たとえば闇夜の中で白いスクリーンに青色のライトを当て、遠くから眺めると青いスクリーンが立っているように錯覚する。
スクリーンに近づいて、光を放っている物体を自分の眼で確認すれば、青色のからくりが発見できる。幻想とはこうしたものである。そして、その幻想は世の中の至るところにはびこっている。
大阪高裁の元判事で現在は弁護士の生田暉雄氏の新刊、『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』（三五館）を読めば、日本が実は三権分立の国ではないことが分かる。われわれが「裁判＝正義と真実の追求」という幻想に酔っていることに気づく。
生田氏が内部告発した最高裁事務総局の実態は恐ろしい。
2016年05月06日 (金曜日)
夏の参院選で新潟県選挙区から森裕子（生活の党、敬称略）が野党の統一候補として出馬するようだ。参院選を前にしたこの時期、森が自論を展開した検察による捏造捜査報告書流出事件（発端は、小沢一郎氏が検察審査会により起訴された事件と裁判）について再検証してみる必要がある。
捏造捜査報告書の流出ルールは、窃盗のケースは別として次の２つしかない。
①検察側が持ち出した可能性
②裁判の被告・小沢側が持ち出した可能性
この問題に踏み込む前に、小沢氏と森氏の関係に踏み込んでみよう。
そもそも森裕子はどのような経緯で新潟選挙区の野党統一候補として台頭してきたのだろうか。議員数が衆参あわせてたった５人の弱小政党、「生活の党と山本太郎となかまたち」から野党統一候補を選ぶことは、むしろ例外の域に属するが、なぜ森なのか。
2016年05月04日 (水曜日)
新築の自宅を建てた後に、近くに携帯電話の基地局を設置され、新宅を廃墟にせざるを得なくなるケースが起こっている。筆者はこれまでに、このようなケースを２件取材した。そして今月に３例目のケースに出会った。
携帯基地局のマイクロ波による人体影響は、頭痛、めまい、鼻血、精神錯乱、それに癌などが報告されている。電磁波による健康被害は、原発による影響、たとえば旧ソ連のチェルノブイリー原発事故の後に報告されている症状と極めて類似していることが明らかになっている。
症状が類似しているのは理由がある。原発の放射線も携帯電話の電磁波（マイクロ波）も、周波数が異なるだけで、互いに同じ仲間であるからだ。欧米では両者を区別しない。
これに対して日本では、両者を区別して、マイクロ波は電磁波の一種であるから安全だという誤った認識が広がっている。それを前提に、無線通信網を際限なく拡大する国策が進行している。
１日に発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望社）に、「博報堂ベンチャー社長を喰った広告マンの『不適切請求書』」（黒薮が執筆）と題するルポが掲載された。不可解な点が多々みうけられる博報堂の請求書の中身を検証したもので、今回、被害者として例を引いたのは、通販のアスカコーポレーション（本部は福岡市）。
博報堂は、アスカコーポレーションの宣伝活動を独占的に請け負っていた。業務内容は、ＣＭから新聞広告、それに情報誌の制作まで多岐に渡っていた。
まず、筆者が奇妙に思ったのは、博報堂が見積書を発行していた時期である。普通の商取引では、企画を提案する段階で見積書を取引先の会社へ提示する。その内容を見て、企画を実行に移すかどうかを決める。
『財界にいがた』（５月号）が「携帯電話基地局訴訟で原告敗訴請負人の裁判官がいた」と題する黒薮の講演録の全文を掲載している。これは去る３月に東京豊島区の区民センターで開かれた司法問題を考えるシンポジウムの中での講演録である。電磁波問題の視点と携帯電話基地局訴訟の実態を解説したものである。
電磁波による健康被害は、新世代の公害として欧米では認識されているが、日本では、あまり知られていない。欧米では、携帯電話やスマホに使われるマイクロ波の強度をEUなどが、厳しく規制しているが日本では規制が極めてゆるい。
４月２６日の特定秘密保護法の違憲訴訟で原告のフリーランス側が敗訴したことは既報したが、実は、その判決の際におもしろいことがあった。
大きな注目を集めた事件の判決は別として、大半の裁判の判決言い渡しは、主文だけを読み上げる。裁判長は主文を読み終わると、早々に法廷を後にする。ところが今回は、判決が読み上げられた直後に珍事があった。
裁判長：それでは判決を読み上げます。
主文、１、本件控訴をいずれも棄却する。
２、控訴費用は控訴人らの負担とする。
フリーランスのジャーナリスト、編集者、映像ジャーナリスト４２名が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であり、小林昭彦裁判長は、原告の控訴を棄却した。
判決文は次の通り。
2016年04月25日 (月曜日)
国境なき記者団が毎年発表するデータのひとつに「報道自由度ランキング」がある。２０１６年度、日本は７２位だった。前年は６１位だから、ランクを落としたことになる。
日本でメディアに対する規制が強まっているのは事実だが、かといって「報道自由度ランキング」をそのまま信用していいかどうかは別問題だ。巷には、「報道自由度ランキング」のデータを検証もせずに鵜呑みにして、それを前提とした評論が溢れているが、わたしはこれほど信用できないデータはないと考えている。
ヨーロッパ諸国へ偏重し、第３世界の国々に対する偏見に満ちている。
2016年04月22日 (金曜日)
日本新聞協会と新聞各社が「押し紙」は１部も存在しないと公言してきた背景にどのような論理があるのか、読者はご存じだろうか？
結論を先に言えば、「新聞社が販売店に搬入する新聞は、すべて販売店からの注文に基づいた新聞なので、押し売り行為に該当しない。従って『押し紙』ではない」という３段論法である。
今週発売された週刊誌２誌が「押し紙」問題を取り上げている。『週刊ポスト』（月曜日発売）と『週刊新潮』（木曜日発売）である。タイトルは、前者が「朝日新聞危機？！ 『押し紙問題』怪事件」（ポスト）で、後者は「『朝日新聞』部数水増しで『大新聞』の明日」（新潮）。
このうち『週刊新潮』の記事では、黒薮もコメントしている。
２つの記事が扱っているのは、朝日新聞社が「押し紙」問題で公正取引委員会から注意された事件である。
2016年04月19日 (火曜日)
熊本県と大分県を中心に多発している地震をめぐり、メディアによる世論誘導が進行しているようだ。今回の地震を引き起こしたとされる断層の延長線上には、愛媛県佐田岬半島の付け根にある伊方原子力発電所が位置している。
実は、この付近でも地震が多発しているのだが、それはほとんど報じられていない。福島で原子力発電所が大惨事を引き起こしたわけだから、本来、危険を警告するのがジャーナリズムの役割のはずなのだが。
気象庁が公表している次のマップによると、ちょうど伊方原子力発電所がある佐田岬半島の付け根に青の円（●）が印されている。これは震度２を示している。
『紙の爆弾』（４月号）の記事をPDFで紹介しよう。タイトルは、「訴えた者勝ちで乱発される巨額訴訟 『日本の裁判』を問う」。執筆者は、メディア黒書の黒薮。このところ深刻な社会問題になっているスラップに関する記事である。
この記事で取り上げた裁判は次の通りである
このところ朝日新聞の販売店に公正取引委員会が「押し紙」問題で査察に入っているという情報がソーシャルメディアで流れている。これについて私の見解を求める問い合わせも来た。
たとえばツイッターによる次のような問い合わせである。
押し紙に詳しい黒薮哲哉さん@kuroyabuにわかったら教えてもらいたい。
@haigujin なぜ安倍政権になって朝日だけ公取が？読売も産経も指摘なし。この論は販売店が被害者とみなすが単純ではない。折込収入を加味すると販売店が要求している面もあり本社との共同正犯だ。また雑誌・・
「これからどんどん店主の自殺が増えるでしょう」
こんな訴えが、新聞販売店の店主からあった。新聞の没落が止まらないなか、販売店主らの間に絶望感が拡がっている。元凶は、「押し紙」である。
折込広告の需要が好調だった時代には、販売店は「押し紙」があっても、折込広告の水増しで「押し紙」の損害を相殺できたので、なんとか経営を維持できた。
たとえば１０００部の「押し紙」があっても、折込広告を（一種類につき）１０００枚水増しすれば、「押し紙」の損害を相殺できていた。ところがその折込広告の需要が低迷して、新聞販売店の経営基盤そのものが揺らいでいる。
しかし、新聞代金の納金を怠るわけにはいかない。怠れば、たちまち新聞社から担当員がやってきて、しつこく入金を迫る。期限までに入金しなければ、容赦なく新聞の供給を止めてしまう。
新聞は「味覚期限」が１日であるから、在庫品を配達するわけにはいかない。その結果、新聞販売店は入金を履行するために、借金まみれになったあげく、一方的に廃業に追い込まれる。自殺者もでる。
実態は昔からなにひとつ変わっていないが、最近は店主の方から「こんなばからしい仕事はできない」と言って、みずから廃業するケースが増えている。
2016年04月11日 (月曜日)
この４月から電力の供給が自由化された。これまでは地域ごとに電力供給を受ける電力会社が決められていたが、その垣根が撤廃されて、各戸が自分で電力会社を選択する制度となる。
この電力自由化に連動して浮上してきたある大問題がある。メディアでは報じられていないこともあって、ほとんどの人が認識していない問題である。
それは新しい電力会社との契約には、スマートメーターの設置が大前提になっている事実である。ウィキペディアによると、スマートメーターとは、「従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計。ここでは、主に電気メーターをスマートメーターと呼んでいるが、ガスや水道などの同様の計測機も含むもの」である。
アナログの時代は、計測員が計測器の数値を確認していたが、電力自由化の流れのなかで、マイクロ波による測定システムが導入されようとしているのだ。
メディア業界の「闇」の領域－外部からではなかなか見えない謎のひとつが大手広告代理店による広告関連業務から発生する費用の見積もりの実体である。彼らは何を基準として、広告制作費などの価格を設定しているのだろうか。
たとえばわたしの手元に（株）朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。
裁判員制度をＰＲすることを目的とした広告制作に関する請求だ。
総額は６億８６６３万７４００円（２００８年４月のデータ）。
2016年04月06日 (水曜日)
民進党の山尾志桜里政調会長が、多額のガソリン代を計上していたことが問題になっている。約２４０万円。これは『夕刊フジ』によると、車で地球５周分に相当する金額だという。
が、驚くなかれ。もう一段格上の人がいる。
今夏の参院選に新潟選挙区から野党連立候補として出馬する公算が強くなっている森ゆうこ議員がその人だ。２０１２年に公開された政治資金収支報告書（２０１１年度、新潟選管管理分）によると、「高速ガソリン代」として、山尾議員を上回る２９４万８８８５円を計上している。
しかも、支払先はすべて（株）ジェーシービーである。
裏付け資料は次の通りだ。
広告代理店が起こした事件の代表格といえば、「低料第３種郵便物の割引制度」（障害者団体の定期刊行物を、格安な郵便料金で送るための優遇制度。）を不正利用した事件である。２００８年１０月に朝日新聞のスクープによって明らかになった。
具体的な不正利用の中身は単純で、企業がＰＲ活動などの手段として利用するダイレクトメール（広告の一種）を、障害者団体の定期刊行物と偽って、違法な低価格で発送していたというものである。
当然、この障害者を対象とした優遇措置を得るためには、障害者団体であることの証明が必要だ。その便宜を図ったのが厚生労働省の職員であった。事実、虚偽公文書作成罪などに問われた。
このような方法で、企業は総額数十億単位の経費を削減したと言われている。
ジャーリズムのメスが入らない領域のひとつに広告代理店がある。新聞社の「押し紙」問題も、新聞社に対する遠慮から、なかなか取材対象にならないが、広告代理店はその比ではないかも知れない。
広告に依存しているメディアにとって広告代理店は、自社の実質的な営業部門としての性格を有しているからだ。ただ、圧倒的に規模が大きい電通を除けば、まっく報道の対象になっていないわけではない。
たとえば産経新聞は、昨年の１２月に、「津波記録誌で「怠慢」編集 岩手県大槌町、東北博報堂との契約解除」と題する記事を掲載している。
メディア黒書に折込詐欺に関する問いあわせが相次いでいる。この種の情報を伝えてくるのは、かつては新聞販売店の従業員だった。それから新聞販売店の店主になった。そして最近は広告主からの情報提供も増えている。
なぜ、新聞販売店の店主が折込広告が水増しされている実態を告発するようになったのだろうか？答えは簡単で、折込広告の水増し分が特定の販売店（証言によると新聞社の直営店）に割り当てられ、販売店にとってはあまりメリットがなくなってきたからである。
折込広告の搬入枚数を店別に決めているのは、広告代理店である。新聞社系の広告代理店が、新聞社の直営販売店に対して多量の水増し広告を不正に割り当てても不思議はない。
新潟県の経済誌『財界にいがた』（４月号）が、２月２８日に東京で行われたシンポジウム「裁判所は本当に駆け込み寺？」で生田暉雄弁護士（元大阪高裁判事）が行った講演の記録を中心に、参加者の発言を紹介している。タイトルは、「国政を推進する最高裁」。
生田氏は、日本の裁判の実態をせきららに語っている。日本の裁判では、判決の直前になって突然に裁判官の交代劇が起こることがよくあるのだが、その背景には、国政の方向性に逆行する判決を下した場合、裁判官みずからの昇級に影響する事情があるらしい。生田弁護士が言う。
2016年03月28日 (月曜日)
このところ折込広告の水増し問題、いわゆる「折り込め詐欺」に対するクライアントの不信感が高まっている。広告代理店の手口が凄まじいものになっているからだ。ＡＢＣ部数を超えた枚数で、折込広告の必要枚数を見積もっているケースもある。
水増し分の広告を印刷すらしていないのではないかと見ているクライアントも多い。新聞販売店の店主らの間でも、それが共通認識となっている。
2016年03月25日 (金曜日)
元参議院議員の森裕子氏が、今夏に予定されている参院選の新潟選挙区に野党統一候補として出馬する公算が高くなった。３月１９日付け産経新聞は、森氏が出馬するに至った経緯を次のように説明している。
民主党の枝野幸男幹事長が１８日、今夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に擁立を予定していた県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）にくら替え出馬の取り下げを求め、菊田氏が受け入れる考えを示したことで、生活の党の森裕子元参院議員（５９）が同選挙区で連携を模索する野党４党の統一候補となる公算が大きくなった。
新潟市秋葉区で同日、取材に応じた森氏は「責任は非常に重い。野党が結集することが重要であり、力を合わせて必ず勝ちたい」と意欲をみせた。（略）
２００９年７月、読売新聞社が新潮社とわたしに対して「押し紙」報道をめぐって５５００万円の損害賠償を求める裁判を起こした後、「押し紙」報道が急激に下火になった。そしていつのまにか「押し紙」問題が消えてしまった。
ところがこのところ再びこの問題が再燃している。メディア黒書に情報が寄せられるようになっているのだ。
多国籍企業と国際ビジネスを考えるうえで格好のモデルとなるのは、前世紀までに見る米国とラテンアメリカの関係だった。ラテンアメリカは、「米国の裏庭」と言われてきたが、「庭」とは文字通り多国籍企業の「農園」の意味である。この裏庭ビジネスに使われる農地は、たとえばグアテマラの場合、全体の農地の６割から７割にも達していた。
当然、米国のフルーツ会社は、進出先の政界と軍部にも強い影響力を持っていた。事実、フルーツ会社が背後にいた政治的事件も多発している。
１９８０年ごろまで、中米の政治は、米国のフルーツ会社と軍事政権によって牛耳られているとも言われていた。中米の肥沃な大地と気候に目をつけた米国の多国籍企業が、原野をバナナ農園に変え、港まで鉄道を敷き、現地の人々を奴隷のように働かせて、バナナを収穫し、船で米国へ運搬した。地元の人々は豊かに実ったバナナの下で飢えていた。
「先進国」の繁栄と第３世界の悲劇が共存していたのである。
『バナナの逆襲』は、スエーデンのゲルテン監督の制作。ニカラグアに進出していた米国のドール社による禁止農薬の散布により生じた人体影響（無精子症、癌など）をめぐり、元バナナ農園労働者たちが米国で損害賠償を求める裁判を起こした事件の記録である。
2016年03月16日 (水曜日)
埼玉県朝霞市にせまい区域のなかに携帯電話の基地局が３局も設置されている場所がある。市街から離れた台という地区で、ここには朝霞第９小学校と白百合園という保育園がある。
基地局と学校の距離関係は、次の通りである。
【朝霞第９小学校】
ＫＤＤＩ局まで１５０メートル
ＳＢ局まで３００メートル
不明の局まで８０メートル
【白百合園】
ＫＤＤＩ局まで５０メートル
ＳＢ局まで３００メートル
不明の局まで１０メートル
さらにこれら２つの学校から８０メートルの地点を高圧電線が走っている。
この位置関係を見たとき、わたしは施設を移転するか、基地局を撤去しなければ、将来的に児童たちが取り返しのつかない健康被害を受ける可能性が高いと思った。
2016年03月14日 (月曜日)
歌手で作家、「司法改革を実現する国民会議」の共同代表を務める八木啓代氏が、黒薮がサクラフィナンシャル・ニュースに書いた記事などを理由に、起こした本人訴訟の尋問が、１５日（火）の１４時から行われる。スケジュールは次の通り。
■３月１５日 １４：００～１６：００
■東京地裁 ６２４号法廷
■尋問の順番：八木（原告）、黒薮（被告）、志岐（被告）
八木氏が問題にしているのは、黒薮が書いた次の記事。
2016年03月10日 (木曜日)
歌手で作家の八木啓代氏（司法改革を実現する国民会議共同代表）がメディア黒書の記事に疑義を唱えてきたので、同氏の反論を掲載することにした。
八木氏が指摘している記事は、２０１５年１１月２６日付けの次の記事である。
■八木啓代氏に１０万円の賠償命令、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏の抗弁（反論）はまったく認めず、「八木VS志岐」裁判
記事の一部を引用しておこう。
千葉県内の毎日新聞販売店から「押し紙」に関する新資料を入手した。
「押し紙」とは、広義には新聞社が新聞販売店に対して供給する過剰な新聞部数を意味する。残紙ともいう。たとえば２０００部しか配達していない販売店に対して３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部に対しても、新聞社は卸代金を徴収する。普通の新聞とまったく同じ扱いにしているのだ。消費税もかかる。
新資料について説明しよう。資料のタイトルは「毎日新聞 増減報告書」。新聞販売店の経営者が、新聞の搬入部数を毎日新聞社に通知するためのものである。日付けは２０１５年８月７日。
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