佐賀新聞の元店主・寺崎昭博さんが佐賀新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の控訴審が、9月15日に福岡高裁で開かれる。詳細は次の通りである。

日時：9月15日　13時30分～

場所：福岡高裁、1015法廷
※だれでも傍聴できる。

第1審（佐賀地裁）は、原告・寺崎さんの勝訴だった。佐賀地裁は、佐賀新聞社に対して、「被告の原告に対する新聞の供給行為には、独禁法違反（押し紙）があったと認められる」と認定して、１０６６万円の支払いを命じた。

【参考記事】佐賀新聞「押し紙」裁判、判決の公開と解説、佐賀新聞社の独禁法違反を認定

第1審判決に対して原告と被告の双方が控訴している。

【解説】
1審原告・寺崎さんの弁護団（江上武幸弁護士ら）は、佐賀地裁が佐賀新聞社による独禁法違反を認定したことについては高く評価している。しかし、その認定に整合した法的判断が行われていない箇所については判決を見直すこと、寺崎さんが受けた損害額の計算方法を見直すこと、さらには「押し紙」そのものが契約書違反に該当することなどを主張している。

控訴理由書の全文は、次の通りである。

■1審原告の控訴理由書全文

以下、特に重要な3点をクローズアップしてみよう。

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鹿砦社に対する言論弾圧事件から今年で１５年になる。２００５年7月１２日の『朝日新聞』朝刊の第一面は、「出版社社長に逮捕状」「名誉毀損の疑い」という見だしで、同社の松岡利康社長の逮捕を視野に入れた神戸地検の動きを「スクープ」した。

実際、この日の早朝に松岡社長は、自宅に押しかけてきた検察官に逮捕された。以後、神戸地検は、松岡社長を１９２日にわたって拘留した。理由は次の2点である。

①阪神のスカウトの変死事件で、遺族が執筆した記事を掲載した。その記事は、事件に球団職員が関与した可能性を示唆している。

②パチスロ機メーカー「アルゼ」のスキャンダルを暴露した。

松岡社長は、刑事裁判にかけられ、懲役1年2カ月（執行猶予4年）の判決を受けたのである。出版社の社長が刑事事件というかたちで言論弾圧されたケースはまれた。【続きはウェブマガジン】

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世の中に氾濫している情報には、バイアスがかかっている場合が多い。いくらメディアリテラシーを身に着けていても、テレビやインターネットを通じて接する洪水のような情報に接していると、真実が見えなくなることがある。

先日、このブログでニカラグアのサンディニスカ政権が、独裁政権に変質したとする『週刊金曜日』の報道を紹介したが、これも「西側報道」である可能性が高い。もっともわたしは、現地を取材していないので、推論でしかないが、まったく別の見方もあることを紹介しておこう。

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　千葉県内の元販売店主が起こした「押し紙」裁判（東京地裁）が9月８日に結審する。この裁判は、既報したように本人尋問と証人尋問が終わった後、裁判所が産経新聞に対して和解を勧告していたが決裂。そのまま結審の予定になっていたが、コロナウィールスの感染拡大で裁判所が閉鎖され、日程も未定になっていた。

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既報したようにYC門前駅前（読売新聞・販売店）の元店主が、８月７日に、「押し紙」の損害賠償を求める裁判を起こした。読売が店舗の残紙が「押し紙」であるとは認めていないので、本稿では単純に残紙という言葉を採用するが、その割合は、搬入部数の約５割にも達していた。

しかも、読者数が変動していたにもかかわらず、搬入（供給）部数は一定にロックされていた。

■訴状

■「押し紙」一覧

裁判では、当然、これらの残紙が「押し紙」なのか、それとも予備紙なのかという点がひとつの争点になると思われるが、ジャーナリズムの観点からいえば、別の問題もある。仮に店舗に残っていた残紙が予備紙だとすれば、読売新聞社は免責されるのだろうか？

と、言うのも残紙はABC部数に反映される制度になっているので、ABC部数と実配部数に乖離があることを知らない広告主が、紙面広告や新聞折込をPR媒体として採用した場合、PR戦略を誤るリスクが高くなるからだ。広告主との関係で、残紙問題を問題をとらえると、公序良俗に違反する問題なのである。

また、このようなABC部数の実態が公になると、広告媒体としての新聞の信用が失墜して、新聞社も販売店もクライアントを失うことになりかねない。いわば過剰な部数を発生させることは自殺行為に等しい。

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ビニール梱包が解かれていない新聞束を、1日に10包装も２０包装も古紙回収業界に回収させる行為が日常的に行われるようになったのは、おそらく１９８０年代からである。当然、「押し紙」とセットになっている折込広告や自治体の広報紙も廃棄されている。

それにもかかわらず日本新聞協会は、「押し紙」の存在そのものをいまだに否定している。延々と従来の商慣行を放置している。その結果、いまや「押し紙」回収業がひとつの産業として成り立っている。

この社会問題を理解するための最初のステップは、まず、「押し紙」回収の現場を見ることだろう。以下、現場を撮影した2本の動画を紹介する。その異常な実態が即座にわかる。

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本日（２８日）発売の『週刊金曜日』の「金曜アンテナ」欄が、黒薮執筆の「『読売』を元販売店主が提訴」と題する記事を掲載している。最新の対読売裁判の争点について解説した。「押し紙」の定義が従来のものから修正される可能性が浮上しており、その背景について解説した。

今後の「押し紙」問題を考える上で、新しい視点なので購読してほしい。

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メディア黒書で報じてきた滋賀医科大事件で新しい動きがあった。滋賀県警大津警察署は、8月２１日付けで、泌尿器科の河内明宏教授を有印公文書偽造などの容疑で大津地方検察庁へ書類送検した。

この事件は、昨年の11月で終了した前立腺癌の小線源治療に特化した寄付講座の運営をめぐり、主導権を握ろうとした河内教授が、部下の准教授を講座のスタッフに加えようと企てたのが発端である。自分の部下を講座のスタッフに加えるために必要な公文書を偽造したとされる。

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朝霞市（埼玉県）が月額３６０円（年間４３００円）で、KDDIに城山公園の共有地を提供し、KDDIがそこに通信基地局を設置した事件の続報である。

この事件で、地元住民向けの窓口になっているのは、KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏である。わたしはKDDI本社の担当部署と担当者を知りたいと考えて藤田氏に繰り返し問い合わせたが、これについての情報を開示しようとはしない。KDDIエンジニアリングとして対処するとのことである。

月額３６０円の賃借料を取り決めた朝霞市の責任者は判明しているが、KDDIの側が不明だ。

以下のメールは、わたしと藤田氏の間で交わされたものだ。藤田氏がKDDIの責任者が誰であるかを巧に隠していく「足跡」が記録されている。

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横浜副流煙裁判の控訴審の第1回口頭弁論が、２０日、東京高裁で開かれ、三角比呂裁判長は結審を言い渡した。判決は、10月に２９日に言い渡される。

わたしは裁判を傍聴しなかったが、原告の妻・藤井敦子さんが、法廷の様子をメモしたものを、フェイスブックで公表している。それよると、原告は反論を希望したが、裁判所は認めなかった。

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横浜副流煙裁判の控訴審・ 第1回口頭弁論が8月２０日の午後2時２０分から、東京高裁の８０９号法廷で開かれる。この裁判は、被告にされた藤井将登さんが吸う煙草の煙で化学物質過敏症に罹患させられたとして、藤井さんが住む同じマンションに住居がある家族3人が起こしたものである。請求額は、４５００万円（原審）。

しかし、藤井さんは仕事柄、外出していることが多く、自宅にいるときも密封状態（防音構造）になっている自室で、少量の煙草を嗜むに過ぎない。しかも、提訴後に原告のひとりに２５年の喫煙歴があったことが判明した。つまり２５年も煙草を吸っていながら、家族が健康を害した責任は、藤井さんの煙草にあると主張して、高額な金銭を請求しているのだ。

かなり無理のある主張だが、複数の著名な科学者が原告を支援して、原告のために繰り返し意見書を提出している。

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