イスラム国で拘束され生命の危機に直面している２人の日本人のうち、湯川遥菜氏のFACEBOOKには、みずからの職業を「民間軍事会社CEO」と書かれている。この民間軍事会社とは何かは、ほとんど知られていない。
結論を先に言えば、これは新自由主義の下で、戦争の民営化が進行する過程で出現する企業である。戦争に関連した諸業務を代行する企業である。
改めて言うまでもなく、公的なものを切り捨てて、民間にゆだねるのが新自由主義の基本的な方針である。それにより「小さな政府」をつくり、大企業の税負担を軽減して、国際競争力を高める国策である。公的医療を切り捨てて、民間企業に医療と福祉の市場を解放する安倍内閣の方針と同じ脈絡から、民間軍事会社も現れたのではないか。
2015年01月22日 (木曜日)
電車で通勤・通学する人々にとっては、歓迎すべからぬニュースである。が、それを避けて通ると将来、発癌という後悔しかねない事態を招きかねない。
地下鉄の車両内でマイクロ波の測定を行ったところ、人体に悪影響を及ぼすと推測させる数値が観測された。
１月２１日、午後８時ごろ、地下鉄有楽町線の社内で、わたしは高周波電磁波の測定器を使って、マイクロ波を測定した。観測された数値（６分の平均）は、 １２２３．６mv/mだった。この数値を国際比較するために、「μＷ/ｃ㎡」に変換すると、「０．３９７μＷ/ｃ㎡」となる。
ちなみに測定時には、座席がすべて埋まっていた。立っている乗客が１０人程度。その多くの人々がスマフォなどの通信機器を使っていた。観測場所は、車両のドア付近である。
観測された「０．３９７μＷ/ｃ㎡」をどのように評価すべきだろうか。マイクロ派の規制値を国際比較することで検討してみよう。恐るべき実態が見えてくる。
政治家や政策をどう評価するのかという問題を考えるとき、個々人の歴史観が決定的な影響を及ぼすことは論をまたない。政治家個人の資質により、あるいは偶然の運命により、世界は変革されると考える人（英雄史観）は、NHKが得意とする「その時歴史は動いた」のような番組を制作することになる。
「安倍首相を退陣させれば、日本は変わる」と考えるのは誤った解釈である。
一ツ橋大学名誉教授・渡辺治氏による一連の政治評論は、英雄史観とは対極の歴史観（史的唯物論）に基づいて現代の政治を客観的に分析している。
『〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機』（大月書店、渡辺治・岡田知弘・後藤道夫・二宮厚美）の中にある「安倍晋三個人と安倍政権－歴史における個人の役割」と題する章には、渡辺氏の歴史観が色濃く反映している。
安倍政権が、戦後政治を転換させる大国化を掲げたことに関して、マスメディアの安倍報道にも大きな特徴が現れている。メディアは、とくに安倍政権に批判的な姿勢や意見の持ち主であればあるほど、安倍政権の政治を安倍晋三個人の復古的、タカ派的体質に求める傾向が極めて強いということだ。たとえば、『朝日新聞』をはじめとした紙面の安倍評価では、安倍さえ引きづり下ろせば安倍的政治は止まると考えているふしが濃厚にみられるのだ。
たしかに、安倍政権における安倍晋三個人の果たす役割はきわめて大きい。決定的ともいえる。しかし、安倍政権の政治を安倍の思いつきに起因するととらえることは、その背景にあるアメリカやグローバル企業の要請を決定的に過小評価することになる。安倍がいなくなったところで、それに代わる政治をめざす対抗構想との担い手が力をもたなければ、政策実行のスピードを落とすことはできても、第二、第三の安倍が出てくるにすぎない点を見ていない。
政策決定の背景に安倍首相個人の意思よりも、財界が望む方向性を中心に据えた政策があるという見方である。つまり１９９０年代の初頭から始まった新自由主義と軍事大国化の流れが、安倍政権の政策を決定しており、安倍首相個人の極右的な言動は本流ではないとする見方である。
中日ドラゴンズや阪神タイガースの主砲として活躍した大豊泰昭（たいほう・やすあき）氏が１８日、名古屋市内の病院で亡くなった。享年５１歳。２００９年３月に、急性骨髄性白血病を発症して闘病していた。
急性骨髄性白血病は特に珍しい病気ではないが、大豊氏が野球選手だった事実を前提にすると、病因としてあるひとつの疑いが浮上してくる。
球の速度を計測するスピード計測器から発せられる電磁波による被曝の可能性である。
スピード計測器の仕組みについては、中央大学理工学部の白井宏教授が『R２５』の中で次のように説明している。
スピード計測器や速度違反の取り締まりに使われるオービスなどは、電磁波を利用して速さの計測をしています。静止している物体に電磁波を当てると同じ周波数で反射し返ってきますが、動いている物体に当てると、その方向に応じて周波数が変化し返ってくるのです。これをドップラー効果といい、計測器はこの周波数の差を計算して速さを出しています。
実は米国では、自動車のスピード違反の取り締まりに使うスピード計測器が原因とみられる癌が多発している。これについて電磁波研究の第一人者である荻野晃也博士は、『携帯電話は安全か？』（日本消費者連盟）の中で次のように述べている。
意外に知られていないが「押し紙」政策には、粉飾決算が連動している疑惑がかけられてきた。しかし、国税局はこれまで、それを問題にしたことがない。１５年ほど前、わたしはこれについて販売店主に尋ねたところ、
「トラブルが起きたときは、国税の●●さんに連絡を取るように、発行本社から指示を受けています」
と、いう返事が返ってきた。国税局は、「押し紙」が誘発する経理問題をごまかして来た可能性がある。
◇「あれは『押し紙』ではなく、積み紙です」
「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、過剰になって配達されないまま廃棄される新聞のことである。たとえば、実配部数（実際に配っている新聞の部数）が２０００部しかないのに、３０００部を搬入すると１０００部が過剰になる。この１０００部が「押し紙」である。
しかし、帳簿上では「押し紙」部数は、カモフラージュされる。具体的には、実配部数（実際に配達した新聞）、見本紙、さらには予備紙として経理処理される。
従って、上記の例で言えば、新聞社が新聞販売店に搬入した３０００部は、すべて販売店が自分で注文した新聞ということになる。当然、３０００部に対する卸代金を支払う。
それゆえに新聞社は、新聞の押し売りは絶対していないと開き直ってきたのである。過剰になっている新聞の存在を第３者から指摘されると、
「あれは『押し紙』ではなく、積み紙です」
と、詭弁（きべん）を弄する。販売店が自分で積み上げている新聞だという主張である。
裁判所もこうした詭弁を見抜けず、新聞社の「押し紙」政策にお墨付きを与えてきた。「押し紙」は独禁法に抵触するから、新聞社は絶対に「押し紙」政策の存在を認めるわけにはいかない。
そこで押し売りではないことを示す「アリバイ」を作るために、経理上のトリックが使われる。
2015年01月17日 (土曜日)
メディアをコントロールして世論誘導するための合理的な方法は、メディア企業の経営上の汚点を逆手に取って、「アメとムチ」の政策を導入することである。
新聞関係者が安倍首相と飲み食いを繰り返す一方で、新聞に対する（消費税の）軽減税率適用を求めて、選挙協力したり、政治献金を支出している事実は、すでに両者が情交関係を構築していることを如実に現している。腐敗と堕落は想像以上に進んでいる。
メディアコントロールの鍵を握るのは、経営部門への介入である。編集内容への介入は、実は枝葉末節にすぎない。この原理は戦前から変わらない。
たとえば新聞研究者の故新井直之（創価大学教授）は、『新聞戦後史』（栗田出版）の中で、１９４０年２月１２日に内閣情報部が制作した「新聞指導方針について」と題する文書を紹介して、メディアコントロールの原理が戦前から変わっていないことを説明している。
・・幸いここに新聞用紙の国家管理制度が現存する。現在商工省に於いてはこの用紙問題を単なる物資関係の『事務』として処理しているが、もしこれを内閣に引取り政府の言論対策を重心とする『政務』として処理するならば、換言すれば、政府が之によって新聞に相当の『睨（にらみ）』を利かすこととすれば、新聞指導上の効果は相当の実績を期待し得ることと信ずる。
しかし、現在、日本の公権力が新聞社に対するメディアコントロールの最上の材料にしているものは、用紙問題ではない。軽減税率の問題でもない。意外に知られていないが、「押し紙」問題である。
「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して搬入する新聞のうち、過剰になって配達されないまま廃棄される新聞のことである。たとえば、実配部数（実際に配っている新聞の部数）が２０００部しかないのに、３０００部を搬入すると１０００部が過剰になる。この１０００部が「押し紙」である。
肝心な留意点は、「押し紙」についても、新聞社は販売店に対して卸代金を請求している事実である。帳簿上では、「押し紙」部数についても販売店が注文したことになっているからだ。当然、消費税もかかる。読者から消費税を徴収できる実配新聞とは異なり、「押し紙」の消費税は、販売店が支払う。
これではあまりにも販売店の経済負担が増えるので、新聞関係者は新聞に対する軽減税率の適用を求めているのである。従って、新聞社が「押し紙」をやめれば、軽減税率を適用しなくても、新聞販売店の経営は維持できる可能性が高い。
と、すればなぜ新聞は「押し紙」をやめないのだろうか。その理由は、次の３点に集約できる。
①「押し紙」をやめると、販売収入が激減する。
②「押し紙」により新聞の公称部数をかさ上げして、紙面広告の価格をつり上げているために、「押し紙」をやめると、広告収入も減ってしまう。
③「押し紙」を中止すると、これまでの公称部数がウソだったことが判明して、広告主（紙面広告・折込広告）が、訴訟を起こすリスクが生じる。
ちなみに「③」に関連して補足説明するが、折込広告の適正枚数は、新聞販売店に搬入する新聞の総数に一致させる基本原則があるので、「押し紙」がある販売店では、折込広告は水増し状態になることが多い。この水増し行為で得た収益で、販売店は「押し紙」で生じる損害を相殺する。相殺し切れない部数については、新聞社が補助金を支給する。
それゆえに新聞社が補助金を中止すると、販売店は簡単に自主廃業に追い込まれる。販売店が、新聞社に対して従順になり、「押し紙」をも受け入れざるを得ないゆえんにほかならない。
これが多くの新聞社のビジネスモデルである。繰り返しになるが、新聞関係者がこうした「商法」を中止すれば、軽減税率を適用しなくても、経営が成り立つ可能性が高い。むしろ経営はよくなるだろう。
２０１４年１１月度における新聞のＡＢＣ部数が公表されている。わたしが注目していたのは、読売新聞と朝日新聞の部数増減だった。
まず、読売新聞のＡＢＣ部数は、１年でどの程度変動したのだろうか？
２０１３年１１月度部数：１０００万７４４０部
２０１４年１１月度部数：９３４万５１５５部
対前年同月差：６６万２８５部減
ちなみに読売のウエブサイト「数字で見る読売新聞」は、現在（２０１５年１月１５日）の時点でも、２０１３年１１月の数字「１０００万７４４０部」を表示している。「読売１０００万部」へのこだわりのようだ。
これに対して朝日新聞の内訳は次の通りである。
ジャーナリズムの役割を放棄して、情報産業に変質した日本の新聞社の実態を如実に示す２つの事実を紹介しよう。もっとも「情報産業に変質した」といっても、これは昨今に起こった現象ではなく、枝葉末節の新聞肯定論は否定しないとしても、基本的に日本の新聞社は創業以来、公権力と本気で戦ったことはない。特に、ここ数年のデタラメぶりは目にあまるものがある。
まず、最初に紹介する事実は、昨年暮れに行われた衆議院議員選挙で新聞関係者が選挙活動を行ったことである。業界紙の報道によると、日本新聞協会と協同して新聞に対する消費税の軽減税率の適用を求めている日本新聞販売協会（日販協）が、衆院選で１３９人の候補者を推薦し、このうち１３１人が当選したという。
支援の対象となった候補者は、業界紙によると、「新聞への軽減税率適用に協力する候補」である。当選した議員の政党別内訳は、自民が１０２人、公明が１９人、民主が９人、無所属が１人である。詳細は次の通りである。
結果として新聞関係者は、安倍政権下で進む新自由主義の再起動と軍事大国化の流れを、後押ししたことになる。安倍政権のサポーターになることで、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取る道を選んだのだ。
改めていうまでもなく、政治献金も支出している。
■参考記事：新聞業界から１５０人を超える議員へ献金、背景に軽減税率の問題、９０年代には「新聞１部につき1円」の献金も
ちなみ新聞関係者は、なぜ、軽減税率適用にこだわりを見せるのだろうか。それは「押し紙」（販売店へ搬入される読者数を超えた新聞で、卸代金の徴収対象になる。「押し紙」は独禁法に違反する。）にも、消費税がかかるからだ。
読者から購読代金が集金できない「押し紙」の消費税を負担すれば、新聞販売店がつぶれて、販売網は崩壊しかねない。本来、「押し紙」政策をやめれば、軽減税率適用は不要だが、新聞社は、公称部数をかさ上げすることで、紙面広告の収入を増やそうとしている。それゆえに「押し紙」政策をやめない。
「１部も『押し紙』はない」と開き直ってきたのである。
第２の事実は、軽減税率に関する密約存在の可能性である。
2015年01月13日 (火曜日)
携帯電話や無線ＰＣなどの通信に欠くことができないのが、基地局である。マイクロ波による人体影響を想定して、インドや欧米では、基地局の設置を規制する動きがある。特にインドのムンバイ市では、２０１３年１月に、市当局が約３２００局の基地局を撤去の対象に指定した。
ところが日本では、基地局の設置に実質的に規制がない。電磁波の規制値をクリアーしていれば、自由に設置してもいいことになっている。その規制値は、たとえばオーストリアのザルツブルグ市に比較すると、１０００万倍も緩やかなもので規制にはなっていない。箸にも棒にもかからない数値である。
こうした実態の背景に、ひとつには、ＩＴ関連の企業や業界団体、それに電話会社の労働組合からの莫大な政治献金がある。
自民党の政治資金団体・日本国民政治協会の政治資金収支報告書（２０１２年度分）によると、携帯電話３社（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク）のうち、NTTドコモとKDDIが政治献金を送っている。
■参考記事：携帯ビジネス関連の企業から、自民党の政治資金団体へ多額の献金、日本電機工業会から５０００万円、ドコモから６００万円、東芝から１４００万円、２大政党制の影のカラクリ
改めて言うまでもなく、政治献金を提供するということは、政策の買収である。議会制民主主義の国では、やってはいけないことである。ところが日本では、自民党政治の下でそれが慣行化している。
かつて「エコノミック・アニマル」という言葉が流行したが、自社の収益を伸ばすために、住民の健康を犠牲にする企業の姿勢は、「エコノミック・アニマル」を通りこして、「死の商人」に等しい。
電磁波問題に関しては、国会議員もなかなか腰をあげないのが実態である。携帯電話や無線ＰＣのヘビーユーザーが増えている状況の下で、これらの通信機器のリスクを口にすると、嫌われるからだ。大衆（特に若い世代）の支援を失いかねないからだ。ヘビーユーザーの大半は、「完全」と信じて、携帯電話を使いたい人々である。
「タバコはストレス解消になる」と言って、頑なに禁煙を拒否する心理と同じだ。
◇自由に配布できるチラシ
次にリンクしたのは、無線通信機器（携帯電話、無線ＰＣ，スマートフォンなど）や携帯基地局の安全性について考えるためのチラシである。特定の電話会社を名指していないので、修正することなくすべての基地局の周辺で配布できる。わたしを含めた制作者が著作権を放棄したので、誰でも自由に使うことができる。
表裏の両面を印刷して、基地局周辺や駅頭で配布することができる。
2015年01月12日 (月曜日)
『東洋経済（電子版）』（１月１０日）に、「NTTドコモの誤算､インド投資撤退に難航、投資先の通信会社は960億円の債務超過」と題する記事が掲載されている。インドにおける携帯ビジネスが当初の予想どおりにいかなくなり、撤退しようにも、撤退できなくなったというのだ。
インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5％を保有している。
だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。
実は、インドで携帯ビジネスを進めている企業は、NTTドコモに限らず、大きな壁に突き当たっている。現地を取材していないので、確定的なことは言えないが、その大きな背景には、日本では報じられていないある決定的な事情があるのだ。
結論を先に言えば、携帯基地局の設置が極めて厳しく規制されるようになったのだ。その背景については、MEDIA KOKUSYO（２０１４年１１月２８日）で紹介した次の記事に詳しい。
インドで携帯基地局の規制がはじまる
ムンバイ市が、学校、大学、孤児院の近くでの携帯基地局設置を禁止
インドで最も人口が多いムンバイ市は、２０１３年８月、学校、大学、孤児院、児童リハビリテーション施設、それに老人ホームから１００メートル以内に携帯基地局を設置することを禁止した。同市は、学校や大学、それに病院などに設置されているアンテナを撤去するように命じた。
さらにムンバイ市は、マンションの最上階に住む全居住者の承諾と、マンション居住者全体の７０％の承諾がない場合、住宅の屋根にアンテナを設置することを禁止した。
これにより法律に抵触する状態で設置されている３２００の基地局の撤去が始まった。この政策は、もともと２０１３年１月に発案されたもの。（略）
ムンバイ市があるマハラシュトラ州の州政府は、２０１３年１０月の中旬、放射線の規制値を１０倍厳しくするかわりに、ムンバイ市の方針を採用しない試案を発表した。現在、州政府と市当局の交渉が続いている。（黒薮訳）
最高裁事務総局の組織である検察審査会の裏金疑惑を追及している志岐武彦氏が主宰するブログ「一市民が斬る」が、８日付けで、鳩山検審における裏金作りを証拠だてる主要な資料を公開した。
裏金作りの手口は、架空と思われる審査員の日当と旅費を、偽の請求書で支出させ、銀行口座に振り込むという古典的なものだった。しかし、裏金作りの首謀者が、偽の請求書に誤った金額やシリアル番号などを書き込んでいた足跡が、情報公開資料の精査によって発覚した。
偽の審査員の名前も間違っていた可能性が極めて高いが、情報公開資料にあるこの箇所が黒塗りにされているので、確実なことは言えない。
鳩山検審における裏金作りの手口は次の通りである。
鳩山検審に裏金づくりの疑惑、同じ請求書が２枚あったことが情報公開資料の精査で判明
志岐氏が解明した２つの検審事件－小沢検審と鳩山検審－のうち後者には、確証がある。実在する審査員が自分で請求書を作成したのであれば、絶対に起こりえない記入ミスを犯し、それに捺印（情報公開資料では、黒塗り）しているからだ。
なぜ、裁判所の不正が重大問題なのだろうか？
本サイトで繰り返し報じてきた検察審査会をめぐる２つの疑惑。小沢検審疑惑と鳩山検審疑惑の共通点について、解説しておこう。そこから検察審査会制度の闇、あるいはそれを牛耳っている最高裁事務総局の実態が輪郭を現してくる。
なお、２つの検審疑惑の詳細については、次の記事を参考にされたい。
「最高裁をただす市民の会」が小沢検審の架空議決疑惑で、会計検査院に調査を要請
鳩山検審に裏金づくりの疑惑、同じ請求書が２枚あったことが情報公開資料の精査で判明
繰り返しになるが、検察審査会とは、「検察」の名を付しているものの、検察による不起訴決定の当否を審査する最高裁事務総局の組織である。従って検察審査会の不正は、裁判所の不正にあたる。
２つの検審疑惑を解明した『最高裁の罠』（Ｋ＆Ｋプレス）の著者・志岐武彦氏によると、この問題を考えるうえで、欠くことができないのは、２００８年１月に最高裁がおこなったある「改革」である。
２００８年１月２１日、最高裁は、「全国に２０１カ所ある検察審査会のうち地方の５０カ所を廃止し、９都市の大規模地裁管内で計１４カ所を増設再編案を発表した」（日経新聞・２００８年１月２２日）のである。
このうち小沢検審と鳩山検審の舞台となった東京検察審査会（東京地裁内）は、「審査会を２カ所から６カ所へ増やす」ことになった。つまり従来は、第１検察審査会と第２検察審査会の２つだけだったが、これに第３、第４、第５、第６の検審を新たに設置することになったのだ。
事実、この計画は実施され、現在、東京地裁管内には、６つの検察審査会が置かれている。
2015年01月07日 (水曜日)
2015年01月06日 (火曜日)
携帯電話の基地局撤去を求める裁判は、九州を中心に全国で発生している。その大半は、住民が原告となって、電話会社に対し裁判を起こすオーソドックスな構図である。
次に示すのは、全国で最も基地局関連の裁判が多発している九州地区における訴訟の「足跡」である。
・沼山津裁判（熊本市）１９９７年
・御領裁判（熊本市）１９９８年
・三潴裁判（久留米市）２００１年
・楡木裁判（熊本市）２００１年
・春木裁判（別府市）２００２年
・荘園裁判（別府市）２００５年
・霧島裁判（霧島市）２００５年
・延岡大貫裁判（延岡市）２００９年
裁判の勝敗は、いずれも原告住民の敗訴である。電磁波による人体影響が医学的に立証されていないというのが、これまでの司法判断だった。
ただし、２００９年に起こされた延岡大貫裁判（被告ＫＤＤＩ）では、基地局の周辺で健康被害が多発している事実は認定された。しかし、この裁判でも、医学的な立証が大きな壁として立ちはだかったのである。結果、今も住民たちは、基地局からの強い電磁波に被曝している
第２次安倍政権が発足してから２年になる。この間の安倍首相と報道機関の親密な関係が批判の的になってきたが、昨年の１２月２４日、山本太郎議員が、公式に質問主意書のかたちで、この問題を指摘した。
質問主意書は８ページからなり、冒頭で安倍首相がこの２年間で報道関係者との会食を４０回以上も重ねている事実を指摘して、「政権のトップとメディア関係者の親密な関係、メディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進諸国においては常識であり、安倍首相のこれらの行動は、国際的な常識から見ても極めて奇異であると言わざるを得ない」と述べている。
さらに飲食に関しては、報道関係者だけではなくて、企業や団体の関係者とも会食を重ねていることを指摘している。
一連の会食のうち、質問主意書では、具体的にいくつかの会食を指摘して、会計に関する明細を明らかにするように求めている。たとえば次の会食である。
※特定秘密保護法が成立した１０日後の２０１３年１２月１６日に、東京・赤坂の中国料理店で行われた会食。
※安倍首相が初めて靖国神社を参拝した２０１３年１２月２６日に、東京・赤坂の日本料理店で行った会食。
※消費増税が施行された２０１４年４月２日と翌３日に、行った会食。（料亭名は記されていない）。
※２０１４年１２月１４日に行われた衆議院議員総選挙の２日後にあたる１２月１６に、東京・西新橋のすし店で行った会食。
会食に関する経理問題に加えて、山本議員は政府見解を求めている。
◇「アメと鞭」の政策
戦前から現代にいたるまで、国策を進めるうえで報道関係者（特に新聞）や文化人が果たしてきた負の役割は重大だ。しかし、両者が癒着する原因は、単に情交関係だけではなくて、利権がからんでいる。この点を見落としてはならない。
まず、新聞社についていえば、政府により新聞社の経営上の弱点を握られている事情がある。弱点を握ることで、政府は「アメと鞭」の政策を進める。たとえば次の「アメ」である。
MEDIA KOKUSYOの主要ニュースです。アクセスが多かったものを中心に選びました。２０１５年度の更新は、５日からの予定です。
①ＬＥＤを４ヶ月浴びた熱帯魚の背骨がＳ字型に変形、原因不明も重い事実
②読売の部数が１０カ月で約７７万４０００部減、「数字で見る読売新聞」には１０，００７，４４０部と表示、部数減は朝日の比ではない
③ノーベル物理学賞の青色LEDと加齢黄斑変性の関係、受賞者と一体化して喜ぶメディアにも問題
④LEDのリスクを提起する視点が欠落、ノーベル物理学賞をめぐるマスコミ報道の盲点
2014年12月30日 (火曜日)
ＫＤＤＩ基地局の稼働差し止めを求めた延岡大貫訴訟の原告団（岡田澄太原告団長）は、１２月５日の控訴審敗訴（福岡高裁宮崎支部・田中哲朗裁判長）を受けて、地域住民を交えた今後の対応策を話し合い、１９日に最高裁に上告した。
控訴審判決は、一審に続いて健康被害が発生していることは認めつつも、「科学的観点からの立証は不十分だと言わざるを得ない」という内容だった。
控訴審では、過去に起きた携帯基地局の稼働差し止めを求める３件の裁判で、いずれも被告の電話会社を勝訴させた前歴がある裁判長が担当するなど、電磁波問題とは別に、司法の公平性も問われていた。
１２月５日の判決後に発表された原告団声明で岡田団長は、みずからの体験に照らし合わせて、日本の司法制度を次のように批判している。
２０１０年９月１４日に検察審査会（以下、小沢検審）が小沢一郎議員に対して下した起訴相当議決は、最高裁事務総局による架空議決だったのではないかという疑惑があることはすでに周知となっている。
しかし、同じ時期に平行しておこなわれていた鳩山由紀夫元首相に対する検察審査会（鳩山検審）に関する疑惑についてはほとんど知られていない。
鳩山検審疑惑が浮上したのは、今年の８月だった。『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏が疑惑の裏付けを解明したのである。
先日、わたしはMEDIA KOKUSYOに「『最高裁をただす市民の会』（志岐武彦代表）が小沢検審の架空議決疑惑で、会計検査院に調査を要請」と題する記事を書いた。
「最高裁をただす市民の会」が、会計監査院に対して調査を依頼したという内容だ。が、この記事では、読者の混乱を避けるために、あえて書かなかったことがある。それが鳩山検審疑惑である。
実は、鳩山検審疑惑についても、「市民の会」は、同じ日に会計検査院に対して調査を要請する文書を提出した。
【注】検察審査会というのは、検察の組織ではなくて、検察による不起訴事件を検証して、被疑者を法廷に立たせる法的権限を持っている最高裁事務総局の組織である。審査員は、有権者から抽選で選ばれる。
鳩山検審疑惑とは、最高裁事務総局、あるいは裁判所にかかっている疑惑なのだ。その疑惑とは、ずばり裏金づくりである。にわかに信じがたい事であるが、「市民の会」は、裁判所による裏金づくりを示す決定的な証拠を握ったのである。
ちなみに鳩山事件とは、鳩山元首相が母親から資産譲渡を受け、秘書がこれを支援者１２０人からの献金として政治資金収支報告書に記載した事件である。鳩山氏は不起訴になったが、これを不服とした市民により、東京検察審査会への申し立てがあり、鳩山検審が開かれたのである。その鳩山検審で、裏金づくりが行われた決定的な裏付け証拠があるのだ。
2014年12月25日 (木曜日)
YouTube上の動画を携帯電話で視聴するためのサイト『TubeFire』が著作権を侵害しているとして、レコード会社など３１社が、同サービスを運営するミュージックゲート社に約２億３千万円の損害賠償などを求めた裁判が１２月１７日、東京地裁で和解した。
主な和解内容は、被告の権利侵害を認定する代りに、原告は損害賠償を請求しない、など。原告のレコード会社らが１０，４３１個分のファイルが違法にダウンロードされたと主張したにもかかわらず、実際には１２１個しか確認できなかった上に、「ダウンロード」と「ファイル変換」を勘違いしていたことが判明し、請求額は「０円」となった。
裁判を終えた被告の穂口氏は、筆者の取材に対し、裁判を起こす際には「自分達の『思い込み』が間違っていないか」を確認すべきで、実質勝訴、との認識を示した。レコード会社側の勘違いとは何だったのか。意外な幕切れで終わった“著作権侵害”事件を解説する。（和解条項、および穂口氏陳述書は、PDFダウンロード可）【続きはMyNewsJapan】
LEDと人体影響の関係を示唆するブログがMEDIA KOKUSYO以外にもあることが分かった。それを紹介する前に、簡単にこれまでの経緯を振り返ってみよう。
東北大学大学院の研究グループが、青色LEDに殺虫能力があることを１２月初旬にイギリスの科学誌「Scientific Reports」で発表した後、MEDIA KOKUSYOの次の記事にアクセスが殺到した。
ＬＥＤを４ヶ月浴びた熱帯魚の背骨がＳ字型に変形、原因不明も重い事実
アクセス数は１週間で２０万件に迫り、フェイスブックの「いいね！」は２万４０００件を超えた。
当然、さまざまなリアクションがあった。フェイスブックの書き込み欄に記された読者からのコメントは４５件。その大半は科学的な根拠がないというものだった。
ところがLEDで熱帯魚が病気になったという報告が、今年の９月の段階ですでにネット上で公開されていたことが、読者からの情報提供で分かった。次のブログである。
総務省が公表した最新の政治資金収支報告書（２０１３年度分）によると、日弁連の政治団体・日本弁護士政治連盟から、依然として国会議員に政治献金が支出されていることが分かった。
支出先には、山本一太、世耕弘成、森まさこ議員らが含まれている。また、公明党の地方本部に対して献金が行われていることも分かった。
献金の目的は不明。
ちなみに現在、問題になっている高額訴訟の引き金を作ったひとりは、公明党の漆原良夫議員である。２００２年５月、「赤ひげ」と題するブログで、次のように述べている。
善良な市民が事実無根の報道で著しい人権侵害を受けているにもかかわらず、商業的な一部マスメディアは謝罪すらしていません。
これには、民事裁判の損害賠償額が低い上、刑事裁判でも名誉毀損で実刑を受けた例は極めて少なく、抑止力として機能していない現状が一因としてあります。
私は、懲罰的損害賠償制度を導入しなくとも現行法制度のままで、アメリカ並みの高額な損害賠償は可能であると指摘しました。これに対し、法務大臣は、「現行制度でも高額化可能」との認識を示しました。
当時は司法制度改革推進本部のトップに小泉首相を据えて、広義の構造改革＝司法制度改革が始まったばかりの時期だった。それから１０年が過ぎ、スラップが大きな問題になっている。訴訟ビジネスが横行している。
献金先の議員と政党は次の通りである。
米国とキューバが国交回復へ向けて動き始めた。
これから両国が話し合いに入るわけだから、最終的にどのような形で関係が改善されるのかは分からないが、このような動きの背景には、国際政治の勢力図が大きく変化した事情がある。
オバマ大統領による人権重視の姿勢や人道主義が今回の決断を生んだのではない。ラテンアメリカ全体と米国の力関係が決定的に変わってきたことが根底にある。
周知のように米国は、１９５９年のキューバ革命の後、１９６１年からキューバとの国交を断絶した。経済封鎖も断行し、現在に至っている。また、CIAがカストロ主将の暗殺計画を巡らせるなど、キューバの左派政権を排除する動きを延々と続けてきた。
ところが今世紀に入るころから、米国の裏庭といわれてきたラテンアメリカで政治地図が塗り変わりはじめる。次に示すのは、現在の南アメリカ（スペイン語・ポルトガル圏）における各国政府の政治姿勢を色分けしたものである。赤表示が左派、あるいは中道左派の政権である。
コロンビア：フアン・マヌエル・サントス
ベネズエラ：ニコラス・マドゥロ
ペルー：オジャンタ・ウマラ
エクアドル：ラファエル・ コレア
チリ：ミチェル・バチェレ
アルゼンチン：クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル
ボリビア：フアン・エボ・モラレス・アイマ
パラグアイ：オラシオ・マヌエル・カルテス・ハラ
ウルグアイ：ホセ・ムヒカ
ブラジル：ジルマ・ヴァナ・ルセフ
ラテンアメリカの中でも南米は、左傾化が典型的に現れている地域である。
赤で示した国々がキューバと親密な関係にあることは言うまでもない。特にベネズエラとキューバの間には強い連帯がある。
中米のニカラグアとエルサルバドルも左翼政権で、キューバとは極めて親密な関係にある。つまりラテンアメリカでは、キューバの孤立はほぼ解消しているのだ。
新刊、『ルポ 電磁波に苦しむ人々－携帯基地局の放射線』が発売になりました。
原発のガンマ線による人体影響は周知になっていますが、最近、同じ放射線の仲間であるマイクロ波（携帯電話の通信に使用）の危険性も否定できなくなってきました。本書は、携帯基地局の周辺で起きている健康被害や生態系の破壊を取材した本です。
また、なぜ、基地局問題が放置されているのかを、政治腐敗の観点から指摘しています。
【販売】すでに書店に配本されています。アマゾンでは２５日から発売です。
読売ジャイアンツが、同球団の元代表・清武英利氏（６４）に対して損害賠償などを求めた裁判の判決が、１８日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、清武氏に対して１６０万円の賠償を命じた。清武氏の反訴は棄却した。
判決を読んでいないので、論評は避けるが、読売がらみの裁判には、ある著しい特徴がある。読売の勝訴率が圧倒的に高いことである。
読売弁護団には、護憲派の喜田村洋一・自由人権協会代表理事ら、有能な弁護士が含まれていることも、勝率が高いひとつの要因だと思われるが、社会通念からして不自然な判決があることも否定できない。
その典型は、読売新聞販売店（YC）が２００１年７月に、地位保全を求めて起こした裁判（仮処分申立て、後に本訴）だった。この裁判は、２００７年１２月に、YC側の勝訴判決が最高裁で確定した。ぞくに「真村裁判」と呼ばれる訴訟である。
判決の中で、はじめて読売の「押し紙」が認定されたこともあって関心を集めた。
ところが判決確定から半年後に、読売が再びYCに対して改廃を通告し、一方的に新聞の供給を止めた。その結果、YCの店主は、再び裁判を起こしたのである。それ以外に抵抗する方法がなかったのだ。これが第２次真村裁判である。
しかし、YC店主も弁護団も、勝訴の自信をみせていた。と、いうのも前訴で最高裁が店主の地位を保全していたからだ。実際、仮処分を申し立てたところ、すんなりと地位が保全された。仮処分の２審、３審、４審（特別抗告）も店主の勝ちだった。
ところが仮処分の審理と並行して進めていた本訴では、店主が全敗したのである。このうち控訴審（福岡高裁）で店主を敗訴させた裁判官は、なんと仮処分の２審で、店主を勝訴させた木村元昭氏裁判官だった。
木村裁判官は、仮処分の２審で店主を勝訴させた後、那覇地裁に異動になった。ところが第２次真村裁判が始まると、福岡高裁へ異動になり、第２次真村裁判を担当したのである。そして店主を敗訴させた。
わたしの手元に木村氏が書いた２つの判決があるが、読み比べてみると、同じ人物が書いたとは思えない。（拙著『新聞の危機と偽装部数』）
2014年12月18日 (木曜日)
小沢一郎議員（当時は民主党）に対する検察審査会（以下、小沢検審）による起訴相当議決（２０１０年９月１４日）が、最高裁事務総局による架空議決だったのではないかとの策略疑惑が浮上して約４年になる。
この問題は、当初、週刊誌が盛んに報じていたので、記憶している読者も多いと思うが、実は現在も調査は続いている。わたしも会員になっている「最高裁をただす市民の会」（志岐武彦代表）は、９日、会計監査院に対して、調査を求める要望書を提出した。調査項目は、以下の２点。
①小沢検審には、本当に審査員はいたか？
②経理書類の再検証。
「市民の会」は、小沢検審が架空であったと推論するに十分な裏付けを入手している。そのなかで、経理上のさまざまな疑惑も浮上している。
なぜ、経理疑惑なのか？
架空議決を行うには、審査員も架空にしなければならない。しかし、帳簿上は、架空の審査員に対しても、旅費や日当を支給する必要が生じる。その結果、架空審査員には、必然的に不正経理が連動してしまうのだ。
第４７回衆議院選の投票結果は、日本の政治のゆくえを予測する顕著な特徴を示した。自民党と共産党の対立構造が明確になったのである。
次に示すのは、過去４回の総選挙で記録された比例区における自民党と共産党の得票数と得票率の比較である。比較対象として比例区を採用したのは、小選挙区制の下での投票は、「なるべく当選の可能性がある候補者へ」という選択肢をする人が多く、支持政党を調査する上では、適切ではないからだ。
比例区における得票数と得票率が、より正確に国民の支持政党の傾向を示している。
【自民党】
２００９年衆議院選 1881万 （26.7%）自民→民主へ政権交代
２０１２年衆議院選 1662万 （27.6%） 民主→自民へ政権交代
２０１３年参議院選 1846万 （34.7%）
２０１４年衆議院選 1765万 （33.1%）
【共産党】
２００９年衆議院選 494万（7.03%）
２０１２年衆議院選 369万（6.1%）
２０１３年参議院選 515万（9.９%）
２０１４年衆議院選 606万（11.4%)
数字を見ると、２０１３年の参院選を境に、自民党と共産党が得票率をのばしてることが分かる。両党とも支持者を増やしている客観的な事実が確認できる。自民党が議席を維持してきた背景には、小選挙区制のメリットもあるが、それだけではなく、実質的に支持層を増やしているのである。
今回、２０１４年の衆議院選は、投票率が50.9％だったこともあって、得票数に関しては、自民党は２０１３年の参議院選よりも８１万票減らしている。これに対して共産党は、低投票率の下でも、８７万票増やしている。共産党が台頭してきた事実が数字から読み取れる。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
安倍政権の進める安保政策に、民主も維新も本格論争を避け、まともな争点にならないまま、総選挙で自民が圧勝。そのどさくさに紛れ、特定秘密保護法が施行され、集団的自衛権容認の実質改憲に基づく国内法の整備が今後、急速に進んで行く。
しかし、その先にこの国はどんな姿に変貌するのか。それを垣間見れる極めて興味深い記事が選挙中に朝日新聞に掲載されていた。記事を読み解けば、実は集団的自衛権とその運用を覆い隠すための秘密保護法がいかに危険か。改めてその実態が、私にはくっきり浮かび上がって見える。
東北大学大学院の堀雅敏准教授の研究グループが青色LEDを昆虫に当てると死ぬことを発見した。この研究結果は、12月9日付けの英科学雑誌「Scientific Reports」に掲載された。
青色LEDの安全性を考える際の基本的な視点は、電磁波の安全性に関する考え方がどう変化してきたのかという点である。電磁波とは、簡単に言えば電波のことである。厳密にいえば、電波が磁気と磁場を伴っている形状を描写した表現である。従って「電磁波＝電波」と考えても許容範囲である。
電磁波問題とは、科学の観点から言えば、人体が電磁波に被曝した際の人体影響の検証である。
電磁波には様々な種類がある。電磁波の分類基準になっているのが、１秒間に打つ波の数、ビート数（厳密には、周波数）である。周波数の違いにより、電磁波の種類は分類されている。たとえば、
送電線は、東日本で５０ヘルツ（５０ビート）。
第３世代携帯電話のマイクロ波は、２ギガヘルツ（２０億ビート）。
周波数が高くなると、波は小刻みになり、その結果、波長も短くなる。それに伴いエネルギーも高くなる。
LEDは、上図に示した赤の部分「可視光線」の領域に該当する。つまりエックス線や紫外線ほど周波数は高くはないが、携帯電話や家電に比べるとはるかに高い。
新聞研究者の故新井直之氏は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で、報道の見方について、次のような方法論を展開している。
新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批判するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。
映画字幕翻訳家・戸田奈津子氏が加齢黄斑変性という目の病気になっていることを公表した。病名こそあまり聞かないが、近年、急激に増えているそうだ。全盲になるリスクも高い。
この加齢黄斑変性の原因のひとつをご存じだろうか。実は、３人の日本人がノーベル物理学賞を受賞したのを機に、マスコミが歓喜の大合唱を続けている青色LED（ブルーライト）である。
最初に開発されたLEDは、赤色LEDである。１９６１年のことだ。次に１９６８年になって、黄緑色LEDが開発された。そして、１９９３年に、今年のノーベル物理学賞受賞者である赤松勇教授と天野浩教授が、青色LEDを開発したのである。
皮肉なことに、危険性が指摘されているのは、赤色LEDでもなければ、黄緑色LEDでもない。青色LEDが危険視されているのである。厳密に言えば、ノーベル賞の受賞前の時期から、危険視されてきた。
しかし、日本のマスコミはノーベル賞の受賞者と一体になって、「日本人はやっぱりすごい」といわんばかりの提灯記事を連日掲載し、青色LEDが普及する過程で生じる健康被害についてはほとんど報じない。
具体的に青色LEDには、どのようなリスクがあるのだろうか。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
安倍首相は「重要な政策では国民の声を聞く」として、解散に踏み切りました。しかし、憲法９条の実質改憲である集団的自衛権容認、憲法２１条「表現の自由」の基礎である国民の「知る権利」を否定する特定秘密保護法の制定で、なぜ、「国民の声」を聞く解散に踏み切らなかったのでしょうか。まさに「まやかし解散」、「まやかし政権」と言わざるを得ません。
「アベノミクス解散」と称したことから、政治評論家の中には、したり顔で小泉首相当時の「郵政解散」になぞる向きもあります。しかし、根本的に違います。小泉首相は曲りなりにも、「官僚機構の財布」と言われた「郵貯資金」に手を付けようとしました。
勿論、自民党の既得利権擁護派の抵抗勢力、官僚機構、官公労やそれをバックにした野党まで反対の大合唱。その中で解散権を行使するのは、国民の声を聞くためにも当然の成り行きだったと思います。
しかし、アベノミクスは今のところ、日銀がお札を刷って貨幣価値を下げただけ。当然、その分インフレ・円安にはなりました。しかし、消費税で懐に入れた金を使って、ダムなど無駄な公共事業を既得権益層にバラまいただけです。公共事業予算は、民主政権時代の５兆円が１０兆円に増えています。
しかし、私が解明した長良川河口堰のように、無駄な公共事業は金食い虫、「諸悪の根源」です。今、必要なのは、官から権限もお金も取り上げて民に回し、経済を活性化することです。
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