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５Ｇの運用をめぐってベルギーと米国でトラブルが発生している模様だ。ベルギーでは、５Ｇの試験的運用が中止になり、米国では５Ｇのアンテナを消防署の傍に設置したところ、消防士が体調不良を訴えたという。

◆ベルギーのケース

２０１９年４月１日付けのブリュッセル・タイムス紙によると、ベルギーのブリュッセルで予定されていた５Ｇの試験的運用が中止になった。当初、市政府は電話会社３社に対して、５Ｇの運用にあたって厳しい電波防護指針を緩和することにしていたが、アンテナから放出される電磁波の強度が予測できないとして計画をペンディングとした。【続きはウェブマガジン】

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裁判では、審理の内容を無視して、国策に配慮した判決が下されることがままある。その典型は原発がらみの裁判であるが、新聞社を被告とした裁判もその傾向がある。通常、裁判は法廷で口頭弁論のかたちで行うのが原則だが、裁判の当事者を密室に集め、傍聴者を遮断したうえで審理する弁論準備の形式を取り、最終的に判決を書くのを避けたケースが過去に何件も起きている。新聞社が日本の権力構造の歯車に組み込まれているから、こうした措置が取られるのだ。

携帯電話（スマホ）の基地局撤去を求める裁判でも、政府がかかげる無線通信網の普及という国策に配慮した判決が下されてきた。基地局撤去を求める裁判を起こしても、勝ち目がないのが実態だ。とすれば、被害者の住民は、どう対処すべきなのだろうか？【続きはウェブマガジン】

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過去の取材では意識の下にあったことが、別の事件の取材で輪郭を現わしてくることがある。最近、戦後日本の虚像を再認識した。「嘘」を前提に社会の歯車が回転しているのだ。少なくともこれまでわたしが取材してきた３件の事件では、問題の核に嘘があり、恣意的な印象操作で虚像が生み出されている。

◆滋賀医科大病院事件

滋賀医科大病院は、高度な小線源治療（岡本メソッド）を実施してきた岡本圭生医師を大学病院から追放しようとしている。理由は、小線源治療が未経験の医師による手術を施行直前に止めたことである。患者はモルモットではないからだ。

小線源治療で卓越した治療成績を持つ岡本医師を追放するために、大学病院は、岡本メソッドが価値のない普通の治療というストーリーを作る必要がある。その目的を達するために、大学病院はウェブサイトである資料を公表した。

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２７日に、参院埼玉選挙区補欠選挙の投票が行われ、前埼玉県知事の上田清司氏（立憲民主党や国民民主党が支援）が、立花孝志氏（Ｎ国党）に大差をつけて当選した。投票率は２０.８％だった。

当選者も投票率も予想どおりだった。埼玉県在住の筆者は投票権があったが、投票しなかった。白票も投じなかった。郵送されてきた投票用紙を、そのままゴミ箱へ捨てた。こんな扱いを選択したのは初めてだった。

参院埼玉選挙区補欠選挙の結果は、ある意味では現在の政治状況を色濃く反映している。

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インターネット上で、三宅雪子氏が２０１７年５月、５人の元支援者に対して名誉毀損容疑で刑事告訴したと告知したのち、いわゆる「炎上」現象が起こった。三宅氏による告知から２年が過ぎたころ、「告訴」された側が、弁護士に依頼して真相を調査し、「告訴」がまったくの嘘であったことを警視庁高輪署で確認した。

このニュースはメディア黒書でも取りあげた。

【参考記事】５人の元支援者に対する三宅雪子氏の「刑事告訴」は真っ赤な嘘、弁護士が高輪署で刑事に確認、日本の政治家の劣化を象徴

告訴したという告知が嘘だったことが確定したあと、わたしは被害者ら５人が三宅氏に対して逆に恫喝容疑などで刑事告訴するものと思っていた。ところが現在のところ法的な対抗措置が取られた形跡はない。これは実に不思議なことではないか？

「炎上」の中で、双方が互いに法的措置も辞さないといわんばかりの意思表明を繰り返していたからだ。が、わたしが知る限り、５人は刑事告訴も民事裁判も提起していない。

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１０月４日、化粧品・健康食品のＤＨＣが起こした裁判をスラップ（訴権の濫用）と認定する判決があった。わたしが知る限り、スラップが司法認定されたのは５件目だ。日本は、提訴権を優先している国なので、スラップ認定のハードルは極めて高い。しかし、先月１９日にも、ＮＨＫから国民を守る党に所属する市議が起こした裁判がスラップに認定され、変化の兆しが現れている。

ようやく裁判所も、スラップを問題視しはじめたのかも知れない。

裁判の概要は後述するとして、わたしはこの裁判の取材で異様な光景を目にした。勝訴した澤藤弁護士は、判決後、司法記者クラブで記者会見をひらいたのだが、その時の光景である。記者クラブのメンバーにとっては特筆すべきことではないかも知れないが、わたしは衝撃を受けた。

カメラが１台も廻っていないのだ。ＮＨＫをはじめ放送局の記者が取材に来ているのに、なぜかカメラを稼働させている局が１社もないのだ。

読者は、その理由が分かるだろうか。

理由は簡単で、ＤＨＣがテレビＣＭの大口スポンサーであるからだ。放送局の記者は、情報を収集しているだけで、報道する気はないのだ。【続きはウェブマガジン】

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千葉地裁松戸支部は、ＮＨＫから国民を守る会に所属する東京都立川市の市議・久保田学氏が起こした訴訟について、スラップを認定する判決を下した。

発端となったのは、フリージャーナリストの「ちだい」氏がハーバー・ビジネス・オンラインに掲載した「居住実態のほとんどない元ＡＶ男優のニコ生主」と題する記事。久保田市議は、居住実態がほとんどないという摘示は事実に反し、名誉を毀損されたと主張して、２００万円を請求する裁判を超した。

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住民を公然と騙してビジネスを拡大してきた業界がある。それは電話業界である。彼らの決まり文句は、「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」というものだ。携帯電話の基地局設置に反対する住民運動が起きるたびに、電話会社は、そういうふうに説明してきた。公共の利益を強調して、みずからを善人に見せかけてきたのである。

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れいわ新選組がブームになっている。「共同通信の世論調査によると、れいわ新選組（れいわ）の政党支持率が4.3％となり、7月の参院選後の前回調査から、2.1ポイント増えた」（Tokyo MX）という。【続きはウェブマガジン】

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『臨海かわら版』というミニコミ紙をご存じだろうか。これは東京の臨海部開発問題を考える市民グループが発行している機関紙である。最新号（８月２２日）では、晴海選手村マンションの販売が始まったことを受けて、マンション開発を行ったデベロッパーが法外な利益をあげる仕組みを解説している。【続きはウェブマガジン】

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ここ３カ月ほどの間に、読売新聞社、あるいは読売関係者から、読売新聞についての報道に対する抗議があったという情報提供が２件あった。このうちの一件は、新聞販売店の元従業員からの情報提供で、自身のブログで読売を批判したところ、標的にされた販売関係者がブログのサーバーに圧力をかけてきたというものである。

このブログは、読売関係者を明らかに誹謗中傷しており、抗議を受けてもいたしかたないと判断できた。削除して、謝罪するようにアドバイスした。

もう一件は、山武ジャーナルというサイトの主催者から得た情報である。同サイトで「残紙処理現場　配達されず、闇から闇に葬られる新聞残紙。折込みで届けられるはずの広報誌の行方は？」と題する記事を掲載したところ、読売の広報部長から、抗議書が送付されたというのだ。

■山武ジャーナル

山武ジャーナルの報道内容と読売からの抗議内容については、これから検証していくが、読売の主張は、簡単に言えば読売は注文部数を超えた新聞を販売店に搬入したことはないというものだ。これまでも同社が延々と繰り返してきた主張である。読売が主張する「押し紙」の定義を前提として、山武ジャーナルがいう「押し紙」は、定義に当てはまらないから、「押し紙」ではないという主張だ。

抗議書の最後には、「 なお、本抗議書の著作権（著作者人格権を含みます）は、当社に帰属しますので、WEBサイト等に掲載することはお断りします」と、記されている。(続きはウェブマガジン)

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横浜・副流煙裁判の本人尋問が１８日の午後に行われた。尋問の対象者は、３人の原告（Ａ夫、Ａ妻、Ａ娘）のうちＡ夫とＡ妻、それに被告の藤井将登さんである。

藤井さんは、弁護士にこの案件を依頼していないので、みずから原告夫妻を尋問しなければならない。これまでわたしは、法律が専門外である人による尋問を見てきたが、どれもこれも全く的を得ないものだった。争点とはまったく関係のないことを、だらだらと尋問して、裁判官に注意される場面がかならずあった。が、藤井さんによる尋問は、実に見事なものだった。

ちなみに藤井さんの職は、ミュージシャンである。【続きはウェブマガジン】

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