環境団体MOVUS（持続可能なウルグアイのための運動）、ウルグアイ政府の森林・環境政策に懸念を表明
MOVUS（Movimiento por un Uruguay Sustentable＝持続可能なウルグアイのための運動）は、2011年に設立されたウルグアイの市民環境団体・ネットワークである。特定の政党や宗教、政府機関から独立した組織であり、「環境の持続可能性と社会的公正を両立した発展」を目指している。そのMOVUSが、ウルグアイの国会で森林・環境政策の見直しを求めた。主な論点は、森林植林に関する公的データの不足、他国で禁止・規制されている農薬の国内使用禁止、天然林保護の強化、森林火災法の施行規則未整備である。その背景には、ウルグアイが過去30年ほどの間に進めてきた輸出主導型の林業・農業モデルと、それに対する環境保護団体の批判がある。
次に紹介するのは、ウルグアイ報道協会のウエブサイトに掲載されたビクトル・M・ロドリゲス(Victor M Rodríguez)氏の記事である。
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●MOVUS、ウルグアイ政府の森林・環境政策に懸念を表明
執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス
その環境保護団体は、森林植林に関する正確な公的記録の欠如を指摘するとともに、他国で禁止されている農薬の使用禁止を求めた。また、天然林（在来林）の保護強化や、森林火災法の施行規則が未整備であることについても問題視した。
森林植林に関する信頼できる公的情報の不足、他国で禁止された農薬の使用、そして天然林保護の強化の必要性は、「持続可能なウルグアイのための運動」（MOVUS）が下院農業・畜産・漁業委員会に出席した際に提起した主要な論点の一部である。
同団体の代表団は、生産モデル、環境管理、土地利用および天然資源に関する国家の監督体制について再び議論を促すことを目的とした一連の法案提案と意見を提示した。
■農薬：国際的に禁止された物質の使用禁止を求める
MOVUSの主張の中心の一つは、現在審議中の農薬関連法案を一本化し、世界の他地域ですでに禁止または制限されている農薬をウルグアイ国内でも禁止する方向へ進むべきだというものであった。
MOVUSは、こうした物質の使用が人間の健康や生態系にリスクをもたらすだけでなく、環境や衛生基準に対する要求が高まる国際市場において、ウルグアイ産品のイメージや輸出競争力にも悪影響を及ぼす可能性があると主張した。
この議論は、生物多様性、水資源、農村地域社会への潜在的な影響を理由に、多くの国が農薬や除草剤に対する規制を強化している世界的な流れの中で行われている。
■森林植林：公式情報の質への疑問
会議で懸念が示されたもう一つの点は、国内の森林植林地に関する体系的かつ利用しやすい記録が存在しないことであった。
MOVUSによれば、現在、環境省および農業・畜産・漁業省のいずれも、森林植林地の正確な所在地、面積、どの種類の土壌に植林されたかを把握できる包括的なデータベースを保有していないという。
同団体は、この状況が森林植林面積やその歴史的推移に関する公的データの追跡可能性および信頼性に疑問を投げかけていると指摘した。
この問題は、パルプや木材生産に関連する国内外の投資を背景に、森林産業が依然としてウルグアイ国内で最も急速に拡大している分野の一つであることから、特に重要視されている。
こうした状況を受けて、MOVUSは両省が協力し、国土計画や公共政策の意思決定を改善するための、堅牢で最新の情報システムを構築することを提案した。
委員会はこれらの懸念を認識し、政府（行政府）に伝達して検討を求める意向を示した。
■天然林：停滞している法案の再始動を要請
MOVUSはまた、前国会で下院を通過したものの成立に至らなかった法案の審議再開を求めた。
その法案は、天然林の管理・監督権限を農業・畜産・漁業省から環境省へ移管することを提案していた。
この提案は、生態系と生物多様性の保全を重視する視点を強化し、国内で最も重要な天然資源の一つに関する政策を環境行政機関が主導すべきだという考えに基づいている。
天然林の状況は、生物種の保全、水循環の調整、気候変動の影響緩和における重要性から、環境団体や専門家の間でますます大きな懸念事項となっている。
■森林法と水源涵養地域
会議ではまた、前議会期に可決された後、当時の大統領であった Luis Lacalle Pou によって拒否権が行使された、いわゆる「森林法」についても再び議論が行われた。
この法律は、森林植林を「森林利用優先地域」と定められた土壌に限定することを提案していた。
MOVUSの代表者らは、この議論を再度見直す必要性を強調するとともに、河川や水路の涵養地域（地下水や表流水の供給源となる地域）を将来の森林開発事業の対象外とするべきだと主張した。
さらに同団体は、国内で事業を展開する大規模林業企業に対して、より効果的な規制・監督メカニズムを整備する必要があると考えている。
報告によれば、委員会の複数のメンバーも、これらの問題についてさらに議論を深める重要性に同意した。
■施行規則の制定がいまだに待たれる現行法
MOVUSが指摘した問題の一つに、2023年に公布された森林火災法（法律第20,238号）の施行規則制定期限が守られていないことがある。
同団体は、この法律の第17条において、行政府が施行規則を承認する期限を60日以内と定めていたにもかかわらず、現在に至るまでそれが実現していないことを改めて強調した。
施行規則が未整備であることは、森林火災の予防および管理において戦略的に重要とみなされる同法の完全な適用を妨げている。特に、異常気象による極端な事象がますます頻発する状況下では、その影響は小さくない。
■環境問題を超えた議論
MOVUSの委員会出席は、個別の法案に関する議論を超えて、より根本的な問題を改めて提起した。
すなわち、生産活動による経済発展と環境保護をどのように両立させるのか、そして情報の整備、監督・規制、国土利用計画において国家はどのような役割を果たすべきなのか、という問いである。
国会に提出された提案はまさにこれらの課題を中心としており、今後数か月にわたり環境政策が再び立法議論の重要なテーマとなることを予感させる内容となっている。
会議の終了時には、MOVUSの代表者と議員らが、提起された課題について今後も取り組みを続けるため、情報交換と協力のための連絡体制を維持することで合意した。
※本記事は、持続可能なウルグアイのための運動（MOVUS）の代表団が下院農業・畜産・漁業委員会に出席した後、ラウル・ビニャス（Raúl Viñas）がニュースサイト「APU.uy」に提供した情報に基づく。
■執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス
ジャーナリスト兼ディレクター：Píldoras Digitales、ウルグアイ報道協会編集委員： APU
■Fuente:https://apu.uy/noticias/movus-pone-bajo-la-lupa-la-politica-forestal-y-ambiental-del-estado-uruguayo
