2015年11月12日 (木曜日)
NHKに向ける国民の眼が厳しくなっている。籾井勝人氏が、２０１４年１月に会長に就任するや、籾井氏は早々に百田尚樹氏ら極右の面々を経営委員に抜擢したのを皮切りに、従軍慰安婦の問題で暴言を繰り返し、NHKの国際放送が政府広報の性質を帯びることを宣言し、私的に使ったハイヤー代を経費として計上したことは記憶に新しい。最近では「クローズアップ現代」でやらせがあったことが発覚した。
さらにほとんど報道されていないが、NHKは受信料を支払わない人に対して次々と裁判を起こしている。わたしの知人で出版労連傘下の労組・出版ネッツの委員長である澤田裕氏も、提訴され、敗訴して受信料２４万円を強制的に支払わされた。
メディア黒書でかねてから、奇抜でにわかに信じがたい現象として報じてきた事柄のひとつに新聞人と警察の「友好関係」がある。ジャーナリズムの重要な役割のひとつは、権力の監視である。その権力組織と親密になって情報をもらったり、なんらかの協力関係を構築することは、ジャーナリズムの基本原則そのものを崩してしまう。新聞ジャーナリズムの死活問題にほかならない。
日本新聞協会が主宰している「地域貢献賞」と呼ばれる賞がある。今年、この賞を受けた団体のひとつに東京世田谷区のASA（朝日新聞販売店）１６店がある。受賞理由は、警察署と協働で防犯活動に取り組んでいるというものである。
2015年11月10日 (火曜日)
今週の週刊金曜日が書評欄で志岐武彦氏の新刊『最高裁の黒い闇』（鹿砦社）を取り上げている。書評を書いているのは、元レバノン大使で評論家の天木直人氏である。
凄い本が出た。（略）本書で記されているとおり、私（天木氏）は小沢一郎を嵌めた国策捜査を追及すべく、著者と協力して検察審査会の不正を暴こうとした。その過程でこの国の司法のすべては最高裁が取り仕切っていることを知った。
前最高裁長官の竹崎博允氏が、大綬章を受けた。毎日新聞（11月5日付け）は「＜秋の叙勲＞皇居で大綬章授与式 竹崎前最高裁長官ら」というタイトルでこのニュースを報じた。
秋の叙勲の大綬章授与式が５日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。桐花大綬章の竹崎博允前最高裁長官（７１）ら日本人９人と、イタリアのマリオ・モンティ元首相（７２）ら外国人２人に、天皇陛下が勲章を手渡された。
2015年11月06日 (金曜日)
The Hunffington Postの日本版が、５日に「育児中にがんと診断、年間5万6千人もいた」と題する記事を掲載した。
国立がん研究センター（東京）は４日、１８歳未満の子どものいる国内のがん患者が年間約５万６千人発生しているとする初の推計結果を発表した。
2015年11月05日 (木曜日)
NHKなどのマスコミが南沙諸島問題で日中戦争の危機を煽りながら、暗黙のうちに安保関連法の存在意義をPRしている。こうした状況の下で、「経団連の榊原定征会長ら経済界首脳が参加する日中経済協会」が中国を訪問して、６年ぶりに中国政府の幹部と会談した。時事通信は次のように報じた。
2015年11月04日 (水曜日)
安倍内閣の支持率が若干回復している。次に示すのは、大手メディアによる世論調査の比較である。
【１０月３０日朝日新聞デジタル】
（３０％台半ば→４１％）
世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は３０％台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は４１％まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる…
１日に発売になった『ZAITEN』（財界展望社）に、黒薮の記事が掲載されました。タイトルは、「キャンデーズの生みの親に刑事告訴されたソニー・ミュージックの〝悪い手癖〝」。
「キャンデーズの生みの親」とは、米国在住の作曲家・穂口雄右氏である。穂口氏は、「春一番」、「微笑がえし」、「年下の男の子」など数多くのヒット曲をてがけた。
2015年10月30日 (金曜日)
このところマスコミによる中国脅威論が広がっている。たとえばＮＨＫは、「アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か」（10月27日 9時52分）と題する記事をウエブサイトに掲載している。これは放送されたニュースの文字版のようだ。
2015年10月29日 (木曜日)
NHKニュース（２９日の７時）が、シリア難民にとってスマート・フォンの活用がライフラインになっている実態を報じていた。
NHKの番組には、スマート・フォンや携帯電話が日常生活のなかにすっかり定着した文明の機器という大前提に立った報道ばかりが目立つ。これらの無線通信機器をNHKが、番組と読者の双方向をつなぐ道具として位置付けていることは言うまでもない。
橋詰雅博（フリージャーナリスト・元日刊ゲンダイ記者）
元朝日新聞記者で韓国従軍慰安婦問題を巡りねつ造記者とバッシングを受けた植村隆氏（５７）が、北星学園非常勤講師の職を失う岐路に立たされている。
植村氏を支援する日本ジャーナリスト会議などに入った情報によると、同大の田村信一学長が植村氏や大学の彼の支援者と今まで３回会い、「来年度の雇用は学内に反対の声が強く、難しい見通し」と話している。
防衛庁に対して情報公開を請求していた文書の開示が決定した。開示が決定したのは、「日米防衛協力の指標」と題する内部文書。共産党の小池晃議員が国会で取り上げたものである。その全文が公開される運びとなった。
2015年10月26日 (月曜日)
国際派の歌手で作家の八木啓代氏が『最高裁の黒い闇』の著者・志岐武彦氏とわたし個人に対し、名誉を毀損されたとして２００万円の金銭支払いを主張して起こした裁判（八木氏の本人訴訟）の口頭弁論が２７日に開かれる。スケジュールは次の通りである。
数字の上で矛盾が生じて、嘘が発覚する滑稽劇がままある。
読者は次に引用する日本新聞協会が公表しているデータを見て奇妙な感じを受けないだろうか。データによると、全国の新聞販売店の従業員数は激減しているが、従業員が配達する新聞の発行部数はあまり減っていない。その背景に「押し紙」が増えている可能性がある。
2015年10月22日 (木曜日)
次に示すのは、野球賭博が発覚した読売ジャイアンツの首脳陣である。
取締役最高顧問：渡辺恒雄
取締役オーナー：白石興二郎
代表取締役会長：桃井恒和
代表取締役社長：久保博
この４名は新聞人でもある。
2015年10月21日 (水曜日)
ジャーナリストの安田純平氏が消息を絶って昨日で４カ月が過ぎた。安田氏は６月２０日に次のツイッターを最後に行方が分からなくなっている。
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。
１０月１５日から２１日の一週間は、日本新聞協会が設けた新聞週間である。新聞関係者はさまざまなイベントを計画しているが、改めて言うまでもなく、その究極の目的は新聞のPRである。新聞がいかに大きな社会的使命を帯びたメディアであるかを宣伝することにほかならない。
それは毎年発表される大会決議にも現れている。たとえば昨年の新聞大会の決議の次のようなものである。
このところメディア黒書に対して、新聞販売店からの情報提供が急増している。「押し紙」問題の取材を始めたころは、全国各地から「たれこみ情報」が寄せられていたが、その後、店主さんらにわたしとの接触を禁じる方針を徹底させる新聞社もあって、徐々に情報提供が減り、ここ数年はぴたりと販売店からの情報が途絶えた。
あったとしても、自分の店に関するものではなく、たとえば東京の日暮里で販売主が自殺したとか、埼玉の販売店でも店主の自殺があったといったもので、簡単に裏付けが取れないものが大半を占めていた。が、このところ状況が一変していて、ここ２，３か月で、立て続けに販売店からの内部告発を受けた。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)
国会を取り囲む多くの人々の声もむなしく、違憲安保法制が成立し、もう１か月が経とうとしている。安倍政権の暴走を止められなかった最大の責任は、もちろんアベノミクスにごまかされ、安倍政権に議席を与え過ぎた国民にある。
でもこんな時にこその護憲メティアであったはずだ。しかし、その姿はあまりにも弱々しく、政権の横暴に立ちはだかる力になり得なかった。やがて迎える憲法９条改正の正念場。二度とこの轍を踏んではならない。事態が一段落したこの時期だから、護憲メディアの代表格・朝日新聞の軌跡と責任を追い、再生のために何が必要かを考えてみたい。
エルサルバドルのＦＭＬＮ（ファラブンド・マルティ民族解放戦線 、Frente Farabundo Martí de Liberación Nacional）が、設立から３５年をむかえた。１９８０年１０月１０日、５つのゲリラ組織が統一してＦＭＬＮを結成すると、首都へ向かって大攻勢をかけた。首都陥落は免れないという見方が広がったが、米国レーガン政権が介入して、以後、１２年間にわたり内戦が泥沼化にしたのである。
ＦＭＬＮに関しては、日本にはほとんど情報がないし、あったとしても、とても正確とはいえない情報が一人歩きしている。
たとえば、公安調査庁は、ＦＭＬＮについて次のように述べている。全文を引用しよう。
ＡＢＣ部数の実態とは何かを指摘する新聞販売現場からの声が「黒書」に寄せられた。「黒書」は、定期的に新聞のＡＢＣ部数の変化を紹介しているが、これらのデータは欺瞞（ぎまん）だという指摘である。
声を寄せたのは、新聞販売店の元店主と思われる人である。次のような指摘だ。（ただし、赤字は黒薮が印した。）
【サマリー】９月１７日に成立した安保関連法案に対して財界が歓迎の意を表明している。経済同友会と経団連がそろって談話を発表した。
最近、マスコミは発展途上国における日本によるインフラ整備をPRするようになったが、インフラ整備の先には、多国籍企業の進出がある。そのためのインフラ整備の側面が強い。さらにその先には、海外派兵によって、進出先の国の「治安」を維持し、多国籍企業がぼろもうけできる体制の維持という青写真がある。
安倍内閣の積極的平和主義とは、海外派兵によって多国籍企業の権益を守る行為にすぎない。グローバリゼーションや新自由主義＝構造改革を歓迎しているリベラル右派が、結局、安保関連法案に本気で反対できないのも、このあたりに事情がある。
【サマリー】２０１５年８月度の新聞のABC部数が明らかになった。この１年で朝日は約４７万部を減らし、読売は約１３万部を減らした。新聞の長期低落傾向に歯止めがかかっていないことが分かった。
2015年10月05日 (月曜日)
政府にとって世論誘導に最も有効な手段はメディアの利用である。とりわけ中立のイメージがある巨大メディアに政府広報の役割を代行させることが出来れば、自在に世論をあやつることができる。
【サマリー】対読売裁判で真村氏が敗訴した理由のひとつに、真村氏が「メディア等を用いて」読売を攻撃したことがあった。具体的には、真村氏がわたしの取材に協力したことである。読売代理人の喜田村洋一・自由人権協会代表理事らは、準備書面の中で「自称ジャーナリスト黒薮」という優等生らしい蔑称を使って、この点についてたびたび言及している。それが記録に残っている。
この裁判には、記録された文書を基に検証を重ねなければならない問題が山積している。たとえば同じ裁判官が、仮処分の判決と本訴でまったく正反対の結論を出している事実である。
【サマリー】 第２次真村裁判とは、第１次裁判の判決確定により、ＹＣ広川・真村店主の地位が保全された７か月後に、読売がやはり真村氏に対して断行した販売店改廃に端を発した地位保全裁判である。結論を先に言えば、真村氏は敗訴した。
この第２次裁判は、さまざまな問題を含んでいる。たとえば真村氏の解任を認める理由として、わたし（黒薮）の取材を受けたことなどがあがっている。言論・表現の自由にかかわる問題が浮上したのである。しかも、新聞社がかかわっているのである。
この裁判でも、やはり自由人権協会の喜田村洋一代表理事が、読売代理人として福岡へ通い続けたのである。
【サマリー】真村裁判の判決が確定した後、敗訴した読売が攻勢に転じる。２００８年２月から読売は、わたしに対しする２件の裁判提起をはじめ、YC久留米文化センター前の店主の解任、それに伴う地位不存在を確認する裁判を起こした。これらの裁判に、読売の代理人としてかかわってきたのが、自由人権協会の代表理事である喜田村洋一弁護士だった。
真村氏は今も係争中だ。１人の人間を１０数年に渡って法廷に縛り付けることに、人権上の問題はないのだろうか？自由人権協会とは、何者なのか？新聞社とは何か？
【サマリー】 「押し紙」否定論（読売に「押し紙」は存在しないという理論）に立つ読売の副社長・宮本友丘氏が、日本ＡＢＣ協会の理事に就任していることが分かった。ＡＢＣ部数は、新聞の実配部数を反映していない。その原因は、ＡＢＣ部数の中に、広義の「押し紙」（残紙）が含まれているからだ。
宮本理事にＡＢＣ部数の問題にメスを入れる力はあるのだろうか？
【サマリー】フリーランスの表現者４３名からなる特定秘密保護法違憲訴訟の原告団は、２９日（火）の午後６時から８時の予定で、新橋駅前SL広場でリレー演説会を開く。弁士は、原告のジャーナリスト・安田浩一氏をはじめ、評論家の孫崎享氏、自由人権協会の藤原家康弁護士ら。
安保関連法案に先立って施行された特定秘密保護法の本質はなにか。改めて解説する。
2015年09月25日 (金曜日)
【サマリー】小渕優子前経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、検察審査会は「不起訴相当」を議決した。これにより小渕氏は、法廷に立つことなく潔白の身となった。
今回、この決定を下した検察審査会制度とは、どのような制度なのか。結論を先に言えば、それは政治家の権力抗争の「道具」となっている。過去には、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏らが、検察審査会で裁かれたり、逆に救済されたりしている。
まやかしの検察審査会制度とは何かを概要する。
レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者：黒薮哲哉（...
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西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
