MEDIA KOKUSYO

この裁判は、ソニー・ミュージックレコーズ、日本コロムビア、キングレコードなど日本を代表するレコード会社３１社が著作権違反を理由に、穂口氏が経営するミュージックゲート社（株）に対して、２億３０００万円の支払いを求めたものである。提訴は、２０１１年８月１９日。裁判の開始からすでに１年が経過し、徐々にこの高額訴訟の背景にあるものが浮上してきた。

この裁判は表向きは単なる損害賠償裁判であるが、深く掘り下げていくと、テレビ番組に象徴的に現れている日本の芸能界の劣化と深い関わりがあるようだ。裁判の舞台裏に病理がかいま見える。　が、それにもかかわらずメディアではほとんど報じられていない。

2012年12月31日 (月曜日)

吉竹ジャーナル

ブレーキ役不在のこの国　年の瀬に思う

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

この秋から掲載を始めさせて戴いたこの欄。あっという間に１０回を数え、新しい年を迎えようとしている。既成メディアや司法の劣化にも触れた。私はこの国がまともなブレーキ役を失いつつあるのではないかと思っているからだ。その結果が、「壊れたこの国の姿」である。

民意はどうあれ、年末選挙で自民は圧倒的多数の議席を得た。この国は来年、どんな軌跡を描こうとしているのか。改めて志しを持つ強力なブレーキ役の出現を期待する年の瀬である。

◆「壁耳」による取材

突然だが、政治記者の伝統的な取材手法に「壁耳」というのがあるのをご存知だろうか。何のことはない。壁に耳を当て、部屋の中でどんな話が交わされているか、盗み聞きする、あれである。壁耳は昔から政治記者に許されてきた取材手法である。

盗聴器などハイテク機材を使うのはご法度。それなのに、何故、壁耳が許されているのか。読者はきっと不思議に思われるはずだ。理由は、壁耳なら記者が聞き耳を立てて取材しているのが、周りで見ていて、一目瞭然だからだ。

政治家や官僚には公式の記者会見などでは話せない本音がある。しかし、何とか記者に知らせ、記事にしてもらいたいこともある。そんな時には、記者が壁耳していることを承知で、部屋の外にも聞こえるくらいの大声で話す。記者はそれを聞いて、記事にする。

だから、本当に記者に内緒で話したいことがあれば、壁耳している記者に、「今日は、壁耳は駄目」と、その場から排除する。注意されない限り、壁に耳を当てて漏れてくる話を聞き、記事にすることは、半ば慣習的に公認されていると言う訳である。壁耳している記者に会話を聞かせた政治家や官僚は、その内容が漏れて記事になり、万一、世間で物議をかもしても、素知らぬ顔。「そんな話をした覚えはない。記者が勝手に書いたか、聞き間違ったのでは」と、すっとぼけられる。政治報道とは、記者と政治家・官僚とのそんなゲーム感覚で成り立っているとも言えるのだ。

2012年12月31日 (月曜日)

紙面広告

主要５紙への政府広告費支出、４年間で５０億円　最高額は読売とその代理店に対する２１億円

「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど２７００枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、２００７?２０１０年の４年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約５０億円も支出されていたことが分かった。

最高額は、読売とその広告代理店に対する約２１億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。

第二次安倍内閣では新聞族議員２人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもとに、新聞利権の実態を検証した。（続きはマイニュースジャパン）

2012年12月27日 (木曜日)

政治資金

山本一太議員へ新聞業界から５年間で３１２８万円の献金

山本一太議員が安倍内閣の沖縄・北方相に就任した。２６日付けの「黒書」で、政調会長に就任した高市早苗氏が日本新聞販売協会（日販協）から政治献金を受けていることを報じたが、山本一太議員も新聞業界とは特別な関係をもってきた。政治献金の額では、高市氏の比ではない。

しかも、献金の届け出先は、その大半が地元・群馬県の選挙管理委員会である。（政治資金の届け出は、地方の選管と総務省の２箇所あるが、総務省にはまったく届け出ていない議員もいる。）

群馬県選挙管理委員会が管理する２００９年度の政治資金収支報告書によると山本議員は、新聞関係者から総額７０７万円円の政治献金を受け取っている。

このうち４６７万円は、群馬県新聞販売組合と称する団体からのものである。新聞販売店の業界団体の可能性が強いが、事務所の所在地は、群馬県の地方紙である上毛新聞社と同じ、前橋市古市町１?５０?２１となっている。?? そのほかの主な献金者は、次の通りである。

群馬県産経会　　　：２０万円

2012年12月26日 (水曜日)

政治資金

安倍内閣の新閣僚・高市早苗議員に新聞業界から政治献金

安倍晋三総裁を長とする新政権発足に伴い、高市早苗議員が政調会長に就任することになった。メディア黒書では、新聞族議員の政治活動を断続的に伝えてきたが、高市氏もクローズアップしてきた議員の一人である。

先月、公表された政治資金収支報告書によると、高市氏は２０１１年度、日本新聞販売協会（日販協）から６０万円の政治献金を受けている。内訳は次の通りである。

６月３日　　セミナー参加費　　２０万円

１１月７日? セミナー参加費　　４０万円

（政治資金収支報告書＝ここをクリック）

　２０１０年度も６０万円。内訳は次の通りである。

５月１２日　　セミナー参加費　　２０万円

１０月２９日? セミナー参加費　　４０万円

さらに２００９年度は４０万円である。内訳は次の通り。

１０月２７日? セミナー参加費　　４０万円

高市氏と新聞業界が親密な関係になったのは、２００６年、公取委が新聞特殊指定の撤廃を打ち出した時期である。

2012年12月24日 (月曜日)

弁護士懲戒請求

読売・江崎法務室長による催告書送付事件の５周年　催告書の内容そのものが怪文書

読売の江崎徹志法務室長がわたしに催告書を送付してから、２１日で５年が過ぎた。この催告書をわたしが新聞販売黒書に掲載したことが原因で、江崎氏が著作権裁判を起こし、敗訴した経緯はたびたび報じてきたが、裁判の中であまり光が当たらなかった問題がひとつある。

ある意味では最も重要であるにもかかわらず、文書の内容よりも形式を法解釈の判断材料として重視する裁判所があまり問題視しなかったことである。

それは催告書に記されていた内容そのものである。次にリンクしたのが、催告書の全文である。

（ここをクリック＝催告書の全文）

著作権法に親しんでいな者が一読すると何が問題なのか解釈に苦しむかも知れない。順を追って説明しよう。

催告書は、わたしが新聞販売黒書に掲載した次の文章の削除を求めた内容である。

前略? 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。? 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。? 当社販売局として、通常の訪店です。

この文章は読売と係争状態になっていたYC広川に対する訪問再開を、読売の販売局員がYC広川に伝えたのを受けて、店主の代理人弁護士が読売に真意を確認したところ、送付された回答書である。（わたしはこの回答書を新聞販売黒書に掲載した。）

催告書の内容はこの回答書を新聞販売黒書から削除するように求めるものだった。

2012年12月21日 (金曜日)

吉竹ジャーナル

民意とかい離した選挙結果　下半身を弱めても上半身を強める覚悟を

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

今回の総選挙。世論調査で予想された通り、自民は２９４議席を獲得。既成メディアは自民の大勝利を伝えた。でも、投票の中身を見ると、自民圧勝と言うには、程遠い内容だ。

前回、この欄で私は、政治家の口・「上半身」より、支持層の既得権、資金源など「下半身」を見て品定めすることを何より薦めた。選挙結果も「下半身」から見直すと分かり易い。当選した候補者の「下半身」から選挙で示された「民意」とは何か。改めて探ってみたい。

私は投票日前、自民優勢を伝える世論調査を見て、政治家の「下半身」を支える従来の既得権を持つ支持層が雪崩をうって自民返りしている様相を見て取った。この欄で「政治家の『下半身』が、候補者の勢力地図に大きな変化をもたらしている」と書いた。しかし一方で、これまでの世論調査では見られなかった、ある特徴があり、選挙結果が調査予測通りになるか不安も感じ、こう疑問も呈しておいた。

「世論調査をもう少し詳しく読むと、優勢を伝えられる自民も政党支持率では低いまま。投票間近のこの時期になってさえ、まだ半数程度の人が態度を決めかねているのも、これまでの選挙になかった傾向だ。

『無党派層』は、『改憲』を主張する自民や『戦争の覚悟』、『核兵器保有の検討』まで口にする党首を頂く第３極を無条件に支持することに、未だ躊躇があるのかも知れない。態度を決めかねている無党派層が最後にどう動くか。それも勝敗の行方に大きな影響を持つだろう」

それでは、選挙結果はどうだったか。新聞やテレビでさんざん報道されているが、獲得議席数に惑わされず、もう一度、データを整理し直し、おさらいして見てみたい。

2012年12月19日 (水曜日)