室内環境学会という研究者の集まりをご存じだろうか。数ある「学会」のひとつで、文字通り室内の環境に関する研究をしている人々で構成するグループである。電磁波過敏症や化学物質過敏症の研究者の多くがこの学会に属している。

次に示すのがウエブサイトだ。
http://www.siej.org/

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さて、この室内環境学会が主催するセミナーを取材しようとしたところ、まったく想像しなかったことが起こった。【続きは次のサイト】

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このところツイッターがロック（凍結）されたという話をよく耳にする。ロック（凍結）とは、ネット上に投稿されているツィートがツイッター社の規程にあわない場合に、Twitter社がそれを非表示にすると同時に、投稿者に対してツイッターの使用を禁止する処分を意味する。処分の決定は、ツイッターの利用者からの申し立てを審査して決められる。

筆者自身も、１２月１日から数日間、「処分」を受けてツイッターが使用できなくなった。何者かが、筆者のツィートが使用規程に違反しているとする旨の申告を行った結果であるが、実は、筆者の言論を封じようとする動きはこれだけではない。

先日から、度々、何者かが筆者のツイッターの乗っ取りを企てている兆候がある。なぜ、それが分るかといえば、自分が所有していない通信機からツイッターにログインがあった場合、通知が送られて来るからだ。

昨夜（７日、午前３時３９分）、次のような通知がきた。

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「押し紙」問題の近況を報告しておこう。新しい動きがいくつか現われている。

１１月１日に、国会の衆議院議員会館で「押し紙を考える勉強会」を開催した。この集会には、報道関係者を含めて５０人あまりが集まった。「押し紙」をテーマとした集会を国会内で開催したのは初めてだ。１９８０年度の前半に、新聞販売の諸問題が国会質問の場で繰り返し取り上げられたことはあるが、集会を開いたことはなかった。

この集会の報道を含めて、その後、「押し紙」報道は活発化している。【続きはここをクリック】

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筆者（黒薮）のTwitterがロックされている問題について、その後の経緯を簡単に報告しておこう。ロックされる原因となったのは、次のツィートである。

【バックナンバー】三宅雪子元衆議院の支援者「告訴」騒動にみるTwitterの社会病理 | MEDIA　KOKUSYO https://t.co/3mj9hR2EOO

誰かがロックを申し立て、Twitter社がそれを認めたという流れになるだろう。このツィートを削除すれば、ロックは解除される。が、ここには簡単に見過ごせない問題が何点かある。それが解決しない限り、筆者はみずからツィートを削除して、ロックを解除するプロセスに従うつもりはない。

■黒薮のTwitter（更新不能ですが、筆者以外は閲覧できます）
何が問題なのか？

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新聞の没落傾向に歯止めがかからない。新聞の発行部数を示すＡＢＣ部数（２０１８年１０月度）によると、朝日新聞は前年同月比で約３６万部減、読売新聞は約４１万部、日経新聞は約３０万部減、毎日新聞は約３１万部減、産経新聞は約１１万部減となった。

中央紙５紙のＡＢＣ部数は次の通りである。（）は前年同月比である。

朝日　5,763,923(-357,682)
毎日　2,646,202(-314,076)
読売　8,328,646(-406,279)
日経　2,398,162(-297,093)
産経　1,465,842(-112,190)
合計　20,602,775(-1,487,320)

これら５紙で、総計約１４９万部が減ったことになる。これは京都新聞（発行部数約４３万部）クラスの地方紙が、３社消えたに等しい。新聞業界の深刻な内情が改めて浮彫になった。

◇「押し紙」と折込広告の水増し

ちなみにＡＢＣ部数には、「押し紙」が含まれている。「押し紙」とは、新聞社がノルマとして新聞販売店に買い取りを強要する新聞のことで、昔から業界内で大きな問題になってきた。新聞ばなれが進み、販売店の経営が悪化してくると、「押し紙」の負担が重くなる。そこで新聞社は、販売網を維持するためにやむなく「押し紙」を減らすことがある。その結果、ＡＢＣ部数も減る。

このところの極端な部数減の背景には、単に新聞ばなれだけではなく、新聞社が「押し紙」を減らさざるを得なくなっている事情もあるようだ。それだけ経営悪化が深刻になっているのだ。

なお、折込広告の販売店への割り当て枚数は、ＡＢＣ部数に準じる基本原則がある。従ってＡＢＣ部数の中に「押し紙」が含まれていれば、それとセットになっている折込広告も、配達されないまま「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性が高い。

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新聞の没落ぶりは、なにも部数減に歯止めがかからないことだけではない。報道内容そのものにウソが多い。その典型例は、世論調査報道による印象操作である。

次に紹介するバックナンバー記事、「新聞協会が発表した『新聞を読む』８３％、世論調査を実施したのは時事通信社と親密な中央調査会」は、世論調査が実は身内による調査で、第３者によるものではなかったことを暴露したものである。ある種のフェイクニュースである。

２０１４年の記事だが、実態はいまも同じではないかと推測する。

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市民運動家の志岐武彦氏と筆者は、奈良地検が下した高市早苗議員（自民）の不起訴決定を不服として、１８日、奈良検察審査会に審査を請求した。

この事件は志岐武彦氏が、高市早苗議員の政治資金の実態を調べた結果、浮上したものである。複雑なようで単純な構図だ。大阪毎日放送が、一度だけテレビで取りあげたが、なぜか続報がない。

読者は、政治献金の還付金制度をご存じだろうか。これが事件のキーワードなのだ。

簡単に言えば、有権者が特定の政党支部に政治献金をした後、税務署で所定の手続をすれば、寄付した金の３０％が税金からバックされる制度だ。こうした方法で、政府は国民の政治参加を奨励しているのである。

ただし、ここから先が肝心なのだが、「寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」ことが法律で定められている。その「特別の利益が及ぶ」人に高市氏が該当するのに、還付金を受け取ったというのが告発人（志岐氏、黒薮）らの主張だ。

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隣人の副流煙で化学物質過敏症を発症したので４５００万円を支払え。

この裁判には不可解な部分が多い。昨日の記事で述べたように隣人の副流煙で１家３人が化学物質過敏症になったとして裁判を起こした原告が、実は、提訴の２年半前まで煙草を吸っていて重病になった事実が１０月の下旬に判明したのだ。訴えられた藤井家は、怒り心頭に達しているのではないか。

被告の藤井氏には弁護士費用が発生している上に、裁判のために自分の仕事のスケジュールを調整しなければならない。それだけでも大きな負担になるうえに、敗訴した場合に発生する金銭負担を考えると気がきではないだろう。

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自宅の自室で煙草を吸う権利を剥奪する権限が司法にあるのか？それを問う裁判が、横浜地裁で進行している。

この裁判は先月、マイニュースジャパンで取りあげた。その後の経緯を報告する前に、事件の概要を紹介しておこう。

マンションの２階に住む一家３人が、化学物質過敏症になった。その原因が同じマンションの斜め下に住む被告家族・藤井家の煙草の煙にあるとして、４５００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

筆者は、裁判の全書面を読んだが、客観的に見て原告３人が化学物質過敏症である可能性が極めて高い。そのことには異論はない。しかし、その主要な原因が煙草の副流煙にあるとする原告の考えには疑問を感じた。もちろん煙草の煙も原因のひとつである。しかし、化学物質過敏症の原因は、イソシアネートをはじめ多種多様にわたる。マイニュースジャパンの記事では、原告が発症の原因を煙草だけに限定して、４５００万円の損害賠償を求めたことに疑問を呈した。化学物質過敏症とは何かを理解していないのではないかと思ったのである。

また、刑事ら４人の警察関係者が藤井家を訪問して、２度にわたり事情聴取した事実も紹介した。これも通常はありえない。当然、解明が必要だ。

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毎日新聞の元販売店主を取材した。この人は東京都足立区で２店舗を経営していたが、数年前に「押し紙」の負担に耐えられなくなって廃業した。当時の商取引の記録を見せてもらった。

それによると２店に対して総計で約３０００部の新聞が搬入されている。このうち読者に対して発行された領収書は約１５００枚（発証数）。差異にあたるおおよそ５０％が「押し紙」になっていたことになる。

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１９３３年から、米国中部のオクラホマ州やテキサス州をトルネードと呼ばれる猛烈な砂嵐が繰り返し襲来した。農地は砂漠と化し、農民たちはトラックに家財道具を積み込み、新天地を求めてカリフォルニアへ移動しはじめた。現在のホンジュラス問題とよく似た状況が米国でも起こっていたのだ。

しかし、新天地に到着してみると、そこには農園での過酷な労働が待っていた。『怒りの葡萄』は、歴史的な事件をベースにしたジョン・スタインベックの代表作である。

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