広義の「天下り」問題は、昔からあったが、まったく解決されていない。しかも、事件を処理する立場にいた司法関係の元国家公務員までが、あたりまえのように企業に再就職する実態がいまだにある。これでは、経済事件などは放置されかねないケースが出てくるだろう。日本は学閥や人脈が、「後輩」に対して影響力を持つ前近代的な社会であるからだ。

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新しい閣僚の顔ぶれが３日に公式発表される。野田聖子氏ら新閣僚の笑みの中に、「大臣になりたい病」の症状がすでに現れているが、本来、自民党は内閣改造に取り組むどころの場合ではない。

日本が正常な法治国家であれば、検察が職権を行使して、連日、安倍首相夫妻の取り調べを行っているはずである。が、当人の安倍首相は森友事件も加計事件も他人ごとのような顔をしている。

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ＮＨＫが受信料の支払いに応じない家庭（テレビがない家庭も含む）に対して、「すぐに開封いただき内容をご確認ください」と記した封筒をポスティングしていることをご存じだろうか？

封筒には複数の書面が入っている。そこに書かれていることは、ＨＮＫは公共放送だから、受信料を支払うことが法律で義務づけられている、支払わなければ、最終的には、「裁判所を通じた法的手続きの実施」を断行するというものである。

これでは学生や母子家庭は、大変な精神的負担を感じるだろう。なかには、自分の食費を切りつめて、なぜ、ＮＨＫ職員の尋常ではない高給待遇をサポートする義務があるのかと疑問を持つ人も多いのではないか。ＮＨＫの記者が、自分の生活を犠牲にしてジャーナリズム活動を展開しているＩＷＪの岩上安身氏のような方ばかりだとしても、特定のメディアを強制するのは押し売りである。

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読者にとっては、にわかに信じがたい数字かも知れない。ある新聞販売店に搬入される新聞の約７０％が「押し紙」だった事実を示す決定的な書面を紹介しよう。毎日新聞の資料で、２００７年のものである。１０年前には、すでに大量の「押し紙」があった証拠である。

紹介する書面は、毎日新聞の蛍ヶ池店（池田市）と豊中店（豊中市）の２店を経営していた故高屋肇氏からあずかった資料の一部である。

冒頭の書面（次ページ）は、２００７年（平成１９年）に、高屋氏が蛍ヶ池店と豊中店を廃業した際に、毎日新聞社と交わした書面である。書面に示された部数が、後任者に引き継がれた。

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このところ「押し紙」回収の現場がビデオで秘密裏に撮影されるケースが増えている。これは「押し紙」問題が一般市民の間に浸透してきた証にほかならない。インターネット上に、毎日新聞の「押し紙」回収を撮影した画像がアップされている。

メディア黒書で既報したように、毎日新聞の部数は、４月から５月にかけて約４万６０００部減っている。このペースで減部数を続けると、年間で約５５万部減ることになる。

かつて同社は、「もったいないキャンペーン」を展開しており、「押し紙」問題との矛盾を指摘されてきた。

【参考記事】いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で４万６０００部減、試算で年間５５万部減、産経は１，２年で倒産の危機、５月のＡＢＣ部数

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１９７６年の７月２７日、東京地検特捜部は田中角栄を逮捕した。ロッキード社の航空機売込みに便宜を図った際の贈収賄容疑による逮捕だった。

田中邸へ赴いたのは、松田昇という検察官だった。松田氏は同じ事件でやはり逮捕された児玉誉士夫（元内閣参与で政界フィクサー）の取り調べも行っている。

ロッキード事件の発覚から４１年。読者は、松田氏が現在、どのような地位にいるかをご存じだろうか？　結論を言えば、さまざまな企業の役員として再就職しているのだ。元検察官が特定の大企業と特別な関係を持つことが、公正に経済事件を取り締まる際の障害になる可能性が高いことはいうまでもない。

松田氏が関係している企業と役職は次の通りである。なかには不祥事を起こしている会社もある。

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裏金づくりは、まれなことなのだろうか。筆者は、水面下に隠れているだけでかなり広く、大手を振って行われていると見ている。特に珍しいことはない。

メディア黒書で報じてきたように、大手広告代理店・博報堂と内閣府・中央省庁の間の取引で発行された請求書には、インボイスナンバーが外してあるものが含まれている。こうした請求書の額面総計は次のようになる。

内閣府：約６４億円（２０１２年度～２０１５年度）
防衛省：（陸上自衛隊）：約９億円(２００８年～２０１５年度)
文部科学省：約９０００万円（２０１５年度）
復興庁：約２０００万円（２０１５年度）
農林水産省：約３００万円（２０１５年度）
環境省：約１０００万円（２０１５年度）

メディア黒書で既に公表している数字で、これを見た読者から次のような質問が寄せられた。それは、これらの金額がすべて裏金になっているのかという質問である。結論を先に言えば、裏金になっている可能性があるのは全額ではなく、一部である。

裏金づくりの構図をシュミレーションで説明する前に、実際に裏金工作の存在が確定したある例を紹介しよう。裏金づくりの構図を考える参考になるだろう。

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ＮＨＫがある奇妙な裁判を起こし、勝訴したことを伝える記事を、日経新聞（７月１９日付け）が掲載している。記事のサマリーは次の通りである。

①２０１５年８月、ＮＨＫが千葉県内の女性宅を訪問して、受信料の支払いを求めた。女性はこれを拒否。

②女性は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏に電話で相談した。

③その２日後、女性は、ＨＮＫに対して慰謝料１０万円の支払いを求めて、松戸簡易裁判所に提訴した。

④松戸簡易裁判所は、この事件を千葉地裁へ移送した。千葉地裁は、女性に敗訴の判決を下した。

⑤これを受けてＮＨＫは、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花氏らに対して、「勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせた」として、東京地裁で弁護士費用など５４万円の支払いを求める裁判を起こした。

⑥東京地裁は立花氏らが「ＮＨＫの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘して、請求通り５４万円の支払を命じる判決を下した。【出典】

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中米ニカラグアは、７月１９日に革命から３８年をむかえた。フランスの人々が１７８９年７月１４日のフランス革命を祝うように、ニカラグアの人々は、７月１９日を盛大に祝う。２日前の１７日には、「歓喜の日」も設けられている。

これは、当時、ニカラグアを支配していた独裁者ソモサが、早朝、自家用ジェットでマイアミへ亡命した日である。明け方の空に独裁者が永遠に消えたのだ。ソモサ一族は、約４３年に渡りニカラグアの政治から軍、それに産業までを支配していた。ラテンアメリカの歴史の中でも、最も非道な独裁者のひとりである。

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「Ｇ５」とは、第5世代移動通信システム のことである。携帯電話は１９９０年代から普及がはじまり、世代が進むごとに「進化」してきた。最初は電話機能だけだったが、静止画や動画が送れるようになり、通信のスピードもどんどん上がっていった。そしていま、本格的にＧ５導入への動きが始まった。

こうした動きに東電が便乗しよとしているのを読者はご存じだろうか。「５Ｇの基地局を設置する場所として、電力を送る鉄塔を貸し出す事業に本格的に乗り出す方針」（ＮＨＫニュース）を固めたという。

しかし、この計画に関して、日本のメディアがほどんど報じない重大問題がある。それは電磁波による人体影響である。欧米では当たり前に報じられている電磁波のリスクが、おそらくは大口広告主である電話・電気・電力関連の企業への配慮から、日本ではほとんど報じられていない。

国民は重大なリスクに晒される。

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昨日（１４日付け）に続いて、防衛省から入手した博報堂によるＰＲ活動で発生した請求金額（２０１６年度分）を紹介しよう。今回は、海上自衛隊である。（陸上自衛隊については、１４日付けを参照）。

下記のデータは、博報堂が海上自衛隊へ送った請求書から拾った数字である。

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防衛省から、２０１６年度（平成２８年度）に陸上自衛隊が博報堂へ発注した業務の見積書・契約書・請求書を入手した。

業務件数は５件。このうち１件は請求書が欠落している。次に示すのが、４件の業務内容と請求額である。

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東京都の小池知事が「家庭内の白熱電球を発光ダイオード（ＬＥＤ）電球と無償で交換する事業の受け付けを始めた」という。

小池百合子知事は都庁でセレモニーを開催し、歌手のピコ太郎さんと共に取り組みの推進を呼び掛けた。

ピコ太郎さんはセレモニーで「私の家の電球も（ＬＥＤ電球に）替えようと思う」とあいさつ。ピコ太郎さんと交換手順を説明した小池知事は「交換することで家の中の電気がどうなっているか、もう一度点検してほしい」と話した。

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２０１７年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞が前年同月比で約３２万部の減部数、読売新聞が約２０万部の減部数となった。朝日・読売の２大紙の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

一方、ゆるやかな没落傾向にあった毎日新聞と産経新聞も、ここひと月で大きく部数を減らしている。前月比で、毎日は約４万６０００部を減らし、産経は約７万４０００部を減らした。この数字を１２倍して１年に試算すると、それぞれ５５万２０００部の減、８８万８０００部の減ということになる。両社の経営規模からすれば、極めて深刻な実態といえるだろう。

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今年はチェ・ゲバラが没して５０年にあたる。医師、文筆家、革命家、そして国際主義者。1967年10月8日、ボリビアのアンデス山脈にあるチューロ渓谷の戦闘で捕えられ、翌日、銃殺刑に処された。

このところキューバのプレンサラティナ（紙）が連日、同紙が撮影し保存しているゲバラの写真を掲載している。これまで筆者がほとんど見たことのない写真ばかりである。

冒頭の写真は、オスバルド・ドルティコス大統領（大統領職1959年～1976）とカストロ首相が米国の銀行を国有化するための書類にサインする場に立ち会っているゲバラである。

■（毎日更新）写真特集

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加計学園をめぐる事件で、１０日、前川喜平・前文部科学事務次官を参考人招致して閉会中審査が行われる。舞台になるのは、衆参の内閣委員会と文部科学委員会である。これら２つの委員会で、同審査会が行われるのだ。

そのこと自体は歓迎すべきことだが、読者は内閣委員会に関する極めて不可解な事実をご存じだろうか。内閣府が加計学園事件の疑惑の的であるにもかかわらず、先月閉会した国会では、内閣委員会がほとんど休会になっていたのだ。

同委員会の主導権を握る自民党が開かなかったのだ。

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政府広報のＣＭは、本当に契約書の仕様に従って制作され、放送されているのだろうか。それを疑わせる事実を紹介しょう。

筆者は、今年の４月１３日に、次の文面で、総務省に対して情報公開請求を申し立てた。

現在、総務省が保管しているテレビＣＭの放送確認書の全部

■放送確認書の例

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昨日（６月３０）で、筆者（黒薮）の最初の著書、『ぼくは負けない』（民衆社）が刊行されて４０年である。初版が１９７７年６月３０日で、再製本されたり、シリーズもので再出版されたりで、結局、２５版ぐらい重ねた本である。アマゾンで７９８０円、または１６７円で購入できるが、ほとんどの公立図書館にある。ただし、「書庫」に移されている可能性が高い。

この本は、１９７０年ごろの日本の中学校教育のひどい実態を記録したものである。筆者は、もともと記録する習慣があったので、中学校での３年間の学校生活をかなり詳しく書き残していた。

道徳教育が熱心な学校で、朝礼で呪文を唱える儀式があった。それを弁論大会で批判すると、教師に殴られたり、自宅へ怒鳴りこまれたりといったひどい扱いを受けた。校長からも呼び出されて説教された。これらの実態を克明に記録して残しておいた。

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内閣府に対して５月２２日に申し立てた情報公開請求の開示が大幅に遅れる見通しとなった。内閣府が筆者に通知してきた開示期限は、なんと２０１８年（平成３０年５月２１日）である。民間企業の社員に比べて、公務員の仕事が遅いことは周知しているが、度がすぎるのではないか？

筆者は、今年（２０１７年）５月２２日に、内閣府に対して、次のような文面で情報公開請求を行った。

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マイニュースジャパンの記事、「『東進』はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで」（２０１４年１０月）で名誉を毀損されたとして、東進を経営するナガセ（永瀬昭幸社長）が、３０００万円の損害賠償を求めた名誉毀損裁判の控訴審判決が、６月８日に言い渡された。東京高裁の村田渉裁判長は、第１審判決を破棄し、マイニュースジャパンに違法性はないとの判断を示した。

筆者は以前この裁判の訴状を読んだが、何が言いたいのかよく分からないものだった。論理が破綻しているのだ。ナガセは記事の削除を求めているのだが、具体的に何を問題にしているのかが曖昧なのだ。その結果、裁判の争点は、見出しの表現だけになった。

ナガセの主張は、「東進」という名前を使っていることで、記事内容が、東進グループ全体で起きているような誤解を与えるというものだった。

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６月２３日付け朝刊に、北朝鮮のミサイル攻撃に対処するための指示を示した政府広報（内閣府）が掲載された。北朝鮮の経済力・軍事力と、日米同盟の経済力・軍事力の圧倒的な差を知る人は、「戦争ごっこ」じみた安倍内閣の国策に苦笑したのではないかと思うが、この政府広報の裏には、関係者のさまざまな思惑があるようだ。

まず、センセーショナルなキャッチコピーを紹介しよう。

「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」

「できる限り丈夫な建物や地下に避難する。」

「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。」

「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。」

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環境省から博報堂へ支払われたクールビスＰＲ費が、１年間に大幅に削減されたことが分かった。筆者が環境省から入手した資料によると、２０１６年度のクールビスＰＲ費（博報堂分）の総計は、約２億８４００万円だった。

前年の２０１５年度は、１２億円を超えていたので、大幅なカットが行われたことになる。ただ、カットされた分が、他の広告代理店へ支払われている可能性もある。

２０１６年度のクールビスＰＲ費（博報堂分）の詳細は、次の通りである。

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加計学園事件への関与が疑われている文部科学省には、情報公開制度の運用にも大きな問題があることが分かった。どの官僚が司令塔になっているのかは知らないが、情報の扱いに関しては、国民よりも、企業の利益を優先して物事を決めているようだ。

発端から説明しよう。

昨年、筆者は文部科学省に対して、同省が博報堂と交わした業務に関係する公文書（「日本人の海外留学促進事業」のＰＲ活動など２点）を公開するように申し立てた。これに対して、文部科学省は、大半を黒塗りにしたうえで、文書を公開した。

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19日に安倍首相が行った記者会見は、はからずも日本の記者クラブの異様な実態を典型的に露呈した。改めていうまでもなく、この記者会見では、加計学園の問題や共謀罪法案をめぐる不可解な国会運営について、安倍首相がどのような説明をするかに最大の注目が集まっていた。それが国民の関心でもあった。

■記者会見の全文

筆者は、これらの問題で記者が首相を厳しく追及することを期待していた。新聞やテレビを含む多くのメディアが、加計学園や共謀罪の問題で首相を追及し、従来の自主規制から脱却する兆しがあったからだ。

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主要メディア（新聞・テレビ）が６月の内閣支持率を発表した。定期的に行う世論調査で、いずれの社も安倍内閣の支持率が落ちていることを示した。

しかし、メディアによる世論調査がどこまで信用できるのかという別の根本的な問題もある。まずは、調査結果から紹介しよう。

日テレ　　支持４０％（－６）　不支持４２％（＋６）

毎日新聞　支持３６％（－10）　不支持４４％（＋９）

朝日新聞社　支持４１％（－６）  不支持３７％（＋６）

共同通信　支持４５％（－11）　不支持４３％（＋９）

NHK　　　支持４８％（－３）　　不支持３６％ （＋６）

読売新聞  支持４９％（－12）    不支持４１％（＋13）

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強行採決で共謀罪法案が成立した。この法案が成立するプロセスで同時進行したのが、加計学園の問題と突如として現れた改憲論である。安倍首相が国会答弁ではからずも口にした「読売新聞を熟読して」は、こうした与党の一連の動きの背景に、読売新聞が共同歩調を取っていることを露呈した。

共謀罪法案の成立は、日本の刑法の運用を根本的に変えてしまう。それが社会全体に計り知れない負の影響を及ぼすことはいうまでもない。

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国会の衆議院内閣委員会が約２ヶ月の間、開かれていたなかった問題で、内閣委員会の秋元司委員長（自民）から説明があった。この問題は、既報したように、４月１３日から５月６日までの約２ヶ月の期間、内閣委員会が休会になっていた事実が、後日発覚したものである。

【参考記事】 加計学園事件で疑惑の的ー内閣府を検証する衆議院内閣委員会が開かれなかった異常

加計学園事件の舞台が内閣府であるにもかかわらず内閣委員会が休会になっていたのは、極めて不自然なので、秋元委員長に問い合わせた。

説明の趣旨は次のようなものだった。

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まぎらわしい政府広報が新聞紙上に現れている。政府広告なのか、それとも企業広告なのか、勘違いしそうなデザインとキャッチフレーズだ。

クールビス（地球温暖化防止・ＣＯ２削減）のキャンペーンの中で制作させれた広告で、キャッチフレーズは、「宅配。再配達の削減にご協力を！」「１回で受け取りませんか」などと、なっている。

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Business　Journal(6月１１日)が、「博報堂子会社の役員、暴行容疑で逮捕の事実が発覚…メディアが一斉に無視の異様さ」と題する記事を掲載している。同ウエブサイトによると、このニュースは、「地元メディアでは、ほぼ報道ゼロ」だという。「なかには『大手広告代理店たる博報堂に、地元メディアが忖度した証左だ』と憤る声もあるという」。

大手広告代理店が関係した事件が絶えない。博報堂だけではなく、６日には電通の社員が、わいせつ容疑で逮捕された。「帰宅中の２０代女性をビルの陰に連れ込み、『連絡先を教えないと帰さない』と迫って女性の胸や下半身を触った疑いがある」という。

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４月のABC部数（新聞各社の公称部数）が明らかになった。新聞の凋落傾向には依然として歯止めがかかっていない。

この１年間で、読売は約１９万部を減らした。ただし、この数字は「政府広報」の汚名をきせられる前の数字である。この件とは関係がない。

朝日は約３６万部を減らした。朝日の方が読売よりも、部数減が激しいことを示している。

中央紙５紙のABC部数は次の通りである。（）内は前年同月比である。

朝日：６，２４３，２１８（－３６３，３４４）
毎日：３，０５０，２５３（　－６５，１７９）
読売：８，８１１，７３２（－１８７，０５７）
日経：２，７１６，４６３（　－１４，３０９）
産経：１，５９４，８５５（　－３８，９７２）

全国の地方紙のABC部数は次の通りである。

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