新聞業界の政界工作 - MEDIA　KOKUSYOMEDIA　KOKUSYO

2014年04月07日 (月曜日)

新聞業界の政界工作

安倍内閣の下でエスカレートする内閣とメディアの癒着　アメとムチの政策の背景に「押し紙」問題の汚点

『しんぶん赤旗』（３月２７日付け・電子版）が、安倍内閣が消費増税に反発する世論を抑えるために政府広報に１２億６０００万円を支出していたことを報じている。

同紙によると、「政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、新聞折り込み広告、ラジオＣＭ」のほか、「インターネット上の広告にあたるウェブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭ」など、「あらゆる階層にいきわたるように広報を展開した」という。

政府広報を受注したメディア企業各社に対して１２億円６０００万円がどのように配分されたかは不明だが、この支出には不適正な要素がある。改めて言うまでもなく、それは新聞の紙面広告の価格が、実態のない部数データに基づいて決められているために、不当に高い広告費を手にした新聞社が存在する可能性である。周知のように紙面広告の価格は、ABC部数（印刷部数）に準じて決められる。

たとえば、次に例として示すのは、代表的な公共広告のひとつである最高裁がスポンサーになった公共広告でみられる支払い配分の実態である。

■PDF公共広告の価格と部数の関係データ

ABC部数が全国１位の読売がトップで、以下、朝日、毎日、産経の順番になっている。ABC部数の序列も同じである。

2014年03月07日 (金曜日)

新聞業界の政界工作

新聞業界が新聞に対する軽減税率求め大規模な政界工作、２８９の地方議会から安倍首相宛の意見書

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞販売協会（日販協）が、地方議会を巻き込んだ大掛かりな政界工作を進めていることがわかった。地方議会に「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採択させ、それを安倍首相に送付させているのだ。

地方議員との交渉で使う意見書の例文には、「内閣総理大臣　安倍晋三様」の記述まである。これまでに採択した地方議会は全国で２８９にのぼった。その一方で安倍首相や高市・自民党政調会長など、１６０人余の国会議員に対し政治献金を支出。

新聞協会が定めた新聞倫理綱領には、新聞は公正な言論を守るために「あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」。メディア対策に余念がない安倍政権のもと、政界との癒着を深めながら公正・中立な報道を貫けるのか。新聞が報道できない、軽減税率問題をめぐる自らの陳情活動の実態を追った。

【続きはMyNewsJapan】

【写真】読売新聞東京本社の新社屋

2013年12月26日 (木曜日)

新聞業界の政界工作

「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”

なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・ＴＶがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書（2012年）を調査すると、毎日新聞を筆頭に１８の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。

創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙（公明新聞、聖教新聞）に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計２２０万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約１６０人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)

【Digest】

◇新聞１８社が公明新聞を印刷

◇読売、毎日、神戸などが公明党に寄付金

◇政党機関紙も、軽減税率の対象に？

◇谷垣法相らへ２０万円の献金

◇寄付金を受けた１５４人の議員リスト

◇セットで登場した秘密保護と軽減税率問題

　（続きはMyNewsJapan)

2013年10月08日 (火曜日)

新聞業界の政界工作

新聞業界による軽減税率の要求　その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を③

「押し紙」回収の際には、人目を避けるために、コンテナ型のトラックも登場している（写真・読売VS新潮の「押し紙」裁判で、新潮社が提出した証拠写真。東京高裁の設楽隆一裁判官は、「押し紙」は１部も存在しないと認定した）。まさに水面下で進行している問題である。

私的なことになるが、わたしは１９８０年代の大半は海外に在住し、１９９０年に帰国した。そして最初に日本で遭遇した異様な光景が、景品を多量に使った新聞拡販だった。押し売りとジャーナリズムが結びつかなかった。

景品を提供しなければ売れない新聞では、まったく存在価値がないのではと思った。

次に異常を感じたのが、「押し紙」だった。新聞記者が結束して、内部告発しないことを不思議に感じた。何のためのジャーナリズムなのかと思った。

2013年10月06日 (日曜日)

新聞業界の政界工作

新聞業界による軽減税率の要求　その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を②

「押し紙」は１部たりとも存在しないというのが新聞社の一貫した主張である。つまり販売店で過剰になっている新聞は、販売店主が自分で買い取ったものであって、新聞社が押し売りしたものではないという論理である。

（「押し紙」の正しい定義＝ここをクリック）

裁判所も新聞社の見解を全面的に是認している。

具体的に「押し紙」について、新聞社がどのような主張を展開しているかを紹介しよう。例に引くのは、読売がわたしと新潮社に対して５５００万円を請求した「押し紙」裁判の証人尋問である。

読売の宮本友丘副社長（当時・専務）は、代理人である喜田村洋一・自由人権協会代表理事の質問に応えるかたちで、次のように証言している。

2013年10月04日 (金曜日)

新聞業界の政界工作

新聞業界による軽減税率の要求　その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を①

３日付け読売新聞がスペインのラホイ首相への単独インタビューを掲載している。その中で読売は、軽減税率についての首相の考えを次のように紹介している。

（略）軽減税率について、「ぜいたく品とパンのようなものは扱いが違ってしかるべきだ」と述べ、生活必需品に軽減税率導入は必要との認識を示した。首相はまた、同国で最低４％の軽減税率を適用している品目の例として、「食料品、本、新聞」を挙げ、「それらが一番重要なものだ」と明言、食料品や知識への課税は慎重にすべきとの考えを明らかにした。

あえて新聞を対象とした軽減税率の話をラホイ首相から引き出して、記事にしているのだ。そこに恣意的なものを感じないだろうか。

周知のように日本新聞協会は、新聞に対する軽減税率導入を主張している。新聞は文化的な商品であるから、他の商品と同一に扱うべきではないとの論理である。

たとえば読売の白石興二郎社長は、今年の６月に新聞協会の会長に就任したさいに、軽減税率の新聞への適用について、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べている。

（出典＝ここをクリック）

わたしは軽減税率の導入そのものには反対しない。消費税率を上げる一方で、法人税を軽減する安倍内閣の方針そのものが完全な誤りだと考えているからだけではなくて、新聞販売店の経営が悪化の一途をたどっているからだ。

2013年04月18日 (木曜日)