Media Kokusyo

2018年05月07日 (月曜日)

「押し紙」の実態

朝日新聞の部数激減を解析、本日発売の『紙の爆弾』が「押し紙」問題の最新情報を報道、「新聞『押し紙』政策の破綻」

本日（７日）発売の『紙の爆弾』に、「新聞『押し紙』政策の破綻」と題する黒薮の記事が掲載されている。このところ朝日新聞など一部の新聞社は「押し紙」をなくす方向で動いている。朝日新聞の部数激減の裏側を解析した。

その一方、佐賀新聞など依然として、「押し紙」を続けている新聞社は存在するが、いずれ朝日と同じ方向へ転換せざるを得ないだろう。その背景に何があるのかを、新聞のビジネスモデルの崩壊という観点からレポートしたものである。

書き出しの１ページを紹介しておこう。

2018年05月04日 (金曜日)

内ゲバ事件

反差別運動に参加している極右は本当に存在するのだろうか？　「差別撤廃東京大行進」の動画の分析が不可欠

Ｍ君リンチ事件の続報である。独自にこの事件を取材している。その中で正確に確認しておかなければならない事柄がいくつかある。たとえば、「しばき隊」の現在である。

この事件に詳しい方は、恐らくこうした初歩的な情報は把握しておられると思うが、メディア黒書の読者には、なるべく筆者が自分で確認した情報を届けたいと考えている。

「しばき隊」の現在はどうなっているのか？既に出版されている記事などでは、「しばき隊」の現在は、「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ」という組織とされる。「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ」は、Counter-Racist Action Collectiveの略である。

はからずも筆者は、Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃによる次のようなツィートを発見した。（注：太字は黒薮）

2018年05月03日 (木曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

毎日新聞、読売新聞、新潟日報が森裕子議員に対する３度目の刑事告発受理を報道

４月２０日付けで新潟地検が受理した森裕子議員に対する刑事告発を、毎日新聞、読売新聞、新潟日報の３紙が報じた。新潟知事選を前に、どのような影響が生じるのか注目される。この事件の背景には、政治資金の還付金制度がある。

■読売、毎日、新潟日報の記事

分かりにくい記事なので、以下、解説しておこう。

2018年05月02日 (水曜日)

内ゲバ事件

立憲民主党の有田芳生議員は、「釘バット」の製造・使用を禁止する法案を準備すべきだ、現地調査の成果を生かせ

インターネット上にある左の写真。（■出典）これは「釘バット」と呼ばれているらしい。野球選手にこの写真を見せたところ、

「こんなものは野球では使わない」

と、言われた。

「野球部の体罰用に作られたのではないですか」

「こんなバットは野球人に対する侮辱だよ。何に使うのか知らないが」

「人をしばく時に使うと聞いています」

「とにかく野球とは関係ない」

野球愛好家にとっては、嫌悪を催すものなのだ。

2018年05月01日 (火曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

新潟知事選の候補・菊田真紀子衆院議員がマネーロンダリングの手口で６７５万円の還付金を受け取っていた、同じ新潟の森裕子議員と共通の手口

マスコミ報道によると、米山隆一新潟県知事の辞職に伴う新潟県知事選で、野党６党が菊田真紀子衆議院を統一候補に選ぶ方針のようだ。

立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党６党は、米山隆一新潟県知事の辞職に伴う知事選（５月２４日告示、６月１０日投開票）に、無所属の菊田真紀子衆院議員（４８）＝新潟４区＝を統一候補として擁立する方向で調整に入った。大型連休明けにも正式に要請する。関係者が２７日、明らかにした。■出典・産経新聞

2018年04月30日 (月曜日)

内ゲバ事件

李信恵氏が鹿砦社を反訴、『カウンターと暴力の原理』など４冊の書籍の販売禁止などを求める、誰が言論出版の自由を殺すのか？

李信恵氏（文筆業）が、１６日付けで、鹿砦社に対し、同事件を記録した『カウンターと暴力の原理』など４冊の書籍の販売禁止や５５０万円の損害賠償などを求める裁判を大阪地裁に提起した。

発端は、２０１７年９月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、３００万円と謝罪広告などを求める裁判である。今回の李氏による提訴は、それに対する反訴である。代理人は上瀧浩子弁護士と、自由法曹団常任幹事で元「しばき隊」の隊員の神原元弁護士である。

神原元弁護士には、『ヘイトスピーチに抗する人々』（新日本出版社）というタイトルの著書があり、在日韓国人に対する反差別運動にもかかわっている。また、植村隆氏が櫻井よしこ氏を訴えた裁判では事務局長を務めている。

2018年04月27日 (金曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

新潟地検が森裕子議員に対する刑事告発を受理、政治資金収支報告書の虚偽記載など

新潟地検は、２０日、市民運動家の志岐武彦氏が提起した森裕子議員（自由党）に対する刑事告発を受理した。これにより志岐氏が、問題視している森議員の政治資金集めの手口について検察の再調査が始まる。

告発の容疑は、政治資金収支報告書の虚偽記載（政治資金規正法違反）と詐欺である。

事件の詳細については、２月２２日付けのメディア黒書の次の記事に詳しい。

■志岐武彦氏が森裕子議員を新たに刑事告発、政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑などで

2018年04月26日 (木曜日)

司法制度

花田紀凱編集長名で飛鳥新社が朝日新聞販売店に朝日批判の書籍を大量に戸別送付、裁判上の戦略か？

『月刊ＨＡＮＡＤＡ』（飛鳥新社）の花田紀凱編集長の名前で、小川榮太郎氏の著書、『徹底検証「森友加計事件」　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（同社）が、東京都や神奈川県下の朝日新聞販売店（ＡＳＡ）に戸別送付されていることが分かった。複数の新聞販売店からの情報提供で分かった。

朝日新聞は、この本で名誉を毀損されたとして小川氏に対して、５０００万円の損害賠償などを請求して裁判を起こしている。著書に同封された花田編集長の手紙によると、「提訴中の書籍広告は掲載しないという新聞各社の内規により広告を打てなくなり、多大な損害を被って」いるという。

書籍の送付は、裁判戦略の一環と思われる。

2018年04月25日 (水曜日)

内ゲバ事件

写真が露呈した民族差別反対「市民運動」のでたらめぶり、立憲民主・有田芳生の写真も確認、国際感覚の欠落か？

「レイシストしばき隊」という言葉で写真をインターネット検索してみると、好奇心を刺激する写真が次々と現れる。もちろんインターネット検索で表示された写真の中には、検索のキーワードとは、直接関係のないものも含まれるので、表示された全写真が「レイシストしばき隊」を撮影したものとは限らないが、少なくとも広義のカウンターグループを撮影したものだと推測できるものが複数含まれている。

筆者は、写真を見ながら、ある種の怒りに駆られた。このようなカウンター運動が国際的にどのような評価を受けるのか、心配にもなる。

一枚の写真を紹介しよう。このページの左上、あるいは次ページの冒頭の写真である

2018年04月24日 (火曜日)

内ゲバ事件

検察が在特会元幹部を名誉毀損で在宅起訴、人間の内心を法律で規制する危険性、ヘイトスピーチを逆手に取った言論規制の強化

共同通信が、４月２３日付けで、「ヘイトに名誉毀損罪初適用」「在特会元幹部を在宅起訴」と題する記事を掲載している。短い記事なので、まず、全文を掲載しよう。

拡声器を使って朝鮮学校の社会的な評価をおとしめる発言をしたとして、京都地検が名誉毀損罪で、在日特権を許さない市民の会（在特会）の西村斉元幹部（49）＝京都市右京区＝を在宅起訴していたことが23日、分かった。20日付。

　学校側の弁護団によると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る刑事事件で名誉毀損罪が適用されるのは初。

　京都朝鮮学園が昨年6月、西村被告の発言はヘイトスピーチにあたるとして京都府警に告訴、その後地検が任意で捜査していた。■出典

起訴の理由は、名誉毀損である。しかも、民事ではなく刑事事件である。

2018年04月20日 (金曜日)

内ゲバ事件

「しばき現場」の録音からテレ朝「セクハラ現場」録音まで、録音記録に基づかない主張、被害者が逆に冤罪捏造者にでっちあげられる危険性

財務省の福田事務次官が、辞任後もセクハラを否定し続けている。この事件の有力な根拠になっているのは、セクハラ現場の録音記録である。録音がなければ、記事にはならなかったはずだ。福田氏が名誉毀損の裁判を起こした場合、セクハラがあったことを立証しなければならないのは、被告（おそらくは新潮社とテレ朝の記者）の側になるからだ。

この事件に象徴的に見られるように、最近、明らかな事実を公然と否定する人々が増えている。その典型は、改めていうまでもなく、ナチによるガス室はなかったとか、南京大虐殺はなかったなどという暴言である。

広義のしばき隊事件（Ｍ君リンチ事件）でも、事実を捏造する動きがある。

2018年04月19日 (木曜日)