TBSの報道特集がオリンピックの開会式で、４０００食が廃棄されたことが波紋を呼んでいる。素晴らしい報道だが、TBSのウエブサイトから、ニュースは削除されていた。しかし、そのTBSの報道を伝えるニュースは、ネット上に散見できる。たとえば、

国民の大きな怒りをかったのは、大量の弁当廃棄処分のニュースだ。事の発端は7月24日に放送されたTBSの「報道特集」での報道だ。これを受け、大会組織委員会は7月23日に国立競技場で行われた開会式で、スタッフやボランティア用として発注された弁当など、およそ1万食のうち、4000食分が廃棄されたと発表した。■出典

４０００食の廃棄が大きな問題になっているが、新聞の廃棄は、この規模ではすまない。新聞販売店の１店舗から１日に１０００部が廃棄されるケースはざらだ。ひと月で３万部。全国には１万５０００店を超える販売店があり、１日に莫大な量の残紙（押し紙）が廃棄されている。

この問題をTBSの報道特集が取り上げることは、永遠にないだろう。次の動画は、実際の回収場面を動画撮影したものである。

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大阪高裁は、７月27日、鹿砦社の出版物により名誉を毀損されたとして李信恵氏が起こした裁判の控訴審判決を言い渡した。清水響裁判長は、鹿砦社に対して１１０万円の支払いとネット上の記事の削除を命じた。李氏が請求していた4冊の単行本の頒布販売（はんぷはんばい）の禁止については認めなかった。

賠償額は１審の１６５万円から、５０万円減額されたことになる。判決そのものは、１審の方向性を追認したものだったが、新たな事実認定が加わった。

以下、わたしの個人的な見解である。

結論を先に言えば、高裁判決は1審判決（池上尚子裁判長）に比べてはるかにましだが、肝心な部分ではやはり間違っている。木を見て森をみない論理が垣間見える。

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経営が悪化して廃業に追い込まれる新聞販売店が増えている。新聞の購読者が減っているのに加えて、折込広告の激減が背景にあるようだ。

新聞のビジネスモデルは、「押し紙」で発生する損害を、折込広告の水増しで相殺する構図になっているので、折込広告の需要が減ると、販売店はたちまちその影響を受ける。歯車が狂ってしまうのだ。

折込チラシが減っている要因は、新聞の購読者が減っているためにPR効果がなくなり、広告主が他のPR媒体を選択するようになったからである。

広告主の新しい選択肢のひとつに、チラシの全戸配布がある。ポスティング業者に依頼して、チラシを全戸配布するのだ。しかし、PR効果はあるのだろうか？

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長崎県で西日本新聞の販売店を経営していたSさんが、「押し紙」で損害をうけたとして、西日本新聞社に対し約３０５０万円の支払いを求める裁判を福岡地裁で起こした。福岡地裁は、27日に訴状を受理した。原告代理人は、江上武幸弁護士ら、「『押し紙』弁護団」が務める。

訴状によると、Sさんは２０１５年４月１日から２０２０年１１月３０日まで、西日本新聞エリアセンター「ＡＣ佐々・ＡＣ臼の浦」を経営した。

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コロナワクチンの接種は、若干の停滞があったものの、相対的には進んでいるようだ。

それに伴って、水面下ではワクチンの安全性について疑問を抱く人々が増えてきた。そのなかには、「謀略論」もあって情報が錯そうしている。正確で客観的なデータの紹介が不可欠になっている。

日本でワクチン接種が始まったのは、２０２１年２月１７日である。当初からワクチンの安全性を検証してきた研究者が日本にもいる。香川大学病院の池田正行医師はそのひとりである。

池田医師は、米国の著名な医学誌『ジーナル・オブ・ファーマシューティカル・ポリシー・アンド・プラクティス』（５月３１日、電子版）で、日本におけるワクチンの有害事象を報告した。ワクチン接種が始まった直後の時期を対象とした貴重な調査である。その概略を紹介しよう。

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ニカラグアは、７月１９日に４２回目の革命記念日を迎える。

１９７９年７月１７日、明け方の空へマイアミに向かう一機の自家用ジェット機が姿を消した。ソモサ独裁政権が終わった瞬間だった。その２日後、７月１９日にFSLN（サンディニスタ民族解放戦線）が首都を制圧した。

それから４２年、ラテンアメリカは大きく変化した。軍事政権の時代が終わり、議会制民主主義が定着した。左派勢力が台頭し、それを押し戻そうとする勢力がメディアを武器に攻勢を強めている。

７月１１日には、キューバで反政府デモが行われた。キューバ政府は、その背景に米国によるメディアを取り込んだ戦略があると分析している。

実際、反政府デモに対抗するキューバ政府支援のデモを米国のメディアが撮影して、「反政府デモ」と報じた。ニューヨークタイムス紙やガーディアン紙も、このフェイクニュースを掲載した。ツイッターによる世論誘導も行われた。「反政府デモ」のPRが拡散される一方で、親キューバのアカウントが凍結される現象も起きた。世論誘導にもSNSが入り込んできたのである。

もっとも露骨なフェイクニュースの例としては、ハイチの大規模な反政府デモを、キューバの「反政府デモ」として、インターネットに動画が配信されたことである。

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５月１２日、キューバで反政府デモが行われた。このデモの報道をめぐって欧米のフリージャーナリストらが、フェイクニュースが拡散されていることを、SNSを使って発進している。彼らが批判しているメディアは、フィナンシャル・タイムス（the Financial Times）,フォックス・ニュース（ Fox News）,ニューヨークタイムス（ The New York Times ）、ガーディアン(The Guardian)の４紙である。

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キューバは、６０年に及ぶ米国による経済封鎖の影響と、コロナウィルスの感染拡大の影響で経済が疲弊している。住民の不満が高まっているとされている。

反政府デモに対して、キューバ政府を支援するデモも行われた。両者が衝突して、死者が１名発生した。

キューバのミゲル・ディアス・カネル大統領は、キューバが置かれている状況に不満を持っている層がデモに参加したことを認めたうえで、背景に米国による資金援助と扇動があるとの見解を表明した。

反政府デモがあったこと自体は、東京新聞など日本の一部メディアも報じている。

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新聞各紙が産経新聞による景品表示法違反の記事を掲載している。この事件は、、２０１９年に大阪府の消費者センターが産経新聞社に対して、新聞拡販の際に使用する景品類の額が、景品表示法が定める上限額を超えているとして、措置命令を発動したことに端を発している。

措置命令を受けたあと産経新聞は、弁護士など第三者による調査委員会を設置して、実態調査に着手した。その結果、「20年4月の大阪本社販売局内の会議で、当時の販売局長が『あまり大きく言えないが（商品提供を）積み重ねていかないと』と発言」（日経新聞）していたことが判明した。実際、「販売店172店のうち、約47%の店舗で提供商品の平均額が制限額を超えていた」（日経新聞）という。

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千葉県流山市の大野富生市議は、6月25日、流山市議会で、『広報ながれやま』の水増し疑惑を取り上げた。この問題についての質問は、2月26日に続いて2度目。流山市当局にこの問題を解決する姿勢が希薄なので、再度取り上げたものである。

【参考記事】千葉県流山市の大野富生市議（ＮHK党）が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」

既報したように、流山市のＡＢＣ部数は、３６、８３６部（２０２０年4月時点）である。これに対して、前回の質問時点（２０２１年2月）では、新聞販売店に５５,２３８部の『広報ながれやま』が搬入されていた。千葉日報の部数が若干加算されるとしても、約2万部が水増し状態になっていた。今年になって、流山市は若干『広報ながれやま』の搬入部数を減らしたが、現在も水増し状態が続いている疑惑がある。

大野議員は、6月25日の質問で、「第3者からみればキックバックが行われていると疑われても仕方がない」と、市当局の姿勢を批判した。これに対して副市長が、「名誉毀損だ」などと反論した。

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２０２１年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約４７１万部で、前年同月比較で、約３７万部の減部数となった。読売新聞は、約７１１万部で５１万部の減部数となった。

さらに日経新聞は、約１８６万部で２１万部の減部数となった。産経新聞は、約１１９万部で１２万部の減部数。日経と産経は、経営規模に比べて減部数が多く、新聞凋落の実態を象徴している。

詳細は次の通りである。

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ニューソク通信社は、６月２７日、「横浜副流煙裁判、被告家族が大激白！裁判の裏に蠢く巨大な悪！」と題する番組（47分）を公開した。

これは横浜副流煙裁判の被告家族と支援者へのロングインタビューである。この事件を構成する偽造診断書の作成疑惑、禁煙ファシズム、それに訴権の濫用（スラップ）の実態をクローズアップしている。

ジャーナリスト・須田慎一郎氏の質問に、藤井敦子さん、石岡淑道さん、黒薮の３名が答えるかたちになっている。

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