Business Journal(6月１１日)が、「博報堂子会社の役員、暴行容疑で逮捕の事実が発覚…メディアが一斉に無視の異様さ」と題する記事を掲載している。同ウエブサイトによると、このニュースは、「地元メディアでは、ほぼ報道ゼロ」だという。「なかには『大手広告代理店たる博報堂に、地元メディアが忖度した証左だ』と憤る声もあるという」。
大手広告代理店が関係した事件が絶えない。博報堂だけではなく、６日には電通の社員が、わいせつ容疑で逮捕された。「帰宅中の２０代女性をビルの陰に連れ込み、『連絡先を教えないと帰さない』と迫って女性の胸や下半身を触った疑いがある」という。
４月のABC部数（新聞各社の公称部数）が明らかになった。新聞の凋落傾向には依然として歯止めがかかっていない。
この１年間で、読売は約１９万部を減らした。ただし、この数字は「政府広報」の汚名をきせられる前の数字である。この件とは関係がない。
朝日は約３６万部を減らした。朝日の方が読売よりも、部数減が激しいことを示している。
中央紙５紙のABC部数は次の通りである。（）内は前年同月比である。
朝日：６，２４３，２１８（－３６３，３４４）
毎日：３，０５０，２５３（ －６５，１７９）
読売：８，８１１，７３２（－１８７，０５７）
日経：２，７１６，４６３（ －１４，３０９）
産経：１，５９４，８５５（ －３８，９７２）
全国の地方紙のABC部数は次の通りである。
加計学園事件に関与していた疑惑が取り沙汰されている内閣府。その内閣府に関するテーマを審議する衆議院内閣委員会が、約２ヶ月「休会」になり、加計学園事件など重大問題がほとんど審議されたなかった問題で、筆者は１２日、秋元司委員長（自民党）に質問状を送付した。
質問状では、次の２点を問うた。
①加計学園の問題が起きているにもかかわらず衆議院内閣委員会が約２ヶ月も委員会を開かなかった理由。
②この間、議員報酬は支払われるのか？
総務省の情報公開・個人情報保護審査会は、７日、文部科学省に対して、筆者が文部科学省から入手した契約書（大半が黒塗りにされて開示された）の一部を、開示すべきだとの結論を下した。
答申書の冒頭、審査会は次のように結論づけている。
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
執筆者：山田幹夫（フリーランス取材者。元通信社記者）
読者は『あたらしい憲法のはなし』をご存じだろうか？ これは、安倍首相をめぐる疑惑で、いまスポットライトが当たっている文部科学省が保管している憲法の教科書である。皮肉なことに、それが文科省が開設している「情報のひろば」で展示されている。
加計学園事件を解明するための鍵を握る国会の衆議院内閣委員会が、今国会では開かれない見通しであることが分かった。疑惑解明は秋の臨時国会まで持ち越されることになる。
複数のメディアが報じているように、内閣府が文部科学省に加計学園の獣医学科開設を早急に進めるように促していたとされる文書が存在する。と、すれば当然、国会の内閣委員会は、管官房長官を出席させて、この問題を徹底的に検証しなければならない。文部科学省よりも、むしろ内閣府の調査の方が肝心なのだ。
ところが今国会では、内閣委員会を開催する予定はないという。それが同委員会の多数派である自民党の方針である。
共謀罪の創設に反対し、安倍首相らの証人喚問を求める集会が、８日に東京・永田町の参議院議員会館前で開かれた。主催したのは、「共謀罪創設に反対する百人委員会」などである。筆者が取材した３時から５時の時間帯で、印象に残ったことを３点ほど記録しておきたい。
この集会には、加計学園の地元である今治市からも市民がかけつけた。この人の話によると、今治市民の多くは獣医大学の誘致を歓迎していないとのことだった。住民がアンケート調査をしたところ、６割を超える人々が誘致には反対の意思を示したという。
その理由は、有権者の経済的負担である。ひとりあたりの負担は、１４万円程度になるという。
メディアは今治市が獣医大学の招致を歓迎しているかのような報道を続けて来たが、必ずしもそうではないようだ。
加計学園の事件を機として関心を集めているのが内閣府と文部科学省の実態である。これら２つの腐敗した組織は、はからずも広告代理店・博報堂との取り引きにおいても不透明な実態が明らかになっている。
このうち内閣府については、既報したようにインボイスナンバーを外して会計監査・システム監査を回避した疑惑がある。総額６４億円の請求書の存在が明らかになり、メディアもある程度まで報じた。これに対して文部科学省の実態はあまり知られていない。日本の教育の司令塔であるこの組織の不透明な実態を紹介しよう。
結論を先に言えば、たとえば文部科学省が２０１５年度に博報堂に発注した「日本人の海外留学促進事業」の実態である。たった９ページのウエブサイト制作費として、文部科学省は博報堂に対して２１００万円もの資金を支払っていた。
さらに２０１４年度にも、同じプロジェクトで、１５００万円のウエブサイトを博報堂へ、１７０万円のウエブサイトを博報堂プロダクツへ、それに１１０万円のウエブサイトを（株）パズルに発注した。
文部科学省が２年間で支出したウエブサイトの制作費は、３８８０万円にもなる。通常、ウエブサイトは、少なくとも５年ぐらいは使えるはずだが、発注を繰り返しているのだ。それに制作費も異常な高額だ。法人用の価格でも３００万円ぐらいが限度である。
本日（７日）発売の『紙の爆弾』に筆者（黒薮）が寄稿している。タイトルは「首相広報紙となった新聞、『読売を読め』発言の裏側』。
日本の新聞が相対的に政府広報に近くなる傾向がある背景を、記者個人の私的な問題（職能や意欲）とは別の観点から分析したレポートである。新聞のビジネスモデルそのものの中に客観的な原因があることを指摘している。
国際的な作家・ジャーナリストの組織である「国際ペン」が、共謀罪に反対する声明を出した。
国際ペンは１９２１年に設立され、日本ペンクラブも加盟している。
安倍政権が成立を狙っている共謀罪法案は、海外からも厳しい批判を受けており、東京オリンピックのボイコットにも発展しかねない。ヒトラーによるベルリン・オリンピックの先例にならい、オリンピックの政治利用が顕著になっている。
さらにオリンピックの選手村用地が東京都から約１２００億円の値引きで払い下げられる事件も起きている。まさに政治利用・利権オリンピックに変質しようとしている。
声明の全文は次の通りである。
安倍内閣が共謀罪法案を成立させる根拠としているのが、ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の批准である。オリンピックを前にテロを防止するためには、共謀罪法案の成立が不可欠だとしている。
ところが東京新聞が、国連の「立法ガイド」の執筆者である刑事司法学者・ニコス・パッサス氏（５８）にこの点についてインタビューしたところ、「（ＴＯＣ）条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言したという。
環境省が国家予算を使って博報堂による「取材対応演習」のレクチャーを受けていたことが、情報公開請求で入手した資料で分かった。実施は２０１６年度。定員は３０名。演習料は、３６万円だった。推定になるが博報堂の講師の時給は１８万円程度。
「取材対応演習」というのは、メディア対策のひとつである。最近、官僚たちが都合の悪い質問に対して、決まり文句のように、「回答しません」と返答するようになっているが、これもメディア対策のテクニックのひとつである。
共謀罪法案の成立が秒読みの段階に入っている。なぜ、これが危険な法案なのか、筆者なりに指摘してみよう。
内心の自由を侵害するとか、テロ集団の定義があいまいでどうにでも解釈できるとか、監視社会になるとか、共謀罪に関連してさまざまな問題点が指摘されているが、核心はひとつである。従来の刑法の法理が完全に崩壊することである。その他の問題は、枝葉末節にすぎない。
森友学園や加計学園の事件は、メディアで盛んに報じられるようになったが、なぜかほとんど報じられていないのが、晴海のオリンピック選手村用地の払い下げ事件である。この事件は、2016年5月に東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。
約１２００億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。当然、オリンピックに係わっている人々も調査しなければならない。
国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が、１８日に共謀罪に懸念を表する書簡を安倍首相に送付したのに続いて、３０日には、国連人権高等弁務官事務所のデービッド・ケイ氏が対日調査報告書を発表し、その中で、特定秘密保護法の改正などを勧告した。
中でも「特定秘密保護法」について、記者の活動が萎縮しないよう法改正を勧告しており、国の安全保障に問題がなく、公共の関心があるとの信念に基づいた情報開示を行う個人に対しては、処罰されない例外規定を含むべきだとしています。また、メディアの独立性を強化するため、政府による介入の法的根拠となる放送法４条の廃止などを勧告しています。（ＴＢＳ）
加計学園の事件に安倍首相が関与している疑惑が濃厚になっているが、前川喜平前事務次官や安倍晋三の国会招致が行われる気配はない。安倍首相も管官房長官も疑惑そのものを否定している。証人喚問は必要ないという立場を取っている。
異常な国会運営は、実はこれだけではない。問題の鍵を握る内閣府のグレーな実態を明らかにする動きも抑制されているようだ。
内閣府の国内向けの政府広報予算と、実際に広告代理店に支出した額が大きく乖離していることが分かった。
内閣府が公表している「政府広報予算の推移」と題する資料によると、予算額の推移は次のようになっている。
２０１２年度（Ｈ２４年）：３６億円
２０１３年度（Ｈ２５年）：３６億円
２０１４年度（Ｈ２６年）：４７億円
２０１５年度（Ｈ２７年）：４７億円
博報堂が発行した請求書にインボイスナンバー（請求書の管理番号）がないものが、多数あることが発覚している。既報したように内閣府の場合、２０１２年から２０１５年までの４年間で約６４億円になる。
その他、復興庁、環境省、農林水産省、文部科学省、防衛省でも、同じタイプの請求書が見つかっている。これら５つの「役所」の場合、内閣府ほどの規模ではないが、防衛省の陸上自衛隊のように、２００８年から２０１５年の間に疑惑の請求額が約９億円にもなるケースもある。
詳細を紹介する前に、インボイスナンバーとは何かという点と、インボイスナンバーの不在はどのような疑惑を生むのかに言及してみよう。（注：次節の記述は、２９日付けメディア黒書からの引用である）
日本ジャーナリスト会議（JCJ）の機関誌（５月２５日付け）に、筆者に対するインタビューが掲載されている。タイトルは、「『押し紙』国会で３５年ぶりに議論」。
「押し紙」をめぐる最近の動きについて、質問に答えたものである。経済産業省や公正取引委員会が、凄まじい「押し紙」の実態を知りながら、それを放置することで、メディアコントロールに利用していることなどを説明している。
博報堂が内閣府に送付した新聞広告（政府広報）の請求額は、２０１２年度から２０１５年度の４年間で、約６４億円になる。この６４億円分の請求書には、１枚たりともインボイスナンバーが付番されたものがない。
少額の請求、たとえば５０００円の請求書にインボイスナンバーが付番されていないのであれば、不注意で済ませることもできるが、金額が６４億円にもなると過信できない。異常というほかない。
2017年05月29日 (月曜日)
読者は、このところテロや北朝鮮のミサイルに関するニュースが極端に増えていることに気づいているだろうか。２９日の午前６時のＮＨＫニュースも、北朝鮮がミサイルを発射した第一報が入ると、途中から仰々しい「臨時ニュース」に切り替えた。民放は通常どおりである。
テロやミサイルのニュースは、もちろん偽りのニュースではない。事実である。しかし、こられのニュースをどう報じるかで、それを受けとめる側の反応は異なってくる。
自由人権協会が５月１５日付けで共謀罪に反対する声明を出している。声明そのものは、ステレオタイプな内容で特に感想はないが、筆者はある大きな疑問を感じている。
同協会の代表理事を務めている喜田村洋一弁護士が、一貫して読売新聞をサポートしてきた重い事実である。読売新聞は、安倍首相が熟読を勧めた新聞で、改憲論を主導し、共謀罪法案でも旗振り人の役を演じている。公称で約８００万部の部数を有し、大きな影響力を持っている。
喜田村氏はその読売新聞をサポートしながら、その一方では共謀罪法案に反対する声明を出しているのだ。
この人物が過去に何をやったのか、筆者は克明に記録してきた。喜田村弁護士が作成した資料（主に裁判関係）も永久保管している。それを基に手短にいくつかの事実を紹介しておこう。
衛星放送局Mnetが電通に送付したテレビＣＭの放送確認書に偽造疑惑がある問題で、筆者は２５日、総務省の衛星地域放送課に調査を依頼した。
以下、総務省に２６日に送付予定の文書である。事件の経緯を分かりやすく説明しているので、初めてこの事件に接する読者にも参考にしてほしい
前川前次官が「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書について「確実に存在する」と述べたことで、安倍晋三首相が加計学園の問題のキーパーソンである疑いがますます強くなった。前川氏は国会招致の要請があれば、受ける旨を表明している。
ところが松野文科大臣は「再調査の考えはない」と述べ、菅官房長官も疑惑を否定している。一部のマスコミは、前川前次官のスキャンダルを報じることで、「加計学園」事件を闇に葬ろうとしている。
電通と衛星放送局Mnet(CJ E&M Japan株式会社)の不可解な取り引きが明るみにでた。２４日付けのメディア黒書で報じたように、テレビＣＭを放送したことを立証する放送確認書（広告主は株式会社ライオン）にさまざな疑問点が発見されたのだ。
◇ＣＭ放送の仕組み
テレビＣＭの制作と放送は次のようなプロセスになっている。広告主（この件では、ライオン）が電通にＣＭを発注する。電通がMnetと打ち合わせてＣＭ放送の段取りをする。そのＣＭが放送されると、放送確認書が発行される。それを見て広告主は、ＣＭが放送されたことを確認する。
ところがその放送確認書に不可解な点が複数あることに加えて、ライオンがMnetの放送確認書自体を見たことがないと言っているのだ。
常識的には、この放送確認書を根拠としてMnetが電通に請求を起こし、電通の担当者がMnetに料金を支払ったと考えるのが自然だ。一方、ライオンが電通に料金を支払ったかどうかは分からない。と、いうのもライオンはMnetの放送確認書を見たことないと言っているからだ。
この件に関して、電通に次の問い合わせをしていたところ、２４日に回答があった。まず、筆者からの質問を紹介し、それから回答を示そう。
2017年05月25日 (木曜日)
産経新聞が２３日付けで、「ＮＨＫ受信料支払率、過去最高の７８・２％ 首位は秋田、最下位は沖縄」と題する記事を掲載している。短いものなので、そのほとんどを引用しておこう。
地震で契約・収納業務が停滞した熊本県を除く４６都道府県で前年度を上回り、全国平均は過去最高の７８・２％（前年度比１・３ポイント増）。受信料の支払いについて、啓発活動を強化したことなどが影響したとしている。前年度と同様、首位は秋田の９６・３％（同１・１ポイント増）、最下位は沖縄の４８・８％（同０・９ポイント増）だった。
この記事を読んで筆者は、共謀罪法案のような世界に類をみない悪法が堂々と衆議院を通過してしまう社会状況を重ね合わせた。無知な人が増えているのだ。国会議員だけではなく、同じ傾向が全体に広がっている。大半の人々は自分たちがＮＨＫに上手に洗脳されていることに気づいていない。
電通が仲介した（株）ライオンのテレビCMにある重大な疑惑が浮上している。ライオンのテレビCMは、本当に放送されたのだろうか？中抜きされた可能性はないのか？そんな疑問をていする書面の存在が明らかになった。
次のPDFで示すのが、筆者が入手した問題の書面である。
これは、テレビ業界で俗に放送確認書と呼ばれているものである。テレビCMが完成すると、そのCMのコード（１０桁）をコンピューターシステムに入力する。そして、そのCMがスケジュールの時間帯に放送されると、コンピューターが自動的にCMコードが入った放送確認書を作成する。放送されないと、CMコードは印字されない。
このようにコンピューターによってCMの放送状況を確認することで、人的な操作による「CM間引き」などの不正を防止するようになっている。１９９０年代の後半に、静岡第一テレビなどでCM間引きが発覚し、２０００年に民放連などが、再発防止を目的に、コンピューターによる放送確認書を作成するシステムを導入したのである。
このシステムは現在は、衛星放送局も含めて放送業界の常識として定着している。広告主は、広告代理店から提出された放送確認書を見て、自社が発注したCMが放送されたかどうかを確認するのだ。
今週末から来週にかけて筆者（黒薮） の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』（花伝社）が全国の書店へ配本される。アマゾンではすでに受け付けが始まっている。
この本では、５つの重要なテーマを扱っている。
①新聞衰退の実態
②広告代理店の負の役割
③「押し紙」問題
④新聞に対する消費税の軽減税率の問題
⑤新聞業界の政界工作
新聞ジャーナリズムが機能しない原因は何かという問題はずいぶん昔から議論されてきた。その大半は、記者個人の責任を問う的はずれなものだった。
「記者としての気概を持てば新聞はよくなる」とか、「勉強不足だ」と言った主観点な批判が目立った。このような批判は、実は１９６０年代からあった。半世紀にわたり同じ批判と説教が延々と繰り返されてきたのである。しかし、それは誤りだ。
本書では、新聞ジャーナリズムが機能しない原因を、新聞社のビジネスモデルの中に潜む客観的な弱点に求めた。唯物論を基礎にした新聞論である。以下、冒頭の部分を紹介しよう。
５月１９日に内閣に対して次の文面で、情報公開請求を申し立てた。
２０１６年度（２０１６年４月～２０１７年３月）に内閣府と内閣官房が広告代理店と交わした契約書、及びそれに対応する見積書と請求書の全部。見積書が存在しない場合は、契約書と請求書。
同じ趣旨の情報公開請求を筆者は、２０１２年度から２０１５年度までの各年分に対しても行い、内閣府が博報堂との間で交わしたプロジェクト・「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの広報実施業務等」の契約書と請求書を入手している。今回は、このプロジェクトの２０１６年度分の請求を行ったのだ。
参考までに、２０１５年度分を紹介しておこう。メディア黒書の読者には、すっかりお馴染みになった真っ黒な請求書である。
■２０１５年度分の「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの広報実施業務等」
さて、既に筆者が入手している２０１２年度分から１５年度分の資料に関して、これまで指摘してこなかったある問題がある。
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