2018年11月22日 (木曜日)

新聞「ABC部数」はこうして改ざんされる――実行者が手口を証言、本社販売局の指示でデュプロ(株)が偽の領収書を発行、入金一覧表なども偽造し数字を整合させる

新聞の発行部数を公式に示す「ABC部数」。ABC協会は2年に1度、「公査」を実施し、販売店の現場を調査している。ところがこの公査の直前に、新聞の購読者数を証拠づけるデジタル書類を改ざんしていることが分かった。

この問題を告発したのは、毎日新聞の元販売店主・板見英樹氏。板見氏は、現役販売店主だった2016年9月、改ざんの「実行者」である折込チラシ丁合機メーカー・デュプロ(株)社員から一部始終を聞き出した。

その録音によると、手口は、新聞拡販の対象者として販売店が保存している「過去の新聞購読者データ」を、現在の読者に改ざんして領収書を発行、そのバーコードを読み込み、入金一覧表なども自動的に改ざんすることで全体を整合させる、というもの。

改ざん現場には、毎日新聞の販売局員が立ち会い、指示を出していたという。(※文尾で、全音声9分21秒を公開)

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2018年11月21日 (水曜日)

「スマホ1時間以上の利用で正答率が低下」、河北新報が報じるもマイクロ波の影響については言及なし

河北新報が「スマホ1時間以上の利用で学習に影響 宮城県公立高調査、正答率の低下顕著に」(20日付け)と題する記事を掲載している。

宮城県教委は19日、県内の公立高1、2年生を対象にした2018年度学力状況調査結果をまとめた。スマートフォンや携帯電話の使用時間が平日1時間以上になると、学力が低下する傾向が浮き彫りになった。県教委は「インターネットへの依存的傾向が学習や生活に影響を及ぼしている」と注意を呼び掛けている。(略)

「30分以上1時間未満」と答えた生徒の正答率は国語63.1%、数学55.3%、英語57.6%。「5時間以上」の生徒の正答率は国語47.3%、数学24.1%、英語35.9%にとどまった。1時間以上になると使用時間が長くなるにつれ、各教科で正答率が低下した。 ■出典

この記事の問題は、スマートフォンや携帯電話を使うことによって、家庭学習の時間が割かれ、その結果、正答率が低下するのか、それともこれらの通信器機から放射されるマイクロ波が脳に影響を及ぼすことが原因で、正答率が低下するのかに言及していないことである。

おそらく編集者にそういう視点がまったくないのだろう。

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2018年11月19日 (月曜日)

政界工作と裁判の多発、調査報道の実績はあるのか? 渡邉恒雄の軌跡

読売新聞の渡邉恒雄氏が死亡したという情報が、週末に飛び交った。文筆家の菅野完氏が発信源で、それを複数の人々がソーシャルメディアで拡散したのだ。真相はまだ分からないが、そろそろ渡邉氏についての検証を始める時期に来ているのではないか。

筆者は、渡邉氏がジャーナリズムに与えた最も大きな負の影響は、マスコミ企業と政界を癒着させたことだと思う。渡邉氏がメディア企業幹部との会食を重ねてきたことは周知となっている。取材目的の会食とは思えない。その後のレポートがないからだ。それよりも両者の情交関係を深めることが目的だったのではないか。

つまり新聞人としてはやってはいけないことを、新聞業界の「重鎮」が先頭に立って実践していたのである。それをとめる人もいなかった。

その結果、マスコミがジャーナリズム性を発揮しない限り政府は、新聞の再販制度を保証し、「押し紙」問題と折込広告の水増し詐欺を黙認し、さらには消費税の優遇措置を与える特権を維持してきたのである。そのための交渉が会食の場で行われた可能性も否定できない。渡邉氏に政界との太い人脈があったから、こうしたあるまじき行為がまかり通っていたのだろう

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2018年11月17日 (土曜日)

シンポジウム「裁判所は本当に駆け込み寺?」、三権分立崩壊の実態

裁判所の判決をめぐり司法の公正性や中立性を疑問視する声が広がっている。裁判所は、信用するに値するのか。

次に紹介するのは、2016年2月に「最高裁をただす会」が開いた「裁判所は本当に駆け込み寺?」と題するシンポジウムの動画である。報告者は、弁護士の生田暉雄氏、筆者(黒薮)、元朝日新聞記者でフリージャーナリストの吉竹幸則氏、それに市民運動家の志岐武彦氏の4人。

テーマは次の通りである。

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2018年11月15日 (木曜日)

「押し紙を考える学習会」の動画が完成、11月1日、衆議院第2議員会館で収録

11月1日に衆議院第2議員開会で、「NO残紙キャンペーン」が開催した「押し紙を考える勉強会」の動画が完成した。「NO残紙キャンペーン」は、新聞販売店から「押し紙」をなくす運動を展開している集まりで、弁護士、議員、それにジャーナリストなどから構成されている。思想的・信条は異なるが、販売予定のない新聞を買い取らせる新聞社のビジネスモデルに異議を申し立てるという点で合意を形成している。

発言は次の順番。

①黒薮哲哉(フリーランスライター)

②幸田泉(作家)

③寺崎昭博(佐賀新聞「押し紙」裁判原告)

④木原稔(衆院議員)

⑤小坪慎也(行橋市議)

⑥会場からの発言

どの発言も内容が濃いが、個人的には、木原稔衆院議員の発言に強い印象を感銘けた。折込広告の水増し行為が刑法上の詐欺にあたることを国会議員が、国会での集まりの中で指摘したのは初めてではないか。

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2018年11月14日 (水曜日)

水面下で広がっている「押し紙」をめぐる裁判、筆者も網羅できない規模か?

「押し紙」をめぐる訴訟が、筆者だけでは網羅できない規模で広がっているようだ。かつては販売店が新聞社を相手に裁判を起こしても、まず勝てないというのが常識だった。新聞社の担当員は、「押し紙」をめぐるトラブルが起きると、自信満々に、

「あなたがたが裁判を起こしても、絶対に勝てないですよ」

と、断言していた。残念ながら、それは事実だった。帳簿上では、新聞販売店が自分で希望する部数を注文したことになっているので、裁判所は残紙を「押し紙」とは認定しなかったのだ。帳簿上の事実関係だけで判断していたのである。

裁判所の見解に変化の兆しが現れはじめたのは、2005年だった。岐阜新聞の元店主が起こした「押し紙」裁判の控訴審判決で、名古屋高裁が残紙を「押し紙」と認定したのである。損害賠償は認めなかったが、残紙を「押し紙」 と判断した。

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2018年11月13日 (火曜日)

「え?、どうして私が取り調べを?!」、捜査対象者がその法的根拠と捜査の進捗を知ることができない理不尽さ

まえぶれもなく警察から電話がかかってきて、任意出頭を求められる。ある日、突然、刑事が玄関の戸をノックして、黒い警察手帳を示し、家人に尋問をはじめる。その時になってはじめて自分が捜査対象になっていたことを知る。それまでは、自分が法的にどういう立場におかれていたのかを知ることはできない。あるいは取り調べ後も、法的な根拠が謎のまま放置される。

自分を誹謗中傷して牢獄へ閉じこめようとたくらんだ人物が誰なのかすら知ることができない場合もある。告訴人が、告訴の事実を記者会見などで明らかにした場合は少なくとも告訴人の像は明確になるが、この場合も被疑者は毎日、警察からの呼び出しに怯えながら暮らすことになる。従って刑事告訴は、告訴人の責任を伴う。完璧な根拠を公にする自信がなければ、やってはいけないことなのだ。

この1年の間に警察がらみの事件を2件取材した。1件は、元衆議院議員の三宅雪子氏が、5人の元支援者を告訴して、Twitterで「告知」した事件である。が、その後の経緯は、今年の7月の段階で「捜査中」という以外に、まったく分からない。5人は精神的な拷問に等しい苦痛を味わっている。聞くところによると、被疑者にされた人の中には体調をくづしたひともいるらしい。

過剰な個人情報の保護が5人を苦しめているのだ。

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2018年11月12日 (月曜日)

人件費のカットで新聞配達員に大きな負担、投函ミスが急増し、購読中止を招くケースが続出

新聞販売店からの情報によると、新聞の実配部数が大幅に減っている背景に、紙媒体からインターネットへの移行が進んでいる事情だけではなく、販売店の経営そのものが困難に追い込まれている事情があるようだ。

「人件費をカットせざるを得ない状況になり、その結果、ひとりの従業員の負担が大きくなったり、士気が低下して、配達が大幅に遅れたり、投函ミスが増えているのです」(都内店主)

投函ミスというのは、新聞を届けるポストを間違えたり、「不着」といって、投函そのものを忘れる事故を意味する。店によっては、1日に4件から7件ぐらいの投函ミスが発生するという。

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2018年11月10日 (土曜日)

【動画】「押し紙」と一緒に廃棄される折込広告の回収場面、山陽新聞「折込詐欺」の実態

「押し紙」と表裏関係にありながら光があたりにくい問題に、折込広告の水増し問題がある。新聞販売店へ搬入される折込広告の枚数は、新聞の搬入部数に一致させる基本原則があるので、搬入部数に「押し紙」が含まれていると、必然的に折込広告が水増し状態になる。

たとえば新聞の搬入部数が2000部で、実配部数が1500部の場合、折込広告は搬入部数の方に一致させ、1種類につき2000枚となる。配達されない約500部の「押し紙」と500枚の折込広告は、古紙回収業者により回収され廃棄される。

廃棄されているのは新聞だけではない。

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2018年11月09日 (金曜日)

この1年の減部数、朝日は約34万部、読売は約37万部、日経は約31万部 西日本新聞は宮崎県と鹿児島県で休刊、埼玉県で朝日と読売の合売店が誕生

2018年9月度のABC部数を紹介しよう。新聞の没落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。朝日はこの1年で約34万部、読売は約37万部、日経は約31万部の減部数となった。

繰り返し述べてきたように、ABC部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ABC部数の減部数がそのまま読者数の減少を意味するわけではない。読者は減っているが、同時に「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できないほど、経営が悪化していると考えるのが妥当だ。

中央紙のABC部数は次の通りである。

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2018年11月08日 (木曜日)

三宅雪子氏による刑事告訴から1年半、捜査機関の動きが見えない、ついに「告訴は虚偽では」との声も

2017年5月10日は、元衆議院議員の三宅雪子氏が、みずからが起こしたある刑事告訴をツイッターで「告知」した日である。それから1年半。その後の経過は報告されていない。筆者が7月に三宅氏を取材したさいには、捜査中とのことだった。

ちなみに三宅氏による告知は、次のようなものだった。

「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。@gachktmama0113,@torch2012,@nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか二名 私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」

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2018年11月07日 (水曜日)

M君暴行事件の控訴審判決に関する私見、暴行を止めるためにM君を暴行したとする不自然な認定

10月19日に大阪高裁が下したM君暴行事件の控訴審判決は次の通りである。()内は地裁判決。

・A氏の賠償額は113万7,640円(AおよびCは原告に対し、79万9,740円)

・B氏の賠償額は1万円

・Cに対する請求は棄却(AおよびCは原告に対し、79万9,740円))

その他の請求は棄却された。
判決の評価については、判決後、「M君控訴審判決報告集会」のレポートがある。次のURLを参考にしてほしい。

「M君控訴審判決報告集会」

◇裁判所は共謀性はないと判断したが・・

筆者の個人的な感想は次の2点である。

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