神奈川新聞（４日付け、電子）が、「ヘイト集会阻んだ市民の力　差別根絶への意思示す」と題する記事（執筆：石橋学記者、桐生勇記者）を掲載している。これは、瀬戸弘幸氏の講演会が３日、市民の抗議で中止に追い込まれた」というものである。石橋・桐生の両記者は、次のように阻止の様子を伝えている。

　ヘイトデモの現場でレイシストと対峙（たいじ）してきたカウンターの怒声を合図に、地域住民や市内外から集まった市民、市民運動のメンバーが一人一人を取り囲んでいく。民族虐殺をうたい、在日コリアン集住地区の桜本の街を標的にした「日本浄化デモ」をはじめ、市内外で行われてきたヘイトデモの常連参加者。県警が別の入り口に誘導しようとしたが、体を横たえるシット・インで行く手をふさいだ。１時間半にわたった非暴力の直接行動。警察官に促され引き返していったレイシストは十数人に上った。■出典

一方、別の情報によると、この集まりは、「反ヘイト条例は是か非か」をテーマとした討論会が目的だったのだという。また、公開されている現場の写真から察すると、阻止の方法は、集会に反対する側が、入口付近に坐り込んで、通行そのものを妨害するというものだった。（上の出典先の写真を注視してほしい。特に中指を立てた下品なポーズを確認してほしい）

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『財界にいがた』（６月号）が、「森裕子参議院議員の不正税還付問題で新潟地検が３度目の受理」と題する記事を掲載している。執筆者は、元旭化成役員の志岐武彦氏である。志岐氏は、森氏を新潟地検へ詐欺と政治資金規正法違反容疑で告発していた。その告発が先月２０日に受理されたのを受けて、手記を寄稿したのである。

森氏は志岐氏から過去に２度の刑事告発を受けている。いずれも政治資金の寄付者を対象にした還付金制度－－寄付者は税務署で所定の手続を踏めば、寄付額の３０％にあたる金額を還付金としてバックしてもらえる制度－－を利用して、自分で自分の政党支部に政治献金を行い、莫大な額の還付金を税金から受け取っていたというものである。

たとえば１０００万円を寄付すれば、寄付者はその３０％にあたる３００万円の還付金を受けることができる。政治家の場合は、自分の政党支部へ寄付であるから、手持ち金が１３００万円になる。これは違法行為である。従って普通の政治家は、税務署で還付金を受ける手続をしない。

新潟地検は、２度の告発をいずれも受理している。

ちなみに森氏が受けた還付金の額は、２００４年から２０１５年までの１１年で最高で約２７００万円に達している可能性がある。明細は、次の表に示す通りだ。

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弁護士に対する集団による懲戒請求事件で、ただならぬ問題が浮上している。懲戒請求者の個人情報が、元「しばき隊」隊員で自由法曹団常任幹事の神原元弁護士から公安警察などに提供される可能性である。神原氏がツィッターでそれを示唆したのだ。

筆者がこの問題を知ったのは、猪野亨弁護士のブログによる。■出典

筆者は、知人から問題の「投稿」ツィートを入手した。（神原弁護士は、筆者のツィッターをブロックしている。）それによると、同弁護士は、５月１２日に次のように「呟いて」いる。

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■■バックナンバー■■

「押し紙」と一緒に捨てられているのが折込広告。旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルドなどが受けた被害の実態を明らかにする。初出は２０１６年５月２７日。

旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルド・・・騙されていた広告主の数は際限がない。折込広告の水増し被害が後を絶たない。

「押し紙」により広告主はどのような被害を受けているのか、具体的な例を
紹介しよう。

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携帯電話の基地局から発せられるマイクロ波（電磁波、あるいは放射線の一種）が、周辺住民に健康被害を及ぼしている問題が指摘されるようになって約４半世紀になる。頭痛、めまい、耳鳴りなど比較的マイナーな症状はいうまでもなく、ドイツやブラジルなど海外での疫学調査では、高い癌の発症率も明らかになっている。

ところが最近、米国ではマイクロ波の人体影響を否定する世論誘導が始まっている。たとえば、当初、マイクロ波に警鐘を鳴らしていたアメリカの国立環境衛生科学研究所が、１８０度見解を変更するなどの動きが見られる。産業界への配慮のようだ。

【参考記事】米国立環境衛生科学研究所によるマイクロ波の安全性に関する研究結果、高リスクを否定、背景にアップルやグーグル、軍事産業の権益

日本の情況はどうなっているのだろうか。結論を先に言えば、大半の人が何も知らされていないのが実態だ。ＮＨＫをはじめマスコミの責任にほかならない。週刊誌と月刊誌は若干報道しているが。

マイクロ波の規制値は、μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）という単位で表示される。次に紹介するのは、ＥＵの基準である。

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国の仕事を発注した省庁と、それを受注した業者の癒着を、裁判を通じて明らかにする方法はあるのだろうか？結論を先にいえば、「ＮＯ」である。

筆者は、大手広告代理店と内閣府を含む中央省庁の取り引きで、非常識に高額な取引価格が設定されてきた事実や、それに連動した裏金づくりが行われてきた疑惑を繰り返し指摘してきた。

たとえば２０１５年度の国勢調査で総務省が博報堂に発注した「広報に関する総合企画の実施業務」である。両者の業務契約書によると、博報堂は全国紙５紙に、述べ２５回の政府広告を掲載する予定になっていた。ところが「成果物」を調査したところ、１２回しか掲載されていなかった。博報堂もそれを認めた。

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２０１８年４月度のABC部数が明らかになった。それによると、中央紙５紙（朝、読、毎、産、日）は、この１年間で約１２０万部の部数を失った。これは、東京新聞社（最新の部数が約４７万部）が、たった１年で２．５社分きえたことになる。新聞の部数減に歯止めがかからない。

内訳は、朝日が約２９万部、読売が約３４万部、毎日が約２１万部、産経が７万部、日経が２９万部の減部数である。詳細は次のとおり。（）内は前年同月差。

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２８日に発売されたばかりの本書は、「M君リンチ事件」を追う鹿砦社特別取材班の調査報道の第５弾である。しかし、冒頭にM君の手記を掲載するなど、はじめてこの事件に接する読者に配慮した構成になっている。

３月に判決が出た損害賠償裁判（原告はM君）の判決に対する批判、鹿砦社が李信恵氏を訴えた名誉毀損裁判の背景、さらにはしばき隊を離れていった人々へのインタビューなど、最新の情況を報告しながらも、同時にこれまでの経緯を総括する内容になっている。

この事件は、在日外国人に対するヘイトスピーチなど差別に反対する市民運動に参加していたM君が、集団暴行を受けて、瀕死の重傷を負い、コリアNGOセンターの仲裁が功を奏せず、やむなく加害者に対して損害賠償裁判を起こしたというものである。従って第１審判決は、M君にとっても、支援者にとっても重要な意味を持っている。

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精神科医の香山リカ氏が、しばき隊（現C.R.A.C. ）の「男組」組長の添田充啓氏の死を伝えている。カウンター運動の同志の死と、偲ぶ会を告知したものである。

【訃報】高橋直輝こと添田充啓さん、病気療養中のところ容態が急変し、４月に不帰の人となりました。享年45歳。葬儀は近親者のみで執り行いました。みなさまへのお知らせが遅れましたこと、おわび申し上げます。「偲ぶ会」は下記の通り行われますので、ご縁があった方にお集まりいただきたく存じます。 pic.twitter.com/4zmqrUlCXn

13:00 - 2018年5月26日  ■出典（注：入れ墨の写真が含まれています）

添田氏は、２０１６年８月２５日に、沖縄の高江ヘリパッド建設工事現場で沖縄防衛局職員に暴行を加えて現行犯逮捕された。１０月には傷害罪と公務執行妨害罪の容疑で起訴された。判決は、懲役1年6か月、執行猶予5年。

筆者がはじめて添田氏の名前を知ったのは、今年の２月、『反差別と暴力の正体』（鹿砦社）に収録された寺澤有氏のルポルタージュ「合田夏樹強迫事件－有田芳生参議院議員が沈黙する理由」を読んだ時だった。寺澤氏は「男組」と高橋氏について次のように述べている。

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『カウンターと暴力の原理』（鹿砦社）など４冊の書籍の販売禁止や５５０万円の損害賠償などを鹿砦社に求めて、李信恵氏（文筆業）が大阪地裁に提起した「反訴」事件に新しい動きがあった。２３日に「反訴」を取り下げ、新たに別の訴訟を起こしたことが分かった。別訴の内容は、現時点では明らかになっていない。

この裁判の発端は、２０１７年９月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、３００万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、２０１８年４月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げ、別の裁判を起こした。さらに別訴と、本訴の併合審理を希望している。

【参考記事】鹿砦社通信

この裁判の発端は、２０１７年９月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、３００万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、２０１８年４月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げられ、別の反訴状の提出を提出した。これにより、新たな請求内容で係争が持続することになる。

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奈良地検は、志岐武彦氏と筆者が連名で申し立てていた高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理した。志岐氏が２２日に、奈良地検とコンタクトを取って分かった。

この事件は、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、再度概要を説明しておこう。端的にいえば、高市議員によるマネーロンダリングを問題視したのである。同様の事件で森ゆうこ議員も、志岐武彦氏が告発し、地検はそれを受理している。

その悪質極まりない手口を理解するためには、あらかじめまず政治献金の還付金制度に言及しなければならない。

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日本消費者連盟など化学物質による人体影響に警鐘を鳴らしている７つの市民団体が、２２日、東京永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開き、「香害」の実態を報告した後、消費者庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の４省庁に対策を取るように申し入れた。

集会を共催したのは、日本消費者連盟、化学物質支援センター、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本消費者連盟関西グループ、香料自粛を求める会、反農薬東京グループ、ＶＯＣ研究会の７団体。

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