放送確認書の調査に関して、鹿児島テレビ放送から、計３回に渡って回答が送られてきた。記録するという意味もあり、PDFで紹介すると同時に、今後の検証ポイントを考えてみよう。質問も合わせて紹介する。

１，社印の位置が１ミリほど左右にずれている理由。

２，異なる放送確認書の発行番号が同じになっている理由。

３，貴社が博報堂を通じて制作されたＣＭの広告主を公開してください。

これに対して、鹿児島テレビ放送から次の回答が来た。

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新潟地検は、森裕子参議院議員（自由党）に対する志岐武彦氏と筆者による４度目の刑事告発を受理した。理由は、みずからの政党支部に自己資金を「寄付」して、３０％の還付金を受け取ったというものである。

告発状は次の通りである。

　　■告発状

森氏は、平成25年に600万円を、平成27年に６０５万円を自らの支部に寄付して、還付金を受け取った。政治家がこれをおこなえば所得税法違反に当たるというのが、告発人の主張である。

次のＰＤＦが森議員によるマネーロンダリング一覧である。

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新聞は文化的商品であり、国民にとっての必需品だから、消費税の軽減税率の適用対象になって当然という新聞関係者によるプロパガンダが拡散している。この理屈は果たして真実なのだろうか？それを新聞社のビジネスモデルの観点から考えてみると、まったく別の不純な側面が輪郭を現してくる。

結論を先に言えば、それは「押し紙」に消費税がかかって、新聞社と販売店の経営を圧迫することを、新聞人が恐れている結果にほかならない。

「押し紙」に消費税がかかる理由は、「押し紙」にも読者がいるという偽りのリアリティーを前提に、経理処理が行われているからだ。独禁法は、「押し紙」を禁止している。その結果、ＰＣ上に架空の配達地域を設け、それに準じて、架空の読者を設け、帳簿上で販売収入と「読者数」の整合性を保つ必要が生じる。当然、「押し紙」にも消費税がかかることを前提に帳簿を作成する。

さもなければ会計監査が通らない。粉飾ということにもなりかねない。

しかも、都合の悪いことに、「押し紙」には読者がいないわけだから、購読料はいうまでもなく、消費税も販売店と新聞社が負担することになる。

消費税率の引きあげによって新聞社と販売店がどれほど過酷な負担を強いられるかを試算したものを２つ紹介しよう。

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放送確認書に関する取材の中で、取材先から公式の回答が寄せられているので、紹介したい。鹿児島テレビと博報堂DYアイ・オーからの回答だ。

◇鹿児島テレビ

鹿児島テレビに対する問い合わせは次の３点だった。

１，放送確認書によって社印の位置が微妙に異なる理由。

２，同じ「発行番号」の放送確認書がある理由。

３，博報堂を通じて制作したＣＭスポンサー。

回答は次の通りである。

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テレビのローカル局で、偽造が疑われる放送確認書が多数みつかった。偽造の放送確認書に基づいて、請求書が発行されるわけだから、当然、「中抜き」したＣＭが請求対象になっていたり、発注していないＣＭを放送したことにして、その料金を請求するなどの不正が行われてきた疑惑が生じる。

繰り返し述べてきたように、１９９０年代の後半に、テレビＣＭの「まびき」事件が、岩手朝日放送などのローカル局で多発し、その防止策として、現在のコンピューターと連動したシステムが導入されたのである。

従って、コンピュータが出力した放送確認書は、手を加えることなくそのままの形でＣＭのクライアントの手に渡らなければならない。

ところが放送確認書を、放送局が直接、クライアントに届けるのではなく、広告代理店を通じて、クライアントに届ける慣行がある。

こうしたシステムの下では、放送確認書の偽造を誰が主導しているのかという点を検証しなければならない。３つの可能性がある。①テレビ局、②広告代理店、③テレビ局と広告代理店の共犯。

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筆者は、１５日、日本新聞協会に対して、同協会が『新聞協会報』に掲載し、その後、ウエブサイトに転載した、「読売への損害賠償、黒藪氏の請求棄却　福岡地裁」と題する記事の訂正を申し入れた。

６年前の２０１２年７月１９日付け（ウエブサイト）の記事で、前日に知人から記事の存在を知らされ、内容を確認したところ、事実関係に誤りがあったからだ。少なくとも読者に誤解を招き、それが記録として残ってしまう懸念があったからだ。

交渉の結論を先に言えば、日本新聞協会は暫定的に筆者が指摘した記事を削除した。筆者から削除を求めたのではなく、編集部の判断で削除したのである。次の記事である。

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東京オリンピックの選手村建設用地の土地取引をめぐる「叩き売り」疑惑で、東京都を提訴している「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、２日、東京都庁で記者会見を開き、問題になっている用地の鑑定評価書を公表した。

それによると評価額は、１６１１億１８００万円だった。これまで「正す会」が推定していた約１３００億円よりも、約３１１億円高かった。

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森裕子（参議院議員）事務所の前スタッフで会計責任者などを務めた廣田正夫氏が、ひき逃げなどの疑いで８日に、警察に逮捕されていたことが分かった。新潟県の地元メディアによると、廣田氏は、「電柱かくいにぶつかったが、人にぶつかった覚えはない」と容疑を否認しているという。

廣田容疑者は、６日の夕方、新潟県三条市柳沢の市道で６９歳の男性をはねた。男性は道路脇の溝に転落して死亡した。廣田氏は、そのまま現場を立ち去ったとされている。

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新聞販売店の経営が悪化して、自主廃業する店主が増えている。ここに来て、かつては想像もできなかった新しい問題が発生している。横浜市内の店主が言う。

「廃業を申し出たところ、廃業しないように泣きつかれました。変な話でしょう。契約に従って手続きを踏めば廃業できるはずですが、もう少しだけ続けててくれと言うのです」

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メディア界の中心的な存在として君臨してきた新聞とテレビ。新聞社がこれまで展開してきた「押し紙」を柱としたビジネスモデルは崩壊の一歩手前まで追い詰められた。

そしていま、新たにテレビ局と広告代理店による組織的なＣＭの水増し疑惑、あるいは「中抜き」疑惑が浮上している。偽造が疑われる大量の放送確認書が見つかっている。その全部がローカル局だ。

昨日紹介した写真（放送局の社印）を再度提示しよう。そして読者にクイズを出題しよう。

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ＣＭのクライアントが広告代理店と交わした放送契約どおりに、ＣＭが放送されているかどうかを検証するためには、ＣＭの放送記録である放送確認書の性質を正しく把握しておかなければならない。この点を曖昧にしておくと、ＣＭに関する不正を見抜くことはできない。

結論を先に言えば、放送確認書は公式の証明書である。ＣＭが放送されたことを示す証明書なのだ。学位を示す卒業証書や、国籍・身分を示すパスポート、金の受け取りを示す領収書と同じように、放送確認書は、ＣＭを放送したことを示す証明書なのである。従って単なるペーパーとは、その重みが異なる。

放送確認書が導入された経緯については、１９９０年代の後半に静岡第一テレビや福岡放送なので、大量のＣＭ間引き事件が発覚したことである。テレビ業界の信用を回復するために、民放連などがコンピューターによる放送確認書の発行をシステム化したのである。これによりＣＭが放送されると、それをコンピューターが認識して、データを蓄え、自動的に放送確認書が出力されるようになったのである。

人間が人工的になにか作業を加えないことで、偽造のリスクを減らしたのだ。

このシステムが導入された当初にも、事故は起きているが、それはシステム上のトラブル、たとえばナイター中継でＣＭ放送のスケジュールが変更になったが、それが反映されなかったといったケースで、いわゆる人の手による書面の偽造ではない。それゆえに放送確認書は、極めて信頼性の高いものとして定着している。民放連は、このシステムの導入を義務づけている。

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テレビＣＭの「中抜き」、あるいは水増し請求疑惑が浮上した。テレビ局がＣＭを放送していないにもかかわらず、放送したことにして、広告代理店がＣＭスポンサーに料金を請求する手口である。新聞の折込広告の「中抜き」や水増し請求の手口に類似した犯罪が、テレビ業界でも、行われてきた疑惑が浮上したのだ。

実は、ＣＭにまつわるこの種の不正は、１９９０年代の後半に、静岡第一テレビ、福岡放送、北陸放送、岩手朝日テレビなどで発覚している。新聞もこれらの事件を報道している。

ＣＭスポンサーに対する信用を失墜した放送業界は、民放連や広告主協などを中心に対策に乗りだした。そして２０００年から放送確認書を発行する制度を導入したのである。

放送確認書は、ＣＭを放送したことを示す一種の証明書である。発行のプロセスは、まずＣＭコードを付番して、それをコンピューターに入力し、ＣＭ放送が完了するとコンピューターがそれを認識して、放送確認書を自動的に作成する。全行程をコンピューターに委ねることで、人間による改ざんや偽造を防止する。

放送局は、コンピューターから出力された放送確認書を広告代理店へ届ける。広告代理店は、それを請求書と一緒にＣＭスポンサーに届ける。完璧なＣＭ不正防止のための制度として定着してきたのだ。

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