ＮＴＴと総務省の癒着がメディアでクローズアップされている。１５日には、NTTの澤田純社長が参院予算委員会に参考人招致される。
電磁波問題に関心のある人々の間で、当然、関心の的になるのは、総務省が定めた世界一規制がゆるい電波防護指針の背景に、通信業界と総務省の癒着があるのではないかという点である。次に示すのが、スマホや携帯電話に使われるマイクロ波の規制値の国際比較である。

日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）

国際非電離放射線防護委員会：９００μＷ/ｃ㎡

欧州評議会:０．１μＷ/ｃ㎡、（勧告値）

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横浜地裁は３月２日、横浜副流煙裁判で敗訴したA家の３人に対して訴訟費用額確定処分を下した。３人が支払いを命じられた額は、総計で約６万６０００円である。３人の負担額は次の通り。

A夫：22,149円

A妻：22,149円

A娘：2,2148円

■裏付け資料

横浜地裁と東京高裁は、敗訴したA家３人に対して訴訟費用を全額負担するように命じた。この決定に応じて、藤井さんは裁判で負担した交通費や日当などを請求する手続きを踏んだ。（弁護士や調査会社に払った費用は請求できない。）

横浜地裁がA家の３人に対して下した訴訟費用額確定処分を受けて、藤井さんは請求書を送付した。

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はじめて「押し紙」問題が国会に持ち込まれたのは１９８１年３月だから、その年から数えて今年で４０年になる。日本新聞販売協会の会報には、それよりもはるか以前から「押し紙」についての記述があるので、少なくとも「押し紙」が社会問題として浮上してから、かれこれ半世紀になる。さらに厳密に言えば、戦前にも「押し紙」が存在したとする証言もある。

わたしがこの問題の取材をはじめたのは、１９９７年である。以後、独禁法違反という観点から、最も理不尽に感じた「押し紙」裁判の判決のひとつは、２０１１年９月５日に下されたASA宮崎大塚の裁判である。ASA宮崎大塚の敗訴という結果に、今も納得していない。独禁法違反の明白な証拠を原告が提出したにもかかわらず、朝日新聞弁護団の詭弁の前に販売店が敗訴したからだ。

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総務省幹部らが、NTTから高額接待を受けていたことが、週刊文春の報道で明らかになった。それをうけて武田良太総務大臣が陳謝した。

携帯電話の基地局設置をめぐる問題に取り組んだことのある人にとって、ＮＴＴが総務省を接待していた事実は、日本の電波防護指針（規制値）が世界一ゆるやかに設定されている背景を考える上で考慮すべき点である。結論を先にいえば、ＮＴＴと総務省が水面下で癒着してきた可能性が高い。そしてこの腐敗の恩恵を、他の電話会社も受けている可能性も高い。

携帯電話やスマホの交信に使われるマイクロ波の規制値は１０００μＷ/ｃ㎡である。この数値は、たとえば欧州評議会の勧告値０．１μＷ/ｃ㎡に比べて、１万倍もゆるやかに設定されている。実質的には、まったく規制になっていない。世界標準とされる国際非電離放射線防護委員会が定めている規制値をも超えている。

いわば総務省は、電話会社がやりたい放題のビジネスを展開できるように配慮しているのである。

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既報したように、千葉県流山市の大野富生議員が2月26日の市議会で、新聞に折り込まれる市の広報紙が大幅に水増しされている疑惑を取り上げた。流山市は、新聞のＡＢＣ部数が全市で３６、８３６部（２０２０年4月時点）しかないのに、新聞販売店には５５,２３８部の『広報ながれやま』が搬入されている。千葉日報の部数が若干あるとしても、約2万部が水増し状態になっている疑惑がある。

次に紹介するのは、大野議員の質問動画である。約50分に渡って、広報紙の水増し問題を追及している。

■2月26日の本会議（開始は1時間０２分～）

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わたしは1月１９日、最高裁事務総局（中村慎事務総長）に対して3件の情報公開請求を行った。その背景を説明する前に、まず実際の請求内容を紹介しておこう。

１、野村武範判事が東京高裁に在職中（令和2年4月１日から令和2年5月１０日）に、担当した事件の原告、被告、事件の名称、事件番号が特定できる全文書

２、野村武範判事が令和2年5月１１日に東京地裁に着任した後に担当した事件の原告、被告、事件の名称、事件番号が特定できる全文書

３、野村武範判事の人事異動に関連する全文書

■裏付け資料

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」（以下、全国ネット）は、３月１日、楽天モバイルに対して、携帯電話の基地局設置計画の中止を求めるお願い文書を送付した。

５Ｇの普及が進む状況の下で、「全国ネット」は、基地局設置をめぐるトラブル相談に応じてきた。その大半は住民の反対運動で解決しているが、ペンディングになっている２件のケース（いずれも楽天モバイル）について、今回、公式に計画の白紙撤回を求めたものである。

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千葉県流山市の大野富生市議（ＮHK党）は、２６日に開かれた定例会で、広報紙『広報ながれやま』が水増しされている疑惑を取り上げた。メディア黒書でも既報したように、新聞のＡＢＣ部数が全市で３６、８３６部（２０２０年4月時点）しかないのに、新聞販売店には５５,２３８部の『広報ながれやま』が搬入されている。千葉日報の部数が若干あるとしても、約2万部が水増し状態になっている。

配達されずに廃棄されている可能性が極めて高い。

■千葉県流山市で広報紙の大幅な水増し、約3万７０００の新聞発行部数に対して約5万５０００部を供給

また大野議員は、現在の折込定数５５,２３８部（新聞に折り込む媒体の枚数）を固定した時期について質問した。これに対して、同市の総合政策部長は、２０１６年（平成２８年）１１月と回答した。つまり新聞のＡＢＣ部数が大幅に減少しているにもかかわらず、約５年に渡って折込定数を固定していた事実が明らかになった。

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２０２１年1月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日は、前年同月差でマイナス４３万部、読売新聞はマイナス５８万部、毎日新聞はマイナス２８万部と大幅な部数減となった。

しかし、前月差でみると右派で政府よりの2紙、読売と産経は、12月から1月にかけてABC部数を増やしている。新聞離れの時代にもかかわらず好調だ。新聞販売店向けの部数の場合、読売は約1万部、産経は約１５００部ほどABC部数を増やしている。

1月部数の詳細は次の通りである。

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隣人が室内の密閉された「防音室」で吸った煙草の煙が外部に漏れ、微量の副流で「受動喫煙症」になったとして４５００万円の請求が行われた横浜副流煙事件の報告（ユーチューブ）の後半である。事件の詳細については、次のURLを参考にしてほしい。

■事件の概要

この事件では、「受動喫煙症」に罹患したとしてAさん一家（夫、妻、娘）が藤井将登さんを提訴した前後に、神奈川県警が藤井さんを自宅で取り調べている。その時の県警本部長が、就任したばかりの斉藤実氏だった。斉藤氏は、現在、警視庁の幹部、警視総監の立場にある。

これら２度の取り調べに関しては、その不自然さが指摘されてきた。まず、１回目は、斉藤氏が県警本部長に就任した直後に行われた。初仕事の印象がある。

２度目は、Aさん一家の代理人である山田義雄弁護士と山田雄太弁護士が連名で、斉藤氏に調査を依頼する書面を送った２日後に行われた。この事件に即座に反応したのである。

通常、警察は事件の捜査依頼があっても腰が重い。なかなか動かない。ところがこの事件では、山田弁護士らが依頼して、即刻に藤井さんを取り調べたのだ。

今回のわたしの報告の中でも、この点に言及した。会場からも、「不自然」だとの声があがった。

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2月20日、草の実アカデミーは、「禁煙ファシズム～副流煙被害4500万円訴訟と日本禁煙学会の謎」と題する学習会を開いた。講師は、わたし（黒薮）が務めた。次に紹介するユーチューブは、約1時間にわたる事件概要の解説である。

この事件に、斉藤 実（さいとう みのる）警視総監が関与（事件当時は、神奈川県警察本部長）していたことも明らかにした。なぜ、斎藤氏が神奈川県警を動かし被告・藤井さんの取り調べに動いたのかは、今後の解明点になる。人脈か？人脈であれば、どのような人脈なのか？

藤井さんによる「反訴」は、秒読みの段階に入っている。

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横浜副流煙事件についての報告会が２０日に開催される。黒薮が報告する。詳細は次の通り。

第134回草の実アカデミー
テーマ：「禁煙ファシズム～副流煙被害4500万円訴訟と日本禁煙学会の謎」
講師：黒薮哲哉
日時：２月20日（土）13:30 時開場、14時00分開始、16：40終了
場所：雑司ヶ谷地域文化創造館　第４会議室

（交通：JR目白駅徒歩10分、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」2番出口直結）

■イベントの詳細

【事件の概要】
新世代の公害といえば、化学物質による汚染と電磁波による人体影響である。このうち化学物質による汚染は、化学物質過敏症と呼ばれる病変として表面化する。これは国際的にも認められている病名である。

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