
朝霞市に対して、情報公開請求を申し立てておりますが、所定の手続きをしても
話し合いのたたき台となる資料が提出されない場合は、不服を申し立てざるを得なくなります。

　黒薮

■裏付け資料

【参考記事】朝霞市・富岡勝則市長が質問状に回答、城山公園のＫＤＤＩ基地局問題、時系列ノート⑥

残紙に関する情報が次々にメディア黒書に寄せられている。その中から読売新聞のＹＣ蟹江（愛知県）のケースを紹介しよう。情報提供者は、同店の元店主である。

この元店主は、２０１０年3月に店主に就任した。小規模な販売店で、3月１９日付けの「ＹＣ蟹江　代償金計算書（本引継時）」と題する書面によると、元店主が前任者から引き継いだ部数は、朝刊が１８０部だった。他にスポーツ紙が３４部。

ところが翌月（4月）のこの販売店の業務報告書によると、「今月定数」として３０４部が搬入されている。そして「実配」は、１７６部になっている。

つまり３０４部が搬入されたが、実際に配達された部数は１７６部である。差異の１２８部が残紙になっていたことになる。

■裏付け資料

◆◆
読売新聞の代理人を務めてきた喜田村洋一・自由人権協会代表理事は、読売には1部の「押し紙」も存在しないと主張してきたわけだから、喜田村氏の論理からすれば、この１２８部は「積み紙」ということになる。

残紙の性質が「押し紙」なのか、それとも「積み紙」なのかは、今後、取材するが、３０４部の新聞が搬入され、そのうちの１２８部が残紙になっていたことは紛れもない客観的事実である。

現時点で明らかになった問題は、「今月定数」がＡＢＣ部数に含まれている高い可能性である。この販売店の残紙の性質が「押し紙」であろうが、「積み紙」でろうが、ＡＢＣ部数が実配部数を反映していないことになる。

【参考記事】新聞の総発行部数が２年間で４００万部減、朝日と読売は年間で約４０万部減 、新聞業界の没落が明白に

朝霞市（富岡勝則市長）が依然としてＫＤＤＩ基地局（市内の城山公園内に設置予定）に関する正確な情報の開示に応じない。市民の知る権利よりもＫＤＤＩのビジネスを優先している。

本日（６月２９日）、下記のメールを送付した。

文中、大塚氏は朝霞市のみどり公園課の課長で、藤田氏はＫＤＤＩエンジニアリングの社員である。下記のメールでは、敬称が欠落している。正しくは藤田智晃氏である。

大塚繁忠様
藤田智晃

　回答いただきありがとうございます。
　下記の質問①に関してですが、貴課にデータが保存されているのではないでしょうか。6月8日に職員の方と電話で話した際に、ＫＤＤＩが近隣住民に説明会を開いたとの説明があり、その記録も提出されていると言われました。その書面の日付と内容をお知らせください。

　これに関して情報公開請求をしていますが、開示まで時間がかかりますので、概略をお知らせください。

　きちっと情報を開示していただかなくては、基地局設置をどう評価すべきなのか判断のしようがありません。特に基地局は一般市民にはなじみのない施設ですから、十分な情報開示と十分な説明が不可欠です。朝霞市とＫＤＤＩには、説明義務があり、それが履行されないようであれば、行政訴訟を起こします。情報は全部開示してください。

黒薮

■裏付け資料

遠隔診療、自動運転、防犯、高速のダウンロード。5Gの波が日本にも押し寄せてきた。メディアは５Ｇをバラ色に描き、電話会社はひたすら無線通信網の公益性をＰＲしているが、背景にあるのは、かつてのエコノミックアニマル（商社マン）の無法ぶりを連想させる巨大ビジネスの黒い影にほかならない。

利便性追求の裏側には落とし穴がある。５Ｇで懸念されているのは、無線通信に使われる電磁波による深刻な人体影響である。５Ｇでは従来の携帯電話で使われてきた電磁波とは比較にならないほど強いエネルギーの電磁波が使われる。それが日本の津々浦々まで生活空間を飛び交うことになる。

基地局も飛躍的に増える。その兆候が浮上して、いま全国各地で基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。電話会社による強引な基地局設置が水面下の社会問題になっているのである。総務省も電話会社に便宜を図っている。

本書『５Ｇクライシス』は、５Ｇをめぐって今なにが起きているかを具体的な例を示して報告している。たとえば昨年、愛知県の一般道で自動運転の実験をしていて、一般車との衝突事故が起きた。

フランスのパリでは、無人運転の地下鉄車両が、停止しなくなり３駅を通過する暴走事故が起きている。日本では、横浜のジーサイドラインで車両が車止に衝突する事故が起きた。

一見すると無線による制御は合理的にみえるが、常に危険と隣り合わせだ。電力の供給がストップ（ブラックアウト）すると、たちまち都市機能が麻痺してしまう。危険と隣りあわせなのである。

◆◆

海外では５Ｇの推進を見直す動きも生まれている。その背景に、電磁波による人体影響に関する科学的な裏付けが明らかになってきた事情がある。マスコミもそれを伝えている。

・とくに懸念されているのは、カルシウムイオンチャネルへの影響です。カルシウムイオンは、神経伝達物質の放出、筋肉の収縮、遺伝子の発現、免疫細胞の活性化、細胞の自然死（アポトーシス）、免疫細胞の活性化などほとんど全ての生命活動に関わります。

・ウクライナのイゴール・ヤキメンコ博士は、弱いレベルのマイクロ波でも活性酸素を増やし、抗酸化物質の活性を変化させ、細胞を酸化させ、ＤＮＡ破傷を起こし、ガンを誘発することが、動物や培養細胞を対象にした多数の実験で明らかにされてきたと述べています。活性酸素の増加は、睡眠障害や頭痛、発達障害、うつ、疲労感などの原因の一つと考えられています。

電磁波に被曝すると、さまざまな人体の不調があらわれる。しかし、日本では電磁波による人体影響自体がほとんど報道されていないので、そもそも電磁波による害という認識がない。たとえば頭痛になっても、それを電磁波の影響として、考察してみる予知がない。癌を発症しても、電磁波の影響を疑うこともない。

・イスラエルのウルフ博士は、ネタンヤ市の基地局から３５０メートル以内に３～７年住んでいる６２２人を対象に調査し、発ガン率が全市平均より３．５倍高い、と報告しています。とくに、女性の発ガン率は１０．５倍と、非常に高くなりました。

　・イギリス全土７カ所で疫学調査も行われ、基地局周辺は発ガン率が高いことが２００７年に報告されています。

◆◆◆
ヨーロッパでは、５Ｇを見直す動きが活発化している。たとえば今年の２月に、スイス連邦環境局が５Ｇ基地の使用停止を自治体に通達した。
ベルギーでも５Ｇの導入はペンディングになっている。

日本で５Ｇが問題視されない背景に、ジャーナリズムの問題がある。電話会社がマスコミの大口スポンサーであるから、電磁波問題には触れない傾向があるのだ。

本書は正面から５Ｇに警鐘を鳴らしている。将来、無知の涙を流さないためにも、読んでおく必要がある本なのである。

タイトル：５Ｇクライシス
著者：加藤やすこ
版元：緑風出版

【6月26日】
朝霞市に対して申し立てた情報公開請求で開示を認める通知を受け取った。開示文書の内容は、朝霞市の経理、ＫＤＤＩ基地局に関する諸資料など、総計で１４５６ページ。

第１期として１３９０ページ。

■裏付け資料

第2期として66ページの開示。

■裏付け資料

参考記事　　朝霞市の富岡勝則市長に対して内容証明を送付、KDDI基地局の電磁波による人体影響についての説明を求める

時系列ノート⑥

 【6月２６日】

朝霞市の富岡勝則市長が、わたしが送付した公開質問状の回答を配達証明で送付してきた。端的に言えば、国やＷＨＯの方針に沿ってＫＤＤＩ基地局は設置され、稼働されるので、安全性についは何の問題もない、という趣旨である。以下、全文である。

■公開質問状の回答全文
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公開質問状と並行して、朝霞市のみどり公園課に別途、次の質問をしていたのだが、その回答があった。質問と回答は次の通り。

 【質問】
    岡3丁目の黒薮哲哉です。

　公開質問状の回答とは別に、記事を書く関係上（媒体はビジネスジャーナル）、次の点について教えていただければ幸いです。今週中にお願いします。

①ＫＤＤＩが住民説明会を開いた日時。書面が提出されているはずです。

②基地局から発せられる電磁波は、どのように変調されているのか？周波数が８００メガヘルツとの説明はＫＤＤＩから受けましたが、通信用の電磁波は通常は変調されており実態がよく分かりません。

③ＫＤＤＩは朝霞市に対しては、基地局の仕様や照射範囲など詳細な情報を提出しているのか。

　返答がない場合は、①については、「提出されていない」、②と③については、情報提供は受けなかったと解釈して、記事化しますので、承知ください。

岡３丁目の黒薮哲哉です。
追加の質問です。

④朝霞市は、５Ｇの国家戦略特区には立候補しているのか?

無回答の場合は、「立候補していない」と解釈します。

　以上、よろしくお願いいたします。

黒薮

【回答】

黒薮　哲哉　様

ご質問いただきました内容について、次のとおり回答させていただきます。

①　ＫＤＤＩが住民説明会を開いた日時。書面が提出されているはずです。
　　（回答）
　　　事業者に確認をお願いします。

②　基地局から発せられる電磁波は、どのように変調されているのか？周波数が８００メガヘルツとの説明はＫＤＤＩから受けましたが、通信用の電磁波は通常は変調されており実態がよく分かりません。
　　（回答）
　　　事業者に確認をお願いします。

③　ＫＤＤＩは朝霞市に対しては、基地局の仕様や照射範囲など詳細な情報を提出しているのか。
　　（回答）
　　　都市公園の占用許可申請に係る添付書類として、敷地平面図、空中線配置図、機器配置図、コンクリート柱基礎設計図、作業区画計画図が事業者から提出されています。

④　朝霞市は、５Ｇの国家戦略特区には立候補しているのか？
　　（回答）
　　　現時点で５Ｇに関する国家戦略特区の指定を受ける予定はありません。

以上のとおりでございます。

■裏付け資料

【6月２６日】
ＫＤＤＩエンジニアリングの藤田智晃氏から、次のメールが来た。

黒薮様　

ＫＤＤＩエンジニアリング（株）
藤田です。

6月22日のメールにてご要望いただいた件ですが、
ご質問の主旨は、周辺にお住まいの個人としてのご依頼と、
マスメディアとしてのご取材のどちらとなりますか、ご教示いただけますでしょうか。
周辺にお住まいの個人としてのご依頼につきましては、当方よりご回答申し上げます。

どうぞよろしくお願いいたします。

このメールの前段は次の通りである。わたしがメールで、次の4点を藤田氏に問い合わせた。

１、基地局の周波数
２、基地局の出力
３、電磁波の照射方向と範囲。（地図で表示してほしい）
４、推定される電磁波密度

これに対して、藤田氏が次のように回答した。

１、基地局の周波数
回答：800MHz帯域です。

２、基地局の出力
回答：送信出力は20Wです。

３、電磁波の放射方向と範囲。（地図で表示してほしい）
回答：お会いした際に、可能な範囲でご説明させていただきます。

４、推定される電磁波密度
回答：お会いした際に、可能な範囲でご説明させていただきます。

これに対して、わたしは裏付け資料を添付するように求めた。また、「３」「４」についても回答するように求めた。その結果、冒頭の回答が来たのである。それを受けて、わたしは次のメールを発信した。

　藤田様

　下記の件ですが、わたしは岡3丁目の住民であり、フリー記者ですから区別はありません。追って連絡しますが、５Ｇがスタートした後の基地局の仕様の詳細についても、教えてください。貴殿が開示した情報を記事に使うことを禁じれば、言論妨害に該当します。

　住民を取材したところ、「説明は受けていない」とのことです。
　いつ、だれに説明されましたか。この点を明確にしてください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
藤田氏から2通目のメールが届いた。次の内容である。

黒薮様　

ＫＤＤＩエンジニアリング（株）
藤田です。

周辺にお住まいの方への対応として連絡させていただいております。
城山公園に設置する基地局の件ですが、
お会いしてご説明させていただきたいと考えております。
ご都合の良い日時をご教示いただけますでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

これに対するわたしの回答は次の通りである。

下記の件ですが、次の２つの理由でだいぶ先になります。

①コロナが終息していない情況で、議論するのは危険。

②先にお伝えしたように、朝霞市から情報開示される資料を精査した上で、
設置に合意するか、否かを決めたいので、検証作業が終わるのを待ってほしい。

③9月に朝霞市議会がこの問題を取り上げる。

　当分の間は、メールでやり取りしましょう。

黒薮

■裏付け資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＫＤＤＩの広報部から、質問に対する回答があった。質問の内容は、住民に対する説明会に関するものである。ＫＤＤＩは住民に説明をしたと、回答したが、具体性に欠けていたので、再度、質問したのである。回答は次の通り。

【わたしからの質問】
  ・朝霞市の城山公園内へのＫＤＤＩ基地局設置について、再度質問させていただきます。
前回のメールでＫＤＤＩは住民に対する説明を行ったと回答されましたが、わたしが
住民を取材した限りでは、「説明は受けていない」とのことです。貴社はいつどのよう
な方法で誰に対して説明をされたのでしょうか。

【ＫＤＤＩ広報部の回答】

・基地局の建設にあたっては適切な説明を関係者の方々へ実施しています。関係者の方々
との具体的な内容に関しては、広報からの回答は差し控えさせていただきます。
住民のみなさまに対しては、主管部門が適切に対応いたします

 ■裏付け資料 

新聞業界における詭弁の最たるものを紹介しよう。新聞の残紙に関するものである。

もう２０年以上も前になるが、新聞協会の職員に、「押し紙」について取材させてほしいと申し出たところ、

「『積み紙』のことですか？」

と、切り返されたことがある。

「押し紙」というのは、新聞社が販売店に買い取りを強制する新聞のことである。これに対して、「積み紙」は新聞販売店が、折込広告の受注を増やすために、みずから希望して買い取る配達予定のない新聞を意味する。

日本新聞協会は、「積み紙」は自分たちの責任ではないとして、放置してきた。

しかし、広告主からすれば、「押し紙」も「積み紙」も折込み媒体の水増しの温床になり容認できない行為にほかならない。しかも、「積み紙」による折込手数料は、新聞の卸代金として、新聞社の懐に入っているのである。

今後、残紙問題には広告主も声をあげるべきだろう。「積み紙」は放置してもいいことにはならない。

【6月22日】

朝霞市みどり公園課へ公益通報を行った。以下の通りである。

朝霞市岡3丁目の城山公園の出入口に設置が計画されているＫＤＤＩ基地局に関して、公益通報を行います。工事現場に設置されている柵が、朝霞市の所有物である金属性のガードに金属ワイヤーで固定されていますので、ＫＤＤＩエンジニアリングに対して固定を解除するように通告してください。

■裏付け資料

【写真１】

【写真２】

【写真３】

ＫＤＤＩエンジニアリングの藤田智晃氏に、議論のたたき台となるデータの送付を依頼するメールを送付した。【再再送】の通知である。以下の内容だ。

藤田智晃様
ＣＣ：朝霞市みどり公園課

　同じメールを送付します。3度目になります。なお、下記の「３」にあった「放射報告」は、「放射方向」の誤りです。訂正しました。繰り返しになりますが、朝霞市のみどり公園課へも下記データを送付してください。

　黒薮
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ご連絡ありがとうございます。
　話し合いの大前提になるポイントだけでも緊急に教えてください。考察の際のデータとします。朝霞市にも提示するようにお願いします。

　以下の点です。

１、基地局の周波数

２、基地局の出力

３、電磁波の照射方向と範囲。（地図で表示してほしい）

４、推定される電磁波密度

　よろしくお願いします。

黒薮

■裏付け証拠

質問に対して次のような回答があった。

黒薮様　

ＫＤＤＩエンジニアリング（株）
藤田です。

周辺にお住まいの方からいただいたご質問として回答いたします。
周辺にお住まいの方への対応として、お会いしてご説明させていただきたいと
考えております。

１、基地局の周波数
回答：800MHz帯域です。

２、基地局の出力
回答：送信出力は20Wです。

３、電磁波の放射方向と範囲。（地図で表示してほしい）
回答：お会いした際に、可能な範囲でご説明させていただきます。

４、推定される電磁波密度
回答：お会いした際に、可能な範囲でご説明させていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

■裏付け資料

これに対してわたしはデータの裏付けを示すようにメールを送付した。次の内容である。

藤田様

　ご連絡ありがとうございます。
　データを裏付け資料を添付するようにお願いします。

　３、４についても、資料の添付をお願いします。口頭での説明では十分とはいえません。

　黒薮

■裏付け資料

朝霞市のみどり公園課から金曜日までに、公開質問状の回答を送付するとの回答があった。

【6月２３日】

22日に行った公益通報の結果、ＫＤＤＩ側が公園のガードでワイヤーで固定していた囲い策のワイヤーが解かれているのを発見した。下記の写真である。

KDDI広報部へ次のメールを送付した。

堀口様

　お世話になります。

　フリーランス記者の黒薮哲哉です。

朝霞市の城山公園内へのＫＤＤＩ基地局設置について、再度質問させていただきます。

 　前回のメールでＫＤＤＩは住民に対する説明を行ったと回答されましたが、わたしが住民を取材した限りでは、「説明は受けていない」とのことです。貴社はいつどのような方法で誰に対して説明をされたのでしょうか。

 　記事の発表媒体は、■■■です。

 　金曜日までにご回答ください。

 　黒薮

 ■裏付け資料

朝霞市みどり公園課に追加の質問状を送付した。2通。

岡3丁目の黒薮哲哉です。

　公開質問状の回答とは別に、記事を書く関係上（媒体はビジネスジャーナル）、次の点について教えていただければ幸いです。今週中にお願いします。

 ①ＫＤＤＩが住民説明会を開いた日時。書面が提出されているはずです。

 ②基地局から発せられる電磁波は、どのように変調されているのか？周波数が８００メガヘルツとの説明はＫＤＤＩから受けましたが、通信用の電磁波は通常は変調されており実態がよく分かりません。

 ③ＫＤＤＩは朝霞市に対しては、基地局の仕様や照射範囲など詳細な情報を提出しているのか。

 　返答がない場合は、①については、「提出されていない」、②と③については、情報提供は受けなかったと解釈して、記事化しますので、承知ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

岡３丁目の黒薮哲哉です。
追加の質問です。

④朝霞市は、５Ｇの国家戦略特区には立候補しているのか?

無回答の場合は、「立候補していない」と解釈します。

　以上、よろしくお願いいたします。

黒薮

■裏付け資料 

7月8日に開催が予定されている学習会、「残紙と独禁法」の詳しいスケジュールが決まった。次の通りである。

日時：２０２０年7月８日　13時～16時

場所：衆議院第2議員会館　「多目的会議室」
（参加者は、議員会館のロビーで通行証を受け取ってください）
    ■アクセス

開場・開演：12時３０分に開場、13時に開演

参加費：無料

参加資格：事前予約なしに、だれでも参加できる

発言者：寺崎昭博（佐賀新聞「押し紙」裁判原告）
小林正幸（佐賀新聞「押し紙」裁判原告弁護団）、他
国会議員（自民党の大物議員が登壇予定）、他
黒薮哲哉（フリーランス・ライター）
小坪慎也（行橋市議）・司会
会場からの発言

決議：公正取引委員会に対して残紙問題の解決を要請する決議

既に述べたように、この企画は小坪慎也・行橋市議（福岡県）の提案に、筆者や寺崎さんの弁護団が賛同するかたちで開催される。残紙問題の解決に向け、イデオロギーの違いを超えた共闘である。

筆者は、折込媒体の水増しについて問題提起する。東京２３区における区の広報紙の水増し実態を報告する。

※新型肺炎が流行しているので、中止になる可能性もある。最終判断は、7月7日付けの「メディア黒書」で告知する。

 問い合わせ：☎　０４８－４６４－１４１３（黒薮）
xxmwg240@ybb.ne.jp

【参考記事】新聞の総発行部数が２年間で４００万部減、朝日と読売は年間で約４０万部減 、新聞業界の没落が明白に

横浜副流煙裁判とは何か？こんな関心を寄せている人々が増えている。喫煙を考えるウェブサイトの中にこの事件に特化したコーナーも登場した。

■SMOKE FOR PEACE

ウェブサイトは事件の概要と詳細を組み合わせた構成になっている。

横浜副流煙裁判は、スラップ事件であり、みせしめ事件である。作田学医師が作成した違法な診断書を根拠に、原告3人は２０１８年、藤井将登さんに対して４５００万円の金銭請求をする裁判を起こしたのである。

しかも、3人の原告のうちひとりは、約25年の喫煙歴があった事実が、裁判の中で明らかになった。そこ結果、隣人による煙害を受けたという主張そのものが成り立たなくなったのだ。

この裁判の原告３人を支援してきたのは、作田医師ら喫煙を頭から悪と決めつている人々である。（注：筆者は非喫煙者である。）

彼らは、長年に渡って禁煙運動を展開してきた。「禁煙ファシズム」という批判を受けながらも、多くの自治体を禁煙運動に巻き込み、受動喫煙に対する注意を喚起するポスターが日本の津々浦浦まで張り巡らされるに至った。筆者の住む集合住宅にも張ってある。

作田氏は分煙運動の生みの親といっても過言ではない。この点は評価できても、「禁煙ファシズム」という問題があるのだ。

作田氏らのドラスチックな運動は進み、今やベランダで喫煙した者に対して裁判所が、損害賠償命令を下すまで運動は「成果」をあげた。

そして次のステージで、冤罪である横浜副流煙事件が起きたのである。日本禁煙学会が横浜副流煙裁判の提起と組織的なかかわりがあったか否かは、今後、慎重に検証する必要があるが、この裁判で原告3人と支援者が目指したものは、自宅内での喫煙を断罪する判例の獲得である。

いわば日本から喫煙者を締め出す禁煙ファシズムの頂点を目指したのである。

しかし、被告の藤井将登さんは、少量の煙草を吸うだけで、仕事の関係で外出していることが多い。妻の敦子さんと娘さんは非喫煙者である。原告は3人を喫煙者であると事実摘示しているが、これは事実ではない。

横浜地裁は原告３人の訴えを棄却した。しかも、作田氏による診断書の作成が、医師法２０条（原告のひとりを診察せずに、診断書を作成した）違反を認定したのである。つまり偽りとも解釈できる診断書を作成し、それを根拠に原告は、４５００万円の高額訴訟を起こしたのだ。

訴権の濫用の可能性が極めて高い。

現在、裁判は東京高裁に属し、控訴審の日程調整に入っている。

ＫＤＤＩから自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、2016年から2018年までの3年間で総額１８００万円の政治献金が行われていたことが分かった。目的は不明だが、総務省が電話会社が進めている５Ｇビジネスのために、電波防護指針を骨抜きにするなどの便宜を図っている見返りである可能性が高い。

■裏付け資料

電波防護指針の国際比較は次のようになっている。

日本・米国：１０００ μW/cm2
ロシア・イタリア：１０μW/cm2
スイス：９．５μW/cm2
ＥＵ：０．１μW/cm2　　０．０１μW/cm2（室内）

日本の防護指針は、１０００ μW/cm2であるが、実際には１ μW/cm2か、それ以下でも十分に通じる。（５Ｇの場合は不明）

住民が電話会社に苦情を言うと、電話会社は電磁波測定に赴く。そして、たとえば１ μW/cm2の測定結果を示して、「われわれは国の基準の１０００分の１で操業していますから、絶対に安全です」と、もっともらしく説明する。しかし、１ μW/cm2では、ＥＵの基準からすれば危険な数値なのである。

総務省が規制値をＥＵ並みに厳しくすれば、電磁波問題は改善するが、電話会社に配慮して、改定しようとはしない。その背景、軍事産業へのマイクロ波の利用を視野に入れている事情がある可能性が高い。

次の記事は、５Ｇをめぐる状況を的確に論じた記事である。国際政経済治学者の浜田和幸の執筆である。

【参考記事】  5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印

※　総務省は電話会社に対して、電波の安全をＰＲするためのリーフレットなどを提供してきた経緯がある。２０２０年の段階でも同じことを続けているかどうかは不明だが、少なくとも過去にこれらの事業に投入した資金の額を情報公開請求などで全部調査する必要があるだろう。多数の御用学者も協力していたように記憶している。