米国・キューバの国交回復報道、日本のメディアが報じない「テロ支援国認定の解除」の意味

米国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長の会談が１１日に、中米のパナマ市で実現し、両国の国交正常化へ向けて大きく舵を切った。これまで両国の最大の障害になってきたのは、米国がキューバをテロ支援国家として認定していることだった。

昨年の暮れに始まった国交正常化交渉でキューバが前面に押し出して要求したのは、テロ支援国家の認定を解除することだった。これに対して、米国側はテロ支援国家の解除と国交正常化は別問題とする立場を貫いてきた。

こうした交渉のプロセスは日本のメディアも報じてきたが、テロ支援国家解除の持つ重要な意味を解説しているマスメディアは皆無に近かった。

結論を先に言えば、それはテロ支援国家の認定が解除されない限り、キューバは、国交が正常化されたとしても、世界銀行などから、融資を受けることが出来ない点である。それゆえにキューバは、テロ支援国家の認定解除に異常なこだわりを見せているのだ。

ところが日本のメディアによるキューバ報道に接していると、キューバは自国のプライドをかけて、 テロ支援国家の汚名返上を求めてきたかのような印象を受ける。これは基本的に間違いである。背景に国際金融機関からの融資問題があるのだ。

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統一地方選挙、自民党と共産党の対立構造が徐々に鮮明に、新自由主義＝構造改革の導入の是非をめぐる対立点

今回の統一地方選の特徴は、自民党と共産党が議席を伸ばしたことである。特に共産党は、全国４１の道府県議会選挙で、前回の７５議席から１１１議席へと大きく議席数をのばした。

日本の政治の対抗軸は、新自由主義＝構造改革を導入するのか、それともそれを止めるのかという点と、軍事大国化を進めるのか、それともそれを止めるのかという２点に集約される。このような対立構造に、政党の政策を当てはめると、若干の幅はあるものの、前者の政策を提唱しているのは、自民党、民主党、維新の会などである。

特に維新の会は、道州制を提唱するなど、急進的な新自由主義＝構造改革の路線を取っている。自民党よりもさらに「右」である。

これに対して後者は、共産党と社民党である。特に共産党は、新自由主義＝構造改革と軍事大国化の導入には全面的に反対している。それが政策の中心と言っても過言ではない。

しかし、このような客観的な構図は国民の間でなかなか理解されていない。あたかも自民党と民主党が基本的な政策で対立しているかのような報道が行われてきたからだ。

自民党と民主党の違いは、新自由主義＝構造改革の導入と軍事大国化をドラスチックに進めるのか、それともゆるやかに進めるかの違いにすぎない。スピードの違いだけであって、根本的な相違点はない。これが二大政党制のからくりである。

実際、民主党の原点ともいえる１９９３年に成立した細川政権は、新自由主義＝構造改革の遅れにいらだった小沢一郎氏らが、自民党を飛び出して結成したグループである。改革派には違いないが、新自由主義＝構造改革の急進的な導入こそが「改革」と考える人々だった。

新自由主義＝構造改革と軍事大国化をめぐる政界の対立構造が国民の間で理解されるようになってきたのは、つい最近のことである。共産党は、昨年１２月に行われた衆院選でも躍進している。同じ流れが、今回の統一地方選挙でも現れた。

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「春の新聞週間」、「押し紙」など新聞社経営の汚点がジャーナリズムを堕落させる、新聞に対する軽減税率の適用にも重大問題

４月６日から１２日までの一週間は、日本新聞協会が設けている「春の新聞週間」である。この間、新聞や新聞社系のウエブサイトに新聞をＰＲする記事が掲載されるようだ。

たとえば茂木健一郎氏は、「ネット時代こそ、新聞で脳を鍛える」と題する記事（朝日新聞デジタル 4月8日）で、「時代の記録において新聞紙面に勝る物はない」と述べている。

新聞週間に関連する記事の一部は、日本新聞協会から新聞各社に配信されているようだ。３月２１日付けの業界紙『新聞情報』によると、新聞協会の「新聞メディアの強化に関する委員会は、春の新聞週間用記事として、インタビュー記事と軽減税率に関する解説記事を配信する」という。このうちインタビュー記事に登場するのは次の方々。

※ＡＫＢ４８の内山奈月
※茂木健一郎
※鎌田實

また、新聞協会は「米プリンストン大のポール・スター教授に『新聞の公共性と知識課税』をテーマに寄稿を依頼した」という。

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誰が小沢一郎検審の捏造報告書を流出させたのか？「森ＶＳ志岐」裁判の未解明部分

森裕子・元参院議員が、旭化成の元役員で『最高裁の罠』（Ｋ＆Ｋプレス）の著者・志岐武彦氏に５００万円の損害賠償と言論活動の一部制限を求めて起こした裁判が終わって半年が過ぎた。さくらフィナンシャル・ニュースでも既報したように、この裁判は志岐氏の勝訴で終わった。

しかし、裁判を通じて解明されなかった重大な疑問点が残されたままになっている。それはだれが検察の捏造報告書を外部へ流出させたのかという点である。捏造報告書を流出させた者は、本来であれば違法行為を犯したことになるが、首謀者がだれであるかすらも、現在の段階では判明していない。

複数の資料や証言は存在するが、裁判ではその検証は行われなかった。

窃盗により捏造報告書が外部へ流出した場合は例外として、流出ルートは基本的には２つしかない。

まず、第１の可能性は検察の内部にいる職員が、外部に持ち出した可能性である。当然、これは違法行為にあたる。検察は、職員による持ち出しを全面的に否定している。

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」が５月に東京で全国集会を開催、荻野晃也氏らが講演

スマホや無線ＰＣが普及して電磁波問題が深刻になる状況のもと、「電磁波からいのちを守る全国ネット」（荻野晃也代表）は、５月１６日に、東京で「身近に潜む電磁波のリスクを考える－ＬＥＤ、スマホ、リニア・・・」と題する講演会とシンポジウムを開く。詳細は次の通りでである。

日時：５月１６日（土曜日） １３：００開場～１６：３０終了

場所：板橋区立グリーンホール
〒173-0015
東京都板橋区栄町３６－１（最寄り駅：東武東上線・大山駅、都営地下鉄三田線・板橋区役所前駅）　　■地図

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裁判と言論・人権を考える(4)、読売裁判の判例と弁護士懲戒請求、催告書の名義を偽って提訴

高額訴訟ではないが、提訴のプロセスに問題が指摘された裁判の例を紹介しよう。わたし自身が被告にされた著作権裁判である。原告は、読売新聞社（西部）の法務室長・江崎徹志氏だった。江崎氏の代理人は、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士だった。

◇事件の発端
２００７年の暮れに江崎氏は、わたしにＥメールである催告書を送付してきた。その中で江崎氏は、わたしに対して、新聞販売黒書（メディア黒書の前身）のある記述を削除するように求めたのである。その資料とは、次の通知（記述）だった。ＹＣ（読売新聞販売店）に宛てたものだ。

前略

　読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
　当社販売局として、通常の訪店です。

以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。

かりにこの文書を「回答書」と呼ぶことにする。

■江崎氏が送付した催告書の全文

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「新聞崩壊」２０１５年２月度の新聞のＡＢＣ部数、前年同月差で朝日は約６５万部、読売は６３万部減、毎日はひと月で１０万部減

２０１５年２月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。中央紙の部数は次の通りである。（）内は、前年同月差。

朝日：６，７９３，９５７　（－６５４，７７８）

読売：９，１１２，４５０　（－６２６，４３９）

毎日：３，２５４，１１５　（－６９，９２６）

日経：２，７３５，２５５　（－４１，６５７）

この一年間で、朝日は約６５万部を減らし、読売は約６３万部を減らした。

毎日は、前年同月差は約７万部の減だが、２月中に約１０万６０００部を減らしている。

かつて朝日は、８００万部のメディアと言われていたが、６００万部代に入った。

ただ、ＡＢＣ部数には、俗にいう「押し紙」（偽装部数）が含まれていることがあるので、「ＡＢＣ部数＝実配部数」と考えると、広告主は広告戦略に支障をきたしかねない。

ＡＢＣ部数にどの程度の「押し紙」が含まれているかについては、朝日をモデルに、MyNewsJapanが内部資料を基に、４月２日付け記事で綿密な検証を行っている。記事の途中から「会員限定」になるが、参考までに紹介しょう。

■朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明

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朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明

１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。 このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。

関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。 情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。

公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(続きはマイニュースジャパン）
                          

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進む医療分野の規制緩和、医療関係の政治団体から億単位の政治献金が政界へ流入

政治家の政治資金収支報告書を調査するなかで、極めて頻繁に登場する政治団体がある。それは日本薬剤師連盟である。

２０１４年度公開（２０１３年度分）の政治資金収支報告書によると、支出の総額は、約５億３２００万円にものぼる。このうち政治家たちに対する寄付金は、２億３１１０万円。

■政治資金収支報告書

また、日本医師政治連盟になると、支出の総額が１８億３２００万円にもなる。このうち政治家たちに対する献金は、「会費」の名目だけで、約１億８００万円が支出されている。

安倍首相に対しては、２０１３年６月２４日と１２月１１日にそれぞれ１００万円が支給されている。高市早苗議員には、１１月２０日に５０万円。川田龍平議員にも、１２月１１日に２０万円。そのほか、麻生、石破の両議員にも、それぞれ１００万円が支給されている。

献金の目的は分からないが、医療分野の規制緩和策の推進である可能性が高い。

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早河洋会長らテレビ朝日の幹部、安倍首相と官邸などで会食を繰り返していた、古賀氏の見解は「右からの安倍批判」

テレビ朝日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が安倍政権を批判するなどの「騒動」が起きたことに対して、テレビ朝日の早河洋会長が謝罪したことが報じられている。早河氏は、古賀氏の降板に関しても、「官邸からの圧力めいたものは一切ない」と弁解したという。

メディア企業と安倍内閣の癒着といえば、本ウェブサイトでも報じたように、『ZAITEN』（４月号）が、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事で、その実態を暴露している。同記事は、２０１３年１月から２０１５年２月までの間に、安倍首相と会食したメディア関係者のリストを掲載している。

それによるとテレビ朝日の関係者は、安倍首相と３回、会食している。詳細は次の通りである。

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その言葉、単価でXX万円」、名誉毀損裁判と言論・人権を考える(３)、２億３０００万円請求のミュージックゲート裁判の例

特定の表現に対して、単価を設定して、個数×単価で損害賠償額を決める方法について、連載（２） で、わたしは「こんな請求方法はこれまで見たことがなかった」と書いたが、若干の訂正を要するようだ。確かに特定表現に単価を設定したケースは、これまで遭遇したことはないが、類似した請求方法は取材していた。

この裁判は、作曲家・穂口雄右氏に対して、ソニーなどレコード会社ら３１社が、音源ファイルなどが、穂口氏が代表を務めるミュージックゲート社提供のサービス「FireTube」で、違法にダウンロードされたとして、約２億３０００万円を請求した事件である。結果は、穂口雄右氏の和解勝訴。２億３０００万円の請求に対して「０円」の解決だった。スラップ（恫喝訴訟）の可能性が極めて強い。

■参考：穂口氏へのインタビュー

レコード会社側は、ダウンロードされたファイル数は１万４３１個と主張していた。ところが実際に、その証拠として提出できたのは、１２１個だった。これらのファイルについては、穂口氏も「FireTube」上で完璧に著作権を保護することができなかったことを認め、賠償を申し出た。

さて、この裁判では、レコード会社側が主張していた１万４３１個という多量のファイル数が請求額２億３０００万円という高額を決めるポイントになっている。

訴状は請求方法について、次のように述べている。

原告ごと（レコード会社３１社のこと）の１か月当たりの使用料相当損害金の額は、上記の１か月間に複製等された本件音源等のファイル数に１ファイル当たりの月額使用料相当額である１０，０００円を乗じることにより求められ、その結果、別紙ファイル数・損害賠償一覧表中の各「１か月分の損害賠償額」欄記載のとおりとなる。

法律家の見解からすれば、１件の不法行為に対して単価を定めて、それに件数を乗じる方法が、損害の程度を評価するうえで、より客観性があるという考えではないかと思う。が、問題は、なぜ、原告が不法行為と判断した時点で、すぐに対策を取らなかったのかという点である。対策を取らなかった事実を前提とすれば、提訴自体がスラップという疑いも生まれるのである。

ちなみにこの裁判のレコード会社側の代理人を務めたのは、TMI法律事務所の升本喜郎弁護士らである。TMI法律事務所など大手の弁護士事務所には、元最高裁判事らが、退任後に「再就職」している事実がある。これは現在の法曹界がかかえる重大問題のひとつである。裁判官と弁護士の情交関係により、判決がねじ曲げられる危険があるからだ。

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コメンテーターはテレビ局の飼い犬でいいのか、古賀茂明氏発言の問いかけるもの

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

テレビ朝日の「報道ステーション」。元経済産業省官僚で、コメンテーターの古賀茂明氏とキャスター古舘伊知郎氏の発言が論議を呼んでいる。「バトル」などと面白おかしく記事にしたり、ジャーナリストの中にも、古賀氏の行動を「私怨」と批判する人もいる。しかし、コメンテーターは権力に弱腰のテレビ局のシナリオ・意向に沿って発言する飼い犬でいいのか。言論・報道の自由の根幹にかかわる問題なのだ。

３月２７日の報ステ。古賀氏は中東情勢に関しコメントを求められると、「ちょっとその話をする前に」と古舘氏の発言を遮り、「テレビ朝日や古舘氏事務所のトップの意向だ」として、「(出演は)今日が最後」と話し始めた。

「菅官房長官をはじめ官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきました」

「私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま自然に言おうということ。裏で色々圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言うのはやめていただきたい」

降板の裏に政権の意向があったのではないかと臭わせ始めた。古舘氏は、「今の話は承伏できません」、「番組で川内原発の指摘や、辺野古問題も取り上げてきたじゃないですか」と反論。古賀氏も「それをつくってきたチーフプロデューサーが更迭されます」と応戦、古舘氏が「更迭ではない」と否定する場面もあった。

古賀氏降板を巡るウワサは、今年初めから週刊誌などで取り上げられてきた。「イスラム国」人質事件での安倍首相の対応について「I am not Abe」と批判したことや、昨年１２月の総選挙報道で番組スタッフが「特定政党を批判する発言を控えてほしい」と申し入れたことに古賀氏が反発したことなどが背景とされてきた。

もちろん、事の真偽は当事者でないと分からない点は多い。しかし、昨年の総選挙では「中立報道」を名目に、安倍政権がテレビ局に圧力をかけ続けたことは、よく知られている。テレビ局幹部は放送法、電波の許認可権で政治家・官僚で縛られ、もともと国家権力に弱腰だ。スポンサーの圧力もある。あり得ない話ではないだろう。

もし、権力の意向を汲んだテレビ局幹部の判断でコメンテーターの降板が左右されたのが事実とするなら、権力を監視し、批判する側のコメンテーターの意見は人々に伝わらない。言論・報道の自由、ひいては国民の「知る権利」にとってもあってはならない大問題なのだ。

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護憲を訴える野中広務氏、しかし、誰が１９９９年の国会で周辺事態法、盗聴法、国旗・国家法、改正住民基本台帳法を成立させたのか？

与党協議会で新たな安全保障法制整備の骨格が明らかになった。２０日に発表された共同文書には、集団的自衛権の行使容認、多国籍軍への後方支援、自衛隊の任務拡大などが明記されている。

これらの方針を具体化するために、安倍内閣は周辺事態法や自衛隊法の「改正」へ向けて動き始める。

そもそも軍事大国化への分岐点は、いつの時期なのだろうか。長期的な視点で見ると、それはソ連と東側諸国が崩壊して、「先進国」による新市場の獲得競争が始まった時期である。米国が世界の「警察」に名乗りを上げ、その後、「警察」の役割を各国で分担する多国籍軍の方向性が生まれた。

言論の抑圧などソ連にさまざまな問題があったとはいえ、社会主義圏が崩壊して、世界はかならずしも平和と共存の方向へは進まなかった。むしろ先進国による資源の収奪などの問題が発展途上国で起きるようになり、従来とは違ったかたちの紛争が続発している。

日本が軍事大国化に踏み出したのは、橋本内閣の時代であるが、それを急進的に進めたのは、小渕内閣である。１９９９年の第１４５通常国会で軍事大国化へつながる法案を次々と成立させたのである。具体的には、

※周辺事態法
※盗聴法
※国旗・国家法
※改正住民基本台帳法

このうち周辺事態法は、２０１５年の国会で、「改正」されようとしている。

軍事大国化＝スパイ国家の原点ともいえるこれらの法律を成立させた小渕内閣で官房長官を務めていたのは、「影の総理」とも言われた野中広務氏である。野中氏は、村山内閣の時代には国家公安委員長も務めている。

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『構造改革政治の時代』（花伝社、渡辺治著）、日本はどこへ向かうのか、構造改革＝新自由主義の導入と軍事大国化

　日本という「国のかたち」が激変し始めたのは、構造改革＝新自由主義の導入がスタートした１９９０年代に入ってからである。小沢一郎氏らが自民党を飛び出して、２大政党制を打ち立て、２つの保守政党が競合するかたちで、構造改革＝新自由主義を導入していった。

『構造改革政治の時代』（花伝社、渡辺治著）は、「国のかたち」を決定的に変えた小泉構造改革の細部を検証した労作である。著者の渡辺治・一橋大学名誉教授は、構造改革＝新自由主義の導入と、軍事大国化を、１９９０年代から後の中心的な国策として捉えている。

初版は２００５年１２月であるから、発刊から１０年が過ぎた。本書は現在の「悪夢」に至る前史にほかならない。

構造改革＝新自由主義の導入に伴い、小泉氏は司法のかたちも、教育のかたちも変えていった。ハーモニーゼーションである。その背景にグローバル化に伴う財界の要請がある。

改めて言うまでもなく小泉首相の後継者として、構造改革＝新自由主義の路線をさらに急進的に進めているのが、安倍首相である。そのためか、本書は構造改革＝新自由主義がたどってきた歴史の一部としても読める。

『構造改革政治の時代』の続編とも言えるのが、『安倍政権と日本の危機』（大月書店、渡辺治・岡田知弘・後藤道夫・二宮厚美著）である。本書で興味深いのは、安倍政権の位置づけである。

安倍政権は、一見すると極右的な復古主義の思想のもとで、戦前型の軍事大国化を狙っているような印象があるが、基本的には米国や財界の要請に応じて、米軍との共同作戦が可能な派兵のかたちを目指している。

政治家個人の思想と政策はかならずしも一致しないとする見解も的を得ている。政治を動かしているのは、むしろ財界であり、米国である。政治家個人の思想を超えて政治の力学が働いているのだ。

マスコミ報道に接しても、日本がどのように「国のかたち」を変えようとしているのかは見えない。そんなもどかしさを感じている層に推薦したい２冊だ。

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動画が示す新聞の折込広告の廃棄「折り込めサギ」の現場、広告主には秘密、「押し紙」問題と表裏関係に

「押し紙」の発生と表裏関係にあるのが、折込広告の水増し行為である。たとえば新聞販売店への新聞の搬入部数が３０００部であれば、この中に「押し紙」が含まれていても、含まれていなくても、折込広告の搬入枚数は、（１種類につき）３０００枚とする基本原則がある。この原則は、最近はなくなったが、つい最近まで健在だった。

そのために「押し紙」があれば、折込広告も過剰になる。これがいわゆる折込広告の水増し行為である。

冒頭の動画は、折込広告を梱包した段ボールを、広告主には秘密裡に、販売店から搬出して、「紙の墓場」（取集場所）へ運ぶ様子を撮影したビデオである。「紙の墓場」では、フォークリフトを使って、段ボールの荷卸しが行われた。

撮影対象は、岡山市内の山陽新聞販売店である。撮影年は２００８年。

なお、ビデオに映っている段ボール箱は、山陽新聞社の販売会社が提供していたことが、店主が起こして勝訴した「押し紙」裁判の中で認定されている。次の記述である。

「同社は各販売センターに段ボール及び荷紐の提供をしており（認定事実〈２〉カ）、これらが販売センターに残存する新聞の処理等に用いられていた可能性は高い上、山陽新聞販売の営業部長等は各販売センターへの訪問に際し、同センターに残存している新聞を目にしていたはずであるから、押し紙の可能性を認識していたことは推認される。」

■「押し紙」裁判の判決・段段ボール使用を認定した箇所

なお、判決によると、段ボールの使用目的は「新聞の処理等」になっているが、店主らによると、おもに折込広告の処理に使われてたという。

日本新聞協会は今なお公式には「押し紙」の存在を認めていない。しかし、ビデオに記録された事実を否定することはできない。

新聞関係者は、軽減税率の適用を求める前に、まず、「押し紙」と折込広告の水増し行為を中止すべきだろう。

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遁走・負傷、救助されて、「安心して号泣してしまいました」、チュニジアのテロに巻き込まれた結城法子・陸上自衛隊３等陸佐(少佐)の手記、自衛隊の海外派兵に「暗雲」

２３日付けの産経新聞（電子）が、「結城さんが手記　朝日記者の怒声に『ショック…』　国際報道部長が謝罪『重く受け止めおわびします』」と題する記事を掲載した。

これはチュニジアでテロに巻き込まれた自衛隊員・結城教子氏が、公表した手記の中で、病院に同氏を取材に訪れた朝日新聞記者を日本大使館員が制したところ、「取材をさせてください。あなたに断る権利はない」と怒鳴ったというもの。

チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。

　また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。

　これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。

◇産経新聞の編集者が考えるニュース価値は？

この記事を読んだとき、わたしは産経新聞の編集者が考えるニュース価値とは何かを考えた。不当に取材を制限されて抗議したことに、どのようなニュース価値があるのか、わたしにはさっぱり分からない。

大半の記者が取る態度ではないだろうか。取材を妨害されて、引き下がるのはどうかと思う。それが産経の方針らしいが。

むしろ結城氏が巻き込まれたテロ事件でニュース価値があるとすれば、ベテランの自衛隊員であっても、戦闘になれば、冷静に対処できず、遁走した事実である。負傷者の側に入った事実である。これは今後、自衛隊の海外での軍事活動を考える上で参考になるのでは。

結城・陸上自衛隊３等陸佐は、手記で次のように述べている。

銃を持った警察が助けに来てくれた時には安心して号泣してしまいました。母を助けるようにお願いしましたが、歩ける人が先と言われ、私は母と別れ救急車へ連れていかれました。

実際の戦闘と演習では、まったく状況が異なる。それは型の練習ばかりを繰り返している空手家が、実践になれば、まったく通用しない原理と同じである。「安心して号泣」するようでは、戦闘には参加しないほうがいい。

自衛隊のベテランでも、戦闘になれば恐怖を感じる証。日本人は戦闘にはむかない。

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「その言葉、単価でXX万円」、名誉毀損裁判と言論・人権を考える(2)、高額請求と想像力の問題

山崎貴子さん［仮名］が小川紅子・五郎夫婦［仮名］を名誉毀損で訴えた裁判の実態を検証するルポ、連載の第２回目である。裁判の概要は、連載原稿の（１）に記したとおりであるが、ひとことで言えば、小川夫婦のブログに対して、山崎さんが総計で約３２００万円を請求し、さらに請求額を増やすことを訴状で公言したことである。

この裁判の取材を通じて、わたしは幾つかの留意すべき事実に遭遇した。もっとも留意点として位置づけた背景には、わたしがあるべき姿と考えている裁判の形があるが、法曹界の人々にとっては、留意に値しない可能性もある。が、少なくともごく普通の「市民」の視線には、この裁判は尋常ではない裁判と映るのではないか？

◇金銭請求の方法

まず、第１に感じた異常は、名誉毀損に対する損害賠償額の請求方法である。
連載（１）で手短にふれたように、この裁判では、原告が問題とする表現を、「名誉毀損」、「名誉感情侵害」、「プライバシー権侵害」、それに「肖像権侵害」に分類した上で、それぞれに単価を付け、その総数を基に損害賠償額を計算していることである。こんな請求方法はこれまで見たことがなかった。詳細は次の通りである。

【単価】
① 「名誉毀損」：１０万円
② 「名誉感情侵害」：５万円
③ 「プライバシー権侵害」：５万円
④ 「肖像権侵害」：５万円

【指摘件数】
総計：４１７件

通常は、一括して500万円を請求したり、1000万円を請求してくるが、この裁判では、「単価×件数」で損害賠償額を割り出していたのである。

原告は、上記の額に加えて、請求を追加すると訴状で述べている。

◇３２００万円の「お金」の意味

ちなみに３２００万円という請求額も、普通の「市民」感覚からすれば尋常ではない。辣腕弁護士であれば、半年で稼ぐことも可能な金額かも知れないが、大半の勤労者の５年から７年分ぐらいの給料に相当する。実際にこの金額を貯蓄するためには、少なくとも１５年ぐらいは要する。

他の名誉毀損裁判では、５０００万円、あるいは１億円といった大金を請求したケースもある。これは名誉毀損的表現を犯した場合、殺人犯なみに、生涯をかけて賠償することを求めているに等しい。普通の金銭感覚を欠いた措置と感じる。 かりに私人宅に見知らぬ人々がいきなり押しかけてきて、

「ブログで誹謗・中傷されたから３２００万円を払え。後からさらに追加請求する」

と、言えば、警察沙汰になるだろう。

ところが裁判という形式を取れば、３２００万円の請求もまったっく合法的行為になってしまうのだ。

人間には、感情が宿っている。かりにそれが想像できなくなっている「知識人」が増えているとすれば、その背景に社会病理が横たわっているのではないか。

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「対日直接投資推進会議」を開催、安倍首相も出席、「世界でいちばんビジネスがしやすい国」とは？

「対日直接投資推進会議」が３月１７日に開催され、安倍晋三首相も出席した。これは安倍内閣の下で２０１４年４月に設置されたものである。この会議の目的を内閣府は次のように定義している。

対日直接投資を推進するため、投資案件の発掘・誘致活動の司令塔機能を担うとともに、外国企業経営者等から直接意見を聴取し、必要な制度改革等の実現に向けた関係大臣や関係会議の取組に資すること

ビジネスが国際化する中で、日本政府は日本企業の多国籍化を全面的にバックアップできるように、国のかたちを「改革」してきた。これに対して、「対日直接投資推進会議」は、海外から日本への投資を活発化させるための政策決定機関である。が、両者は表裏関係にある。同じ構造改革＝新自由主義の導入策の中から生まれてきた。

１７日に開催された第２回目の会議では、次の５点が決定された。結論を先に言えば、下記の「１」「４」は、枝葉末節の部分で小学生でも提案できることである。「５」は、部分的には本質的な部分に踏み込んでいるが、海外資本の誘致と密接にリンクしている構想改革＝新自由主義の導入政策との関係は隠されたままになっている。

１，百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストア等で外国語で商品を選んで買い物をいただけるよう、病気になったときも外国語で安心して病院で診療いただけるよう、車や電車・バスで移動する際も外国語表記で移動いただけるようにします。

２，訪日外国人が、街中のいろいろな場所で、我が国通信キャリアとの契約無しに、無料公衆無線LANを簡単に利用することができるようにします。

３，外国企業のビジネス拠点や研究開発拠点の日本への立地を容易にするため、すべての地方空港において、短期間の事前連絡の下、ビジネスジェットを受け入れる環境を整備します。

４，海外から来た子弟の充実した教育環境の整備を図るとともに、日本で教育を受けた者が英語で円滑にコミュニケーションが取れるようにします。

５，日本に大きな投資を実施した企業が政府と相談しやすい体制を整えます。また、日本政府と全国の地方自治体が一体となって、対日投資誘致を行うネットワークを形成します。

「５」は、要するに「日本に大きな投資を実施した企業」は、政府が全面的にバックアップすると断言しているのだ。

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パーティー収入が１２００万円、参加者は不明、「八紘一宇」発言の自民党・三原じゅん子議員の政治資金収支報告書

政治資金収支報告書(2014年公開の2013年度分)によると、自民党の三原じゅん子議員の収入は、１３６４万９８６９円である。その大半は、パーティー収入である。

同報告書によると、三原議員は２０１３年２月２１日に東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタル・ホテルで「三原じゅん子さんを励ます会」を開いた。この時の収入は、１２２５万円だった。

パーティー券を購入したのは、６１０人であるが、参加者の氏名や所属は不明。だれが政治献金をおこなったのかは分からない。

このほかの収入としては、少額の個人献金が総計で約１００万円。さらにトムススピリットから、３０万円を受け取っている。

■三原議員の政治資金収支報告書ＰＤＦ

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電磁波と健康被害、従来の説を再考する時期か？　エネルギーが低いから安全とは限らない

最近、分からなくなっているのが、電磁波の強度と健康被害の関係だ。従来は、エネルギーが高ければ高いほど、健康被害を引き起こすリスクが高いとされていた。だれもがそれを信じて疑わなかった。

ところが昨年、東北大学が行った昆虫にLEDを照射する実験で、両者の間には、必ずしも因果関係があるとは限らないことが分かった。

実験では、378～732nm(波長が短かければ短いほどエネルギーが強い)のLEDをショウジョウバエのサナギに照射して、羽化できない割合を調べた。その結果、467nmの波長が最も殺虫力が強いことが分かったという。

また、ドイツで行われた携帯電話のSAR値の違いによるネズミの発ガン率を調べる実験でも、電磁波のエネルギーが高いから危険で、低いから安全だという結果にはならなかった。

参考：携帯電話のＳＡＲ値の安全評価に新見解、被曝量が少なくてもガン化を促進、ドイツの大学が動物実験の結果を公表

こんなふうに電磁波に関する従来の考え方を再考する動きが現れている。

その際、最も大事なのは、人間を対象にした疫学調査をすることである。東北大学の実験では昆虫を使い、ドイツの実験ではネズミを使った。いずれも人間が対象になっていない。

動物実験で得られたデータが、そのまま人間に当てはまるとは限らない。しかし、予防原則の観点からすれば、電磁波の謎が解明されるまでは、携帯基地局の設置は、禁止すべきである。

また、携帯電話やスマートフォンの販売に際しては、高いリスクがあることを説明するように義務づけるべきだろう

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携帯電話のＳＡＲ値の安全評価に新見解、被曝量が少なくてもガン化を促進、ドイツの大学が動物実験の結果を公表

携帯電話の説明書に明記されている「比吸収率SAR」とは、人体が電磁波に被曝した時、単位質量に吸収される仕事率（ワット）のことで、日本の場合、10 gの組織が6分間電磁波を浴びたときの許容値として2 W/kgを採用している。国ごとにSAR規制値がある。

携帯電話の機種ごとにSAR値は異なるので、SAR値は携帯電話購入のさいの重要な検討事項になる。とはいえ電磁波によるリスクの認識が浸透していない日本では、SAR値を考慮せずに機種を選んでいる人も少なくないが。

政府や企業から独立して電磁波に関する情報を提供しているニューヨークの『マイクロ波ニュース』（Microwave News ）は、３月１３日、SAR値の安全基準に疑問を呈する動物研究の結果を報じた。

タイトルは、『高周波のガン化促進:動物実験が波乱を起こす――ドイツのアレックス・レーヒルがＵターンした』である。

実験の主導者は、低レベルの高周波曝露効果は偽科学であると長年にわたり主張してきた、ドイツJacobs大学のレーヒル教授。同氏は、この説を自ら覆したのである。

ネズミの子宮に発癌物質として知られるENUを投与した上、第３世代携帯電話の電磁波を放射し、SAR値と発癌の関係を調べ、リンパ腫はもちろんのこと、肝臓と肺の腫瘍も有意に増えることを見い出した。

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「その言葉、単価でＸＸ万円」、名誉毀損裁判と言論・人権を考える（１）武富士裁判から１３年

裁判を提起することによって言論や行動を抑圧する「戦術」が、いつの時代から始まったのかを正確に線引きすることはできない。

たとえば１９９０年代に、携帯電話の基地局設置を阻止するために座り込みを行った住民に対して、電話会社が工事妨害で裁判所に仮処分を申し立てる事件が起きた。が、これが裁判の悪用に該当するかどうかは厳密には分からない。

言論抑圧という観点から裁判の在り方が本格的に検証させるようになったのは、今世紀に入ってからである。司法制度改革による賠償金の高額化の流れの中で、負の側面として、「戦術」としての裁判が浮上してきたのである。

◇武富士裁判

有名な例としては、サラ金の武富士がフリージャーナリストらに対して起こした武富士裁判がある。この裁判では、ロス疑惑事件の三浦和義被告や薬害エイズ裁判の安部英被告を無罪にした弘中惇一郎弁護士が、武富士の代理人を務めたことも話題になった。

その後、ジャーナリストの西岡研介氏が著した『マングローブ　テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実』（講談社）に対して、ＪＲ総連とＪＲ東日本労組が、総計５０件の裁判を起こす事件が発生する。

私自身も読売新聞社から、わずか１年半の間に３件（請求額は約８０００万円）の裁判を起こされたことがある。この裁判では、言論の自由を守るという観点から、多く出版関係者や弁護士の支援を得た。

さらに直近では、作曲家の穂口雄右氏がレコード会社３１社から、２億３０００万円の損害賠償を求められる裁判を提起された。

もちろんこれら一連の裁判の原告は、裁判提起の目的が言論抑圧にあるとは言っていないが、結果として、裁判によって被告側の言論や行動が萎縮させられたことは否定できない。

最近になって言論抑圧につながる裁判に新しい傾向が現れてきた。それは裁判を起こす相手が報道関係者や有名人ではなく、一般市民にまで広がってきたことである。名誉毀損裁判は、裁判を提起した側が、圧倒的に有利な法理になっているので、弁護士にとっても収入源になりやすい事情がある。客観的にみると、それが名誉毀損裁判が多発する要因とも考え得る。

◇金銭請求方法に疑問

２０１３年４月５日、ある一通の訴状が東京地裁に提出された。原告は、山崎貴子さん（仮名）という著書もあり、雑誌にも写真入りで登場するなど比較的著名な女性である。訴えられたのは、小川紅子（仮名）さん、小川五郎（仮名）さんという夫婦である。請求額は、約３２００万円。

わたしが最初この裁判に注目したのは、山崎貴子さんの代理人が弘中淳一郎弁護士らになっていたからである。実際にこの裁判を担当しているのは弘中絵里弁護士であるが、訴状に名を連ねている弘中淳一郎弁護士は、かつて武富士裁判で武富士の代理人を務めて、フリージャーナリストの間で批判の的になった。『無罪請負人』と題する本を出版するなど、「人権派」の弁護士としても知られている。

その弘中弁護士の事務所が、武富士裁判から１０年が過ぎて、名誉毀損裁判の原告代理人としてどのような弁護活動をするのかを知りたいと思ったのである。

事件の概要は、血縁関係にはないが遠い親戚関係にあった山崎さんと小川紅子さんがウェブサイトでコメントやメールのやりとりをしているうちに、感情のもつれから、山崎さんが名誉毀損を理由に突然、小川さん夫婦を提訴したというものである。

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ビジネスの国際化に歯止めがかからない、アンゴラでビジネスフォーラム2015を開催、丸紅など37企業が参加

ビジネスの国際化がとまらない。世界の隅々にまで、日本企業の進出がはじまっている。『アンゴラ・プレス』などの報道によると、同国の首都ルアンダで３月９日から１１日までの日程で、「アンゴラ・ジャパン・ビジネスフォーラム２０１５」が開催された。

日本から丸紅など、３７社が参加した。日本側はエネルギーと水に関する投資に関心を寄せているという。

主催は駐日のアンゴラ大使館であるが、経団連や東京商工会議所などが協賛・協力している。

ちなみに時期を同じくして日本では、１２日、安倍晋三首相がキューバのカブリサス閣僚評議会副議長と会談し、米国・キューバ間の国交正常化が楽観視されるなか、日本とキューバの経済交流の強化について意見を交換している。

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青色LEDが加齢黄斑変性症や糖尿病性網膜など失明の原因に、否定できなくなってきた電磁波の危険

日本のマスコミが報道を控える傾向があるテーマのひとつに電磁波問題がある。

電磁波とは、ごく単純にいえば「電波」のことである。電波が磁気と磁場を伴っているなどの理由で、電磁波という言葉で電波を形容しているが、「電磁波＝電波」と考えても許容範囲である。

電磁波は単に携帯電話やテレビの通信に使われるだけではなく、医療現場でも使われている。あまり意識されていないが、レントゲンのX線や放射線治療のガンマ線も広義の電磁波である。（日本では、電磁波と放射線がエネルギーの違いにより、別々に分類されているが、欧米では、厳密に区別されていない。）

さらに光も電磁波である。電磁波の分類に可視光線と呼ばれる領域があるが、これに該当する。可視光線の利用の典型例は、LEDである。

電磁波は日常生活の利便性を高めるために、広範囲に利用されているが、利権がからんでいるために、そのリスクがマスコミで報じられる機会は極めて少ない。

こうした状況の下で『東京新聞』（２月１６日付け）が、青色LEDの危険性を大きく報じている。青色LEDとは、商業施設や倉庫などでよく使われている白っぽい照明である。外見から旧来の蛍光灯と区別することは難しい。

最近では、マンションの共有スペースに青色LED（蛍光物質で白にみえる）を使う動きも活発化している。電気料金を節約するのが目的だ。

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文部科学省が「大学の世界展開力強化事業」の中間評価を発表、進む大学の淘汰と少数精鋭の人材育成

文部科学省は、３月１０日に、「大学の世界展開力強化事業」（平成24年度採択分）の１４のプロジェクトについて、中間評価結果を決定した。このプロジェクトは、

「国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国・欧州等の大学との国際教育連携の取組を支援することを目的」

と、したものである。

この事業を推進しているのは、文部科学省の下に設置された「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会」である。委員は、２０１４年７月の時点で、１４人。この中には、電気メーカーや経団連の関係者も名を連ねている。

大学に対して参加を募り、審査を経て参加が認められると、１プロジェクトにつき年間６千万円（５年）の補助金が支給される。

今回、中間評価の対象になったのは、２０１２年に参加が認められた１５の大学による１４のプロジェクトである。詳細は次の通り。

　中間評価PDF

この年に参加を申し込んだ大学は、６２校、７１プロジェクト。採用されたのが１５校１４プロジェクトであるから、大半の大学は審査の段階で門前払いされたことになる。

審査に合格して実際に補助金を受け、プロジェクトに着手したのは、東京大学、早稲田大学、慶応大学といった超エリート校ばかりである。

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経済同友会が人材育成に重点を置いた高等教育の改革を提言、目的に合致しない学校は補助金カットで切り捨て

歴代内閣の政策の方向性は、経済同友会や経団連が発表する提言を色濃く反映する傾向がある。それは教育に関する政策にまで及んでいる。国境なき競争の時代に突入した状況の下で、人材の育成が多国籍企業の将来を左右する鍵になるからだ。

２月２７日、経済同友会は、『「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に対する意見～新たな高等教育機関には高い質を求める～』と、題する提言を発表した。

◇目的に合致しない学校は廃校へ

経済同友会が要望する教育制度の改革とは、具体的にどのようなものなのだろうか。結論を先に言えば、高等教育を通じて、企業にとって即戦力になるエリートを育成し、その目的を達成できない学校については、補助金をカットすることで、廃校に追い込むというドラスチックなものである。

こうした提言が打ち出された背景には、「社会教育の機会が減少している」にもかかわらず、「専門技能を要する職種への求人倍率が高まっている」ことがある。それゆえに「学術的な一般教養を中心とする教育よりも、専門的な実務技能の習得が意味を持っている」からだという。

つまり大学や専門学校など、高等教育の場を、企業のための人材づくりの場に変えてしまえという提言である。

その具体的な方法は、既に述べたように目標の成果度合いに応じた補助金の分配である。そこでは、次に示すように成果があがらない教育機関の切り捨てが前提になっている。

「また、退出メカニズムの関連では、まず成果と関連する指標（就職状況や資格取得状況など）の詳細な公開を義務付け、さらにはその成果に応じた補助金の支出を実施する。さらには、成果に連動した廃止基準と廃止方法を明確化することによって新陳代謝を促し、質の高い高等教育機関を後押しする仕組みを組み込むべきである。また、それと同時に、廃止する学校に所属する学生を保護する制度の整備が不可欠である」

経済同友会の提言は、構造改革＝新自由主義の政策から派生する副次的な「改革」のひとつである。広義の構造改革に属する。

企業のために即戦力になる少数のエリートを育成する一方で、その目的に合致しない教育機関を切り捨てる。それは国の財政支出を抑え、「小さな政府」を作る構造改革＝新自由主義の方向性とも完全に合致している。

しかし、そもそも企業に貢献する人材を育成することが教育本来の目的なのだろうか。もしそうであれば、学校の自治権が崩壊しかねない。経済活動に直接貢献しない分野は、切り捨てられることになる。

教育の本来の目的は、文化的な遺産を後世へ継承することである。

 ■経済同友会の提言全文PDF

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「新聞の崩壊」政治献金だけではなかった、２０１４年衆院選で、岸田外務大臣ら議員１３１人が推薦を受けて当選

昨年の１２月に行われた衆院選で、新聞業界が特定の候補者を推薦し、このうち１３１人が当選していたことが分かった。

日本新聞販売協会（日販協）の会報『日販協月報』（１月号）によると、同協会は「新聞購読料への軽減税率適用に尽力する候補者を政党の枠を超えて推薦」し、軽減税率の適用に「強い味方となる１３１人の国会議員が誕生た」という。

日販協は軽減税率を適用させる運動を、日本新聞協会と協力して進めており、選挙結果を報じた『日販協月報』には、日本新聞協会の白石興二郎会長（読売・社長）も、軽減税率について述べた念頭書簡を掲載している。軽減税率について白石会長は、次のように言う。

「与党税制協議会は、軽減税率制度を１７年度から導入することで合意し、今後、対象品目、区分経理など具体的な課題の検討が始まります。新聞協会は引き続き、再引き上げと同時に軽減税率を新聞に適用するよう求めていく所存です。会員各社のご協力をお願いします」

また、同紙で同じ新聞協会の黒澤幸・販売委員会委員長（読売・販売局長）も、軽減税率について次のように述べている。

「新聞協会や日本新聞販売協会は、新聞への軽減税率の適用に向けさまざまな活動を展開してきました。中央協としても新聞公正競争規約の順守徹底を通じて、公正販売の実現に向けた取り組みを進めていくことが重要です」

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安倍首相の応援団と化した日本のマスコミ、『ZAITEN』が首相とメシ食う人々を紹介

『財界展望』（２０１５年４月）に、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事が掲載されている。この記事の中に、安倍首相と会食したメディア関係者の一覧表（２０１３年１月から２０１５年２月）がある。

この一覧表を見る限り、リベラル派のイメージがある東京新聞や朝日新聞の関係者までが、安倍首相と会食していることが分かった。読売新聞の渡辺恒雄氏が安倍首相と頻繁に会食している話は周知となっているが、『財界展望』の記事によると、主要な新聞の多くが、首相と特別な関係にあるようだ。

渡辺氏ら「常連」とは別の会食者のうち、個人的に気になる社と人物をピックアップしてみた。

朝日新聞：木村伊量社長
共同通信：石川聡社長
日経新聞：喜多恒雄社長

テレビ朝日：早河洋社長
毎日新聞：朝比奈豊社長
時事通信：西沢豊社長

東京新聞：長谷川幸洋論説副主幹
共同通信：福山正喜社長
中国・九州の地方紙代表者ら

内閣記者会加盟各社キャップ
女性記者複数人
NHKインターナショナル：諸星衛特別主幹
NHK島田敏男解説委員

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広告代理店による折込広告の水増し事件、大阪地検が不起訴を決定、新聞業界に配慮か？

大阪地検は、貴金属などのリサイクル販売とレンタル事業を展開しているＡ商店（大阪府心斎橋）が、広告代理店・アルファトレンドに対して、２０１３年１１月に提起した告訴を受けて調査していたが、３月になって不起訴の決定を出した。

この事件は、Ａ商店が２００８年６月から翌年の３月までの間に、アルファトレンドを窓口として発注した折込広告（新聞折込）２５９万４０００枚のうち、６５万枚が配布されていなかったことが分かったのが発端。

配布されていなかった６５万枚のうち、少なくとも４２万枚は印刷すらされていなかった。

これに怒ったＡ商店は、民事裁判で損害賠償を求め、２０１３年６月にアルファトレンドが請求額の全額と弁護士料を支払うことで和解が成立した。支払額は、約２７４万円。

しかし、Ａ商店は、新聞の折込広告を悪用した騙しの手口が広がっていることに鑑みて、アルファトレンドを大阪府警に告訴した。刑法第２４６条（詐欺）に該当すると考え、被告訴人に対する処罰を求めたのである。

大阪地検が、この事件を不起訴にしたプロセスは不明。事件を知る一部の市民からは、検察審査会への申し立てを検討する声があがっている。

■折込広告の注文枚数と不正枚数を示す表

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小沢一郎検審の架空検審疑惑を追及する「市民」を東京地裁が強制退去させる、質問の答えは「秘密」

小沢一郎検審（東京第５検察審査会、２０１０年９月１４日に起訴相当議決）が架空であった疑惑を調査してきた志岐武彦氏（『最高裁の罠』の著者）と石川克子氏（市民オンブズマンいばらき）が、２月２７日に、東京地裁の中にある東京検察審査会の事務所から、警備員により強制的に退去させられていたことが分かった。

志岐氏からの告発を受けて、わたしが聞き取ったところ、次のことが分かった。

まず、志岐氏が東京検察審査会を訪問した目的は、以前、同氏が情報公開請求により開示を受けた検察審査員名簿に不可解な点が発見されたので、それについて質問することだった。

一方、石川氏は、情報公開請求の手続きを踏んで入手できることになった検察審査会のハンドブックとリーフレットの配布先一覧の開示を受けるためだった。

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