作曲家の穂口雄右氏が、キャンディーズのヒット曲で自作の 「春一番」と「夏が来た ！」を無断で複製されたとして、（株）ソニー・ミュージックエンタテイメント前社長で、日本レコード協会の元会長・北川直樹氏らを刑事告訴していた事件で、東京都港区の麹町警察署が捜査に着手した模様だ。関係者によると、同署は被疑者に対して、音源資料のCD現物を提出させたとのことである。

この事件は、穂口氏が実験的に着手した著作権管理に端を発している。通常、著作権に基づく楽曲使用料（テレビ、ラジオ、カラオケなどの使用やCD制作などで発生する）の徴収と配分は、JASRAC（日本著作権協会）が代行している。

ところが穂口氏は、２０１２年３月、みずからが著作権をもつ楽曲のうち、「春一番」と「夏が来た ！」の２曲を、JASRACの管理から外して、自分で管理することにした。JASRACも穂口氏の試みを認め、広報に努めるなど全面協力した。その甲斐あって、これら２曲の使用に際しては、穂口氏から直接承諾を得る管理方法が構築されたのである。

◇ソニーだけがルール違反

実際、NHK、フジテレビ、TBSなどの放送局、ビクター、コロンビア、エイベックなどのレコード会社は、直接に穂口氏と連絡を取り、楽曲の使用許可を得ようになった。カラオケ会社やレンタルレコード店の場合は、使用料が合意に達せず、使用を取りやめたケースもあるが、少なくとも穂口氏と直接コンタクトを取って使用手続きをするルールは遵守した。

ところがソニーだけがルールを破り、使用料も支払わずに無断でＣＤを複製していたのだ。

告訴状によるとソニーは２０１４年 １０月から１２月ごろまでの間に、無許可で「春一番」と「夏が来た ！」を収録したCD『キャンディーズ伝説』を２８枚複製。１枚１万２０００円で販売した。また、同じ時期に「春一番」が収録されたCD『僕のアイドル』を５００枚複製して１枚２１９０円で販売した。

こうした著作権の踏み倒しが発覚したのは、今年２月 だった。著作権の自己管理に限界を感じた穂口氏は、この実験的試みを断念して、２曲の著作権管理をJASRACに戻したのだが、その際にJASRACから、ソニーが無許可で「春一番」と「夏が来た ！」を使っていたとの報告があったのだ。

麹町警察署が動いたことで、今後の事件の進展が注目される。

アスカコーポレーションは、８月１６日、博報堂に対して２件目の訴訟を起こした。請求額は約４７億９０００万円。ウソの視聴率が記入された博報堂の番組提案書により、CMや通販番組の制作「契約」に誘導されたとして、番組提案書そのものの無効と返金を求める裁判である。

耐震強度の偽装から食品偽装まで、「偽装」が地球規模で広がっているなか、今度は視聴率の偽装による番組提案という深刻な問題が司法の場へ持ち込まれたのである。裁判所が、この視聴率偽装をどう裁くかが注目される。

裁判の中では、当然、博報堂の営業マンが偽装工作に果たした役割や、CM「間引き」疑惑も検証対象になる。

博報堂に対して約１５億円を請求している前訴では、放送関係の請求は含まれていなかったが、今回提訴された訴訟では、請求対象が放送関係の不正に絞られている。法廷でCM制作の裏面などが暴露される可能性が高い。

テレビは業績不振からV字回復を遂げたが、かりに同じ騙しの手口が業界全体に広がっていれば、放送界の実態が根本から問われることになりかねない。

博報堂とアスカの間で勃発している放送関係の係争について、概略を説明しておこう。

◇放送枠を選択する唯一の指標＝視聴率

CMや通販番組を制作する際の重要なプロセスに、番組企画書の提示がある。CMを制作する大前提として、広告主が放送枠を選択するわけだが、その際に重要な役割を果たすのが、番組提案書に記入された視聴率である。視聴率は広告主が番組枠を選ぶうえで、最重要視するデータなのだ。それ以外にほとんど指標がないからだ。

視聴率の０．１％の違いも、広告主は軽視しない。テレビ視聴者の絶対数が多いからだ。たとえば１０００万人の視聴者がいるとすれば、その０．１％は、１万人に該当する。１％は１０万人に該当する。１０％で１００万人になる。

博報堂はその重要なデータを改ざんして、アスカにCMや通販番組を制作するための「GOサイン」を取り付ける手口を繰り返していたのである。

訴状によると、アスカの手元に保管されていた番組提案書は４９通。このうちの４３通で、視聴率が改ざんされていた。改ざんされたデータが掲載された番組提案書数が全体に占める割合は８７・８％だった。この数字を根拠にして、博報堂に対して過去に支払った放送関係の金額の８７．９％にあたる約４８億円の支払を請求したのである。

ちなみに博報堂の営業マン・清原（仮名）氏は、アスカの南部社長に番組提案書を提示して、「○」（購入）「△」（不購入）「×」（今後の条件次第で購入）のいずれかの回答を得ていた。番組提案書は、基本的にアスカに提出することはなく、なぜか清原氏が持ち帰っていた。アスカに４９通しか番組提案書が残っていなかったゆえんにほかならない。

■視聴率偽装の実態（エクセル）

視聴率偽装の実態を紹介しよう。

たとえば、JNN系の「MBSドラマの光」の世帯視聴率は３．４％（ビデオリサーチ）だったが、博報堂はこれを４．０％に改ざんしている。

また、CM間引きの疑惑があるスーパーネットワーク社（CS）の「Super Drama TV」の世帯視聴率は１４．３％になっている。

この放送枠に対応するビデオリサーチのデータは公表されていないので、視聴率を改ざんした確証はないが、わたしが複数のテレビ・広告関係者にその信憑性を問うたところ、共通して「あり得ない数字」という言葉が返ってきた。

同じくCSの「ディスカバリーチャンネル」では、世帯視聴率が２１・９％になっている。

なお、CM「間引き」の疑惑は、CSとBSの放送局で数多く指摘されているが、不自然な視聴率の提示も、CSとBSの放送枠に集中している。数字の記入ミスの可能性もあるが、少なくとも番組提案書を見る限りは、視聴率の提示としか読み取れない。

CSとBSに関しては、ビディオリサーチのデータが存在しないので、視聴率を偽装した確証はないが、不自然な点が多いことは間違いない。

■博報堂の番組提案書の一部

なお、博報堂の番組提案書には、大半のもので、データの出典が示されていない。これに対して、電通や東急エィジェンシーの番組提案書には、出典が示されている。

◇休止番組からも料金を徴収

博報堂にとっては、視聴率の偽装によりCMや通販番組の制作を請け負った時点で、第１目的を達成したことになる。

CMや通販　番組が完成すると、当然、放送の段取りになる。この段階から不適切な業務の手口が重層してくる。不正の手口が枝分かれする。

【休止番組やCMからの請求と転売疑惑】

まず、番組を休止にしておきながらCM料金を徴収した事実がある。朝日放送のケースで、たとえば２０１１年３月１１日の東日本大震災の影響で、１５日深夜に放送が予定されていた通販番組が休止になった。ところが休止になった番組からも、博報堂は１００万円を請求している。

■裏付け資料（朝日放送）

なお、朝日放送の放送確認書は博報堂が代筆していることも判明している。通常ではあり得ないことである。どのような事情があったのか、裁判の中で検証されなければならない。

■博報堂による代筆放送確認書の例

朝日報道とおなじパターンの請求は、テレビ北海道やテレビ愛知で放送予定だった通販番組でも発生している。

■裏付け資料（テレビ北海道）

■裏付け資料（テレビ愛知）

休止になった番組枠は、当然、転売された可能性もある。テレビ局が転売したのか、博報堂が転売したかは別として、かりに「転売」されていたとすれば、転売した者は、アスカと転売先から２重の利益を上げたことになる。

休止になった番組の扱いについて、わたしは朝日放送、テレビ北海道はテレビ愛知の３放送局に尋ねてみたが回答はなかった。

テレビ局の中には、わたしの取材に対して、最初は好意的に対応していた局もあるが、結局、転売先を明かした局はない。アスカの社員からの問い合わせに対しては、「博報堂さんの承諾なしには、口外できない」と返答した局もあったという。つまり博報堂とテレビ局が口裏あわせをしている可能性があるのだ。

CMに依存したテレビジャーナリズムは、広告代理店を敵にまわすことはできないのだ。それがこの事件が報じられないゆえんである。

【ACへの振り替えで請求の例も】

ACとは、公益社団法人ACジャパン（エーシージャパン、ADVERTISING COUNCIL JAPAN）」が提供する公共広告・CMのことである。東日本大震災の際、数多くのCMがACへ切り替えられたのは周知となっている。

たとえば東日本大震災が起こった２０１１年３月、アスカのCMは５７本が放送され、５３本がACに振り替えられた。ところがACへ振り替えたことを理由に割り引かれた額は、たったの７４万６０００円で、１８００万円の請求を受けている。本来、割り引かれなければならない額は、見積書から計算すると約４５８万円である。

◇後付け見積書による請求

通販番組を休止にしたり、CMをACへ振り替えた場合の料金請求は、他の請求項目と同様に、後付けの見積書で行われる。たとえば８月３日に放送されたCMの見積書は、８月３１日付けで提出される。しかし、アスカは博報堂に対して、事前に見積書を提出するように指示している。

こうした方法で、休止になった通販番組までが後付けで見積もられ、実際に請求対象にもなっていた。

アスカ側も、こうした変則的な支払い方法に対して、原則的に応じてきた。その背景には、博報堂の営業マン・清原氏を過信していた事情がある。

◇CMの中抜き

偽装した視聴率でＣＭ契約を取り付けた後のプロセスは、ＣＭ制作とＣＭ放送である。ＣＭ制作に関しては、ここでは言及しないが、検証が不可欠であることは論を待たない。特に撮影を担当した「会社」の実態を調査する必要がある。これに関しては取材中で、後日、レポートすることになるだろう。

CM制作の次のプロセスであるＣＭ放送に関しては、「中抜き」疑惑が浮上している。

これに関しては、まだ事実が確定しているわけではないが、そう考える根拠は十分にある。

ＣＭの「中抜き」疑惑の典型例は、衛星放送局・スーパーネットワークの放送確認書に１０桁CMコードが表示されていない事実である。CM本数にすると９００本を超えている。

原則的な見方をすれば、１０桁CMコードが表示されていないということは、CMが放送されていないことを意味する。１０桁CMコードは、もともとCM「間引き」をコンピュータによって監視するために導入されたシステムであるからだ。

スーパーネットワークは、１０桁CMコードを使わない理由として、民放連に加盟していないことを上げているが、CMコードの使用は、民放連に加盟しているか否かとは関係ない。

元々、CMコードは広告主を不正から守るためのものである。それゆえに民放連などは、２００６年からCMコードの使用を義務付けている。さもなければCM営業が難しいなるだろう。

次に示すのは、衛星放送協会を取材した際のメモである。

黒薮：ＣＭの間引き問題が出ていますが、そちらの協会の方で防止策など取られているようであれば、教えてほしいのですが。

衛星放送協会：われわれの方ではガイドラインを設けておりまして、放送確認書を発行しています。各社におかれては、そこに手を加えることはなく、きちっと放送されたものを放送確認書でスポンサー様に、あるいは広告会社様にお渡ししています。

黒薮：１０桁コードに関して、民放連などはＣＭの１０桁コードを使うように徹底しているということなんですが、そちらでも・・

衛星放送協会：こちらの方でも、１０桁コードを使用するように推奨して、各加盟社を指導しています。

スーパーネットワークが加盟している日本衛星放送協会も、１０桁CMコードの使用を推奨している。

CM間引きの疑惑がある衛星放送の局を取材した限り、わたしは「衛星放送協会に所属している放送局では、１０桁CMコードは使用しない」という口裏合わせが行われているような印象を受けた。

一方、大手広告代理店の電通、ADK、それに東急エージェンシーは、わたしの取材に対して、衛星放送でも１０桁CMコードは使っていると答えている。

◇放送確認書の偽造は技術的に可能

CMの「中抜き」と連動して考えなければならないのは、放送確認書の偽造疑惑である。

偽造の疑惑が浮上した糸口は、衛星放送局・CJE&M　Japanの放送確認書に２つの重大な「ミス」が発見されたことである。

まず、第１に住所の間違いである。同社の正しい住所は、「港区西新橋２－７－４」であるが、「西新橋」を落として、「港区２－７－４」と記している。しかも、同じ「ミス」を１年間繰り返しているのだ。もし、放送確認書をCJE&M　Japanが作成したのであれば、住所を間違うはずがない。

第２のミスは、２０１４年３月２９日付けになっている放送確認書に、３月３０日と３１日にCMが放送されたとする記載がある点だ。これも「偽造」の過程で発生したミスの可能性が高い。

なお、この種の偽造は、IT関係者によると、技術的に十分可能だ。wordなどを使って偽造の放送確認書を制作できる。そのことをわたしは確認した。

■参考記事：博報堂事件、放送確認書そのものを何者かが偽装した疑い、確認書の発行日とCM放送日に矛盾

◇新聞部数の偽装と視聴率の偽装

以上、説明したように、視聴率の偽装に端を発する放送関係の検証点は極めて多い。視聴率の偽装により結んだCM制作契約、CMを含む番組制作と放送、後付け見積書による不正な請求。このプロセスが延々と繰り返されていた。

その中で原点にあるのが視聴率の偽装なのである。

「４８億円」訴訟では、疑惑に疑惑が複合的に重なった実態が検証されることになる。

メディア黒書は、「新聞の発行部数の偽装」と並行して、「視聴率の偽装」を報じていく。

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佐賀新聞社を被告とする「押し紙」裁判で、原告の元販売店主・寺崎昭博氏の弁護団は、訴状を再提出した。この裁判は、もともと６月３日に佐賀地裁へ訴状が提出されていたが、その後、原告弁護団は訴えの中身を再検討して、今回の再提出となった。

請求額は８１８６万円。新しい訴状では、「押し紙」の概念で新見解が示されているほか、佐賀新聞社による優越的地位濫用やＡＢＣ公査の実態が記録されている。

■訴状（全文）

■「押し紙」一覧表

◇開業から改廃まで

原告の寺崎氏は、２００９年４月に佐賀新聞・吉野ヶ里販売店の経営者になり、２０１５年１２月末で廃業した。負担させられていた「押し紙」の割合は、当初は１０％程度だったが、ピーク時の２０１２年６月には約１９％に。その後、佐賀新聞社が全販売店を対象に「押し紙」を減らしたこともあり、廃業時には約１４％だった。

寺崎氏は、繰り返し佐賀新聞社に対して「押し紙」を減らすように求めたが、同社は申し出には応じなかった。担当員や販売局長らを交えた面談の際には、販売局長が、「残紙があって苦しいのはわかるが、『残紙』は販売店の責任だから切ってやることはない」と発言するなど、佐賀新聞社は「押し紙」政策を改めようとはしなかった。

その結果、新聞代金の納金が遅れるようになり、販売局長から、「これ以上納金の遅れが続き、その金額が信認金を超えれば改廃になる」と告げられた。

実際、納金が遅れるようになり、寺崎氏は２０１５年の１２月末日付で廃業に追い込まれた。

理不尽な「押し紙」制度に納得がいかなかった寺崎氏は、福岡県久留米市の江上武幸弁護士に相談した。江上武幸弁護士は、「押し紙」問題の専門家で、読売新聞社を相手取った真村訴訟では読売に勝訴している。読売による優越的地位の濫用と「押し紙」政策を認定させたのである。この判決は、２００７年１２月に最高裁で確定し、その後、「押し紙」問題を考える指標になっている。

■真村訴訟福岡高裁判決（全文）

江上弁護士は、寺崎弁護団を結成して訴訟の準備を進め、提訴に至ったのである。

◇「残紙」＝「押し紙」の新見解

訴状で弁護団は、「注文部数」、「押し紙」、それに「残紙」についての概念を新しい視点から再定義している。従来、「注文部数」とは、書面上に明記された新聞の仕入れ部数だった。その数字は、たとえ新聞社から強要されたものであっても、書面上では、販売店が自主的に注文した形式になっているので、「注文」に基づいて搬入された新聞部数が過剰になっても、「押し紙」とは見なされない。従って「残紙」と呼ばれる。裁判所も「残紙」を「押し紙」として認定してこなかった。

このような従来の見解に対して、弁護団は、「残紙」も「押し紙」に該当するとの新見解を、公正取引委員会などの文書を歴史的に検証することで示している。（訴状１１ページ～）

すなわち、特殊指定にいう「注文部数」とは、販売店が新聞社に形式的に注文した部数を意味するのではなく、部数の中身に着目して「新聞購読部数」に「地区新聞公正取引協議会が定める予備紙等」を加えた販売店経営に必要な部数を「注文部数」と定義している。

　従って、この定義に反して、販売店が販売店経営に必要な部数以上の部数を注文した場合、新聞本社はその部数を供給してはならない独禁法上の義務を課せられている。

◇ＡＢＣ公査の実態

訴状の中で、弁護団はABC公査についても具体的に言及している。

新聞本社の発行する紙面広告料は発行部数の多寡によって決まる。この発行部数はABC協会が発表する部数であり、各新聞本社の販売店に対する供給部数の合計であり、実際の読者の数ではない。しかし、発行部数と実際の読者の数に差がありすぎると、広告主の判断に悪影響を与えるため、ABC 協会は公表部数の信頼性を確保するために公査を実施している。

　公査は、２年に１度、新聞本社及び販売店を調査員が訪れて帳簿等を調べる方法によって実施されている。

　被告は、各販売店が大量の「残紙」を抱えているため、ABC 協会の公査で「残紙」の存在が発覚しないよう、あらかじめ販売店に対し公査に備えて「残紙」を隠ぺいする偽装工作を指示および指導している。

　具体的な隠ぺい工作の方法としては、まず、販売店ごとに定数に占める「残紙」の割合を計算するよう指示し、「残紙」の率が高い場合は、残紙率を下げるために実配数を増やすよう指示している。実配数を増やす方法としては、読者の存在を裏づけるための架空の領収書を作成したり、読者台帳等の帳票類の数字に手を加えたりする方法などを指示している。

　「公査対策用の１ヶ月分の帳票類ができあがったところで、次の月の帳票類の作業に入る前に、一度担当に確認してもらったほうが良いでしょう。」と、販売店に対し偽装工作の結果について担当のチェックを受けるよう、細部にわたる指示を行っている。

　このことも、被告が販売店に大量の「残紙」が存在する事をあらかじめ知っていたことを示すものある。

◇優越的地位の濫用

優越的地位の濫用については、単に「押し紙」の強要だけではなく、佐賀新聞社が販売店の人事にまで介入している事実（訴状９ページ）や、増紙計画を達成できなかった販売店に対して罰金を課していた事実（訴状９ページ）、さらには本来３年間に定められるはずの商契約を、非協力とみなした販売店に対しては、大幅に短縮している事実（訴状９ページ）などを指摘している。

◇「報告事件」対策

メディア黒書は、佐賀新聞の「押し紙」裁判を、裁判資料の公開も含め、随時報道していく。インターネットの利点を活用した報道を展開する。それが「報告事件」を防止する対策になる。

「報告事件」とは、最高裁事務総局が干渉する裁判を意味する。書記官に裁判の進行を報告させ、事務総局の意に添わない判決が出る可能性が浮上すると、人事権を行使して裁判官を交代させるなどの「対策」を取る。こうした「対策」がメディア企業や一般の大企業との汚職の温床になることは論をまたない。

「報告事件」の存在は、最近、複数の元裁判官らの著書により、その存在が輪郭を現しはじめている。

【写真】江上弁護士の事務所に、証拠として保存されている１週間分の「押し紙」と、それに付随する折込広告。左が江上弁護士、右が原告の寺崎氏。

故やしきたかじん氏の妻・家鋪さくら氏が、映画評論家の木村奈保子氏に対して、SNS(ソーシャルメディア)で「人格障害を伴う悪女」などと書かれ、名誉を毀損されたとして６６０万円のお金などを要求していた裁判が、８月４日に和解した。

木村氏に訴状が届いたのは２０１５年の８月中旬。百田尚樹著のノンフィクション『殉愛』に描かれた内容を反証した『殉愛の真実』（西岡研一ほか共著）が発刊された後に、木村氏は、FACEBOOK（ツイッター連動）で後者を絶賛する書評コメントを書いた。

その中の表現が名誉を毀損するものとして、総額６６０万円の訴状が送達されたのだ。

さくら氏は、関西の政治番組などで活躍した司会者で歌手でもある故やしきたかじん氏の後妻で、たかじん氏が亡くなる２ヶ月前に婚姻した。自身の看病物語『殉愛』を作家の百田氏に依頼した人物である。

この裁判の原告・さくら氏の代理人として登場したのは、ロス疑惑事件の三浦和義氏や薬害エイズ事件の被告・安部英氏を無罪にした辣腕、日本を代表する人権擁護団体である自由人権協会の代表理事を務める喜田村洋一弁護士である。喜田村氏は、読売の「押し紙」裁判では、読売には１部も「押し紙」は存在しないとも主張してきた。

◇高額名誉毀損訴訟

一方、木村氏は、弁護人を立てずに「本人訴訟」を選んだ。言論に対する抑圧を目的とした裁判であるという評価がその根底にあるようだ。

近年、言論に対する高額名誉毀損訴訟が増えており、弁護士を立てた場合、被告は請求額に応じて着手金を支払わなければならない。敗訴すれば、損害賠償金も負担しなければならない。勝訴しても成功報酬を支払わなければならない。

そのために原告は、裁判の勝敗とは無関係に、高額訴訟を起こした時点で、相手を経済的にも、精神的に追い詰めることができる。

一方、弁護士によっては、名誉毀損裁判を恰好のビジネスと捉え、積極的に高額訴訟を奨励する者もいる。筆者は、すでに一部の弁護士による「営業活動」の実態を把握している。「営業活動」は確か禁止されているはずだが、水面下では行われているようだ。

が、日弁連はこの社会問題の解決には消極的だ。

◇光文社、毎日新聞社、宝島社・・・

結果的に木村氏は、和解にたどり着いた。しかも、謝罪文を必要としないうえに、和解金も小額だった。弁護士を依頼せずに自分で裁判に対処したことは、結果的に正しい選択肢だったといえる。

なお、さくら氏は、木村氏以外に対しても、複数の訴訟を起こしている。たとえば、たかじん氏の一番弟子、打越元久氏（歌手）に対する裁判だ。第一審の大阪地裁は、打越氏に対して３００万円の支払を命じたが、第２審の大阪高裁は、さくら氏を「公人」と認定し、賠償額も１００万円に減額した。

さらに、さくら氏は光文社、毎日新聞社、宝島社などを相手に、多くの名誉毀損裁判を続行中である。

ちなみに、たかじん氏の実娘が百田氏の『殉愛』で名誉を毀損されたとして幻冬舎を提訴した裁判では、７月２９日、幻冬舎に対して３３０万円の支払いを命じた。同じくたかじん氏元マネジャーも、百田尚樹氏と出版社を訴訟中で、判決が待たれている。

◇言葉の質が低いことは暗黙の前提

ちなみに名誉毀損の成立要件は次の通りである。

「ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決）」

この判例を基準にすれば、ツイッターやフェイスブックの書き込みで名誉毀損に該当する表現などほとんどないはずだ。もちろん、プライバシーを暴くなどの行為は別だが、相手を罵倒する言葉、たとえば「バカ」、「キチガイ」などと書き込んでも、それが真実と受け取る者はまずいないだろう。

言葉の質が低いことを暗黙の前提として、コミュニケーションをしているからだ。

名誉毀損裁判では、とかくある特定の言葉を捉えて、それが名誉毀損にあたるか否かを審理するがこれは間違っている。どのような脈絡の中で言葉が使われているのかを検証することなしに、名誉毀損に該当するか否かを判断することはできない。

その意味では、「人格障害」という表現は、昨今、橋本元大阪市長が精神科医で評論家の野田正彰氏を「人格障害」と分析したことを訴えた事件で、この表現自体が名誉毀損を構成するものではないと判決されたことは評価できる。

今回の事件では、多くの「殉愛」読者やファンサポーターなどネット民によって、さくら氏の疑惑や百田氏による出版社に対する圧力などを
指摘する声が広がり、いまなお怒りの炎が消えていない。

さくら氏が木村氏を訴えた裁判は、まったく道理がないというのが筆者の考えだ。弁護士も、訴訟を起こさないようにアドバイスすべきだった。

【参考記事】

【ツィッターによる名誉毀損の判例】歌手で作家・八木啓代氏のツィートを裁判所はどう判断したのか、裁判所作成の評価一覧を公開