日弁連に異議申立　理由書の全面公開　喜田村洋一弁護士に対する懲戒請求事件

次に紹介するのは、喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）に対する懲戒請求の異議申立の理由である。既に述べたように、第２東京弁護士会は、この案件については審査しないことを決めた。そこで日弁連に対して異議を申し立てることにして、次の草案を作成した。

数日中に日弁連へ提出の予定になっている。

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海老名市の基地局問題　元所有者は（株）YOZAN　被害者は少なくとも９年間の被曝

海老名市の基地局問題で、不明だった基地局の持ち主会社が分かった。

海老名市の住民グループ「携帯基地局による健康被害を考える会」が、電磁波の影響で体調を崩しているAさん（女性）宅の庭先にある携帯基地局の所有会社を市当局に問あわせていたところ、回答があった。

それによると基地局はもともと（株）YOZANの所有だったが、２００６年 に倒産して、その後は使用されていないとのことだった。稼働開始は１９９７年６月である。ただしこれは別会社だったという。

つまりAさんは、少なくとも１９９７年から２００６年までの９年間、基地局の電波を浴び続けたことになる。

なお、わたしが（株）YOZANについて、調べたところ、ウィキペディアに「２００８年３月１日に、ソフトバンクテレコムへ事業譲渡された」という記述があった。

現在は使われていないという市の説明であるが、アンテナとケーブルは繋がっている。使われていないというのであれば、すぐにでも撤去すべきだろう。

ちなみに基地局のアンテナが立っている電柱の地権者は、海老名市である。

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最高裁に対して新たな情報公開　伊方原発訴訟にかかわった調査官のリストなど

９月３０日付けで、最高裁に対して、次２件について情報公開を請求した。 請求からまもなく１ヶ月になるので、なんからの回答があると思う。

情報公開１：最高裁の調査官のリスト （２０１１年度、２０１２年度、２０１３年度）?

情報公開２：伊方原発訴訟［昭和６０（行ッ）１３３］にかかわった最高裁の調査官の全氏名?????

「最高裁判所における訴訟事件の概況」によると、最高裁に上告（上告受理申し立てを含む）される事件の件数は、２０１０年度の場合、４５２１件にもなるという。

この数字を知って、読者はこんな疑問をいだくに違いない。１５人の最高裁判事は本当にすべての事件に関する書面に目を通しているのか？

当然、不可能である。と、すればどのように事件を処理しているのだろうか。

最高裁には調査官と呼ばれる司法関係者がいる。この人たちが、資料の読んで、処理方法を決めているらしい。

このようなシステムでは、上告の意味がない。事実、明らかな間違いと思われる最高裁判決があとを絶たない。その代表格が「押し紙」、携帯電磁波、原発に関連した判決である。

伊方原発訴訟は、「伊方原発の安全性をめぐって争われ、建設に反対する住民側の敗訴に終わった行政訴訟。 日本初の科学訴訟といわれ、原発のメルトダウンについて初めて触れた訴訟である。」（ウキペディア）

この裁判の最高裁判決が完全に間違っていたことは、福島第一原発の事故により、事実で立証された。そこでこの裁判にかかわった調査官の名前を明らかにするように、最高裁に求めたのである。

また、２０１１年度、２０１２年度、２０１３年度の調査官リストを求めたのは、「押し紙」と携帯電磁波の裁判における調査官のかかわりを取材するのが目的である。

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第２東京弁護士会から回答書が到着、喜田村弁護士に対する懲戒請求事件

喜田村洋一弁護士（自由人権協会・代表理事）に対する懲戒請求事件の議決書の関連して、第２東京弁護士会へ送付した公開質問状の回答が、１７日に届いたので公表する。

（回答書＝ここをクリック） 　

（公開質問状＝ここをクリック）

（議決書＝ここをクリック）

（著作権裁判・黒薮勝訴の弁護団声明＝ここをクリック） 【重要】

懲戒請求は、著作権裁判の勝訴を根拠として提起したもの。

(著作権裁判・知財高裁判決＝ここをクリック）【必読】

(黒薮側準備書面１＝ここをクリック)【重要】 ?

（参考・写真で見る「押し紙」回収現場＝ここをクリック）???

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喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求　議決書と第２東京弁護士会に対する公開質問状

喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求の裁決が９月４日にわたしの手元に届いた。（ただし裁決日は、５月２日）。結果は、既報したように、喜田村氏に対する事案の審査を懲戒委員会に求めないというものだった。つまり第２東京弁護士会は、喜田村氏がやったことは、弁護士として何の問題もないと判断したのだ。

議決書の全文は次の通りである。執筆者は、秋山清人弁護士である。

（議決書の全文＝ここをクリック）

また、この議決書に対して、わたしが第２東京弁護士会の山岸良太会長らに送付した公開質問状は次の通りである。

（公開質問状の全文＝ここをクリック）

公開質問状に対する回答はなかった。公人であるにもかかわらず、なさけない限りである。

わたしが喜田村氏の懲戒請求を第２東京弁護士会へ求めた理由を再度、整理してみよう。

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「携帯基地局は稼働していません」と住民に説明、実は電波は発信されていた　加害企業を特定中　海老名市の基地局問題

先週、海老名市の携帯基地局問題を取材した。取材に応じてくれたのは、「携帯基地局による健康被害を考える会」のメンバー４人だった。電磁波による被害に苦しむAさん（女性）から、被害の実態を聞いた。

Aさんは退職後、自宅の玄関から４メートルのところにある電柱の上に設置されたU字型の携帯アンテナから放出されるマイクロ波を、ジャワーのように、浴び続けてきた。玄関さきの庭に立つと、ほぼ真上からマイクロ波を放射されるかたちになる。そこで延々と趣味のガーディ二ングをする日々を送っていたのだ。

しかし、驚くべきことに基地局は稼働していないと説明を受けていた。そのために自宅直近の基地局から放射される電磁波に対する対策は取れず、体調不良を重症化させてしまったのである。

この電話会社の名前は、現在、調査中である。わたし個人としては、刑事告訴してもいいのではないかと考えている。

Aさんの日誌によると、体に異変が起こったのは、２０１１年５月２７日だった。

趣味のガーディニングをしいる時に、右耳に「ぶあん?ぶあん?」という奇妙な感覚を覚えた。最初の頭鳴だった。しかし、電磁波による影響を疑うことはなかった。

この日を皮切りに、Aさんはたびたび同じ感覚に見舞われるようになった。

６月２９日の夜、NHK番組・「歴史秘話ヒストリア金閣寺と銀閣寺」を見ているとき、「じーん」というセミの鳴き声が伝わってきた。最初は、番組の音響演出だと思ったという。ところが番組が終わっても、セミの鳴き声はやまない。

７月１日には、「じーん」という音や「ぶあんー」という音響だけではなくて、目覚まし時計の音も聞こえた。

体の異変を察したAさんは海老名市の病院を受診した。しかし、医者に電磁波過敏症の知識はなく、ビタミンB2を飲むようにアドバイスした。

医師の指示に従ったがまったく効果はなかった。

次にインターネットで探した横浜市の病院へ足を運んだ。しかし、やはり診断はつかず、医者は、

「気長になおしなさい。なれるより仕方がない」

と、アドバイスしただけだった。

その後、Aさんは精神錯乱を体験することもあったという。

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公共事業は諸悪の根源?　ジャーナリズムでなくなった朝日　その3（後編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

名古屋編集局では、部長会を開き、その日の紙面について評価・検討するのが日課です。内容は、「部長会行政」という表題で、支局にもファクスで流れます。

ある日の部長会で「河口堰に反対しているのは他地区の外人部隊ばかりだ」と、部長が発言しているのが目にとまりました。同じ日の別の項目では、名古屋社会部が実施した独自の地域世論調査を、「地域の声が分かる」と部長は自画自賛していました。

しかし、以前に行った中部地区住民を対象にした同じような地域世論調査では、河口堰反対の方が多いという結果が出ていたことを私は知っていました。私は「あなたが重要性を指摘した地域世論調査では、この地域の住民は、河口堰に反対の方が多い。『堰反対は外人部隊ばかり』という発言は事実と違うのではないですか。相反する発言を、同じ日の部長会でするのはおかしい。もう一度、私の取材内容を検証すればどうか」と、支局から電話で指摘をし、河口堰問題を話すきっかけにしたのです。

でも、部長の答えは予想通りです。「豊田のおめぃに、河口堰は関係ないだろ」との怒鳴り声が返ってきました。私が「私に河口堰報道をさせないための豊田転勤だったのですね」と尋ねると、「うるせぇ」と電話は音を立てて切れました。

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共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日　その3（前編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

安倍首相は、予想されていたこととはいえ、消費税増税を正式に記者会見で表明しました。しかし、何故、無駄な公共事業でここまでの大借金を溜め、増税を国民にお願いするしか道がなくなったのか。残念ながら、安倍首相の言葉に、これまでの自民党長期政権時代の責任、真摯な反省の言葉は何もありませんでした。

次世代に大借金をツケ回しするのではあまりにも無責任です。こんな政権を選択した私たち国民にも、責任の一端はあります。ですから、消費税増税は受け入れるしかないと、私は思っています。しかし、それは増税で確実に借金が減る保証があっての話です。「景気対策」のためなら、増税しないことが何より一番です。

自民党の今の顔ぶれを見ても、私が政治記者をしていた時代とそれほど大きく変わったとは思えません。増税で予算枠が拡大されたことをいいことに、また政・官の利権拡大のために「景気対策」と称し、これまで同様、無駄な公共事業に走ることは目に見えています。

その証拠に民主党時代、曲がりなりにも凍結状態だった多くのダムが建設に向けて動き出しています。でも、その大半はこの欄で私が報告している長良川河口堰同様、無駄な事業です。消費税増税の前提は、「徹底的に財政の無駄を省く」だったはずです。しかし、財政の見直し、行財政改革は具体性に欠け、ほとんど手付かずのまま、「消費税増税に見合う景気対策」では、すり替えも甚だしいと言わざるを得ません。

「監視役」は、ジャーナリズムしかないのです。しかし新聞だけ、消費税をまけてもらおうと、こそこそ政府に働きかけをしている新聞界の姿を見ると、本当に情けなくなります。もし、「新聞が国民にとってかけがえのない『知る権利』を守る必需品」として本当に軽減税率を適用すべきだと思うなら、何より「権力の監視役」を果たし、新聞界が国民の信頼・支持を回復することから、始めるべきだと私は考えます。

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新聞業界による軽減税率の要求　その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を③

「押し紙」回収の際には、人目を避けるために、コンテナ型のトラックも登場している（写真・読売VS新潮の「押し紙」裁判で、新潮社が提出した証拠写真。東京高裁の設楽隆一裁判官は、「押し紙」は１部も存在しないと認定した）。まさに水面下で進行している問題である。

私的なことになるが、わたしは１９８０年代の大半は海外に在住し、１９９０年に帰国した。そして最初に日本で遭遇した異様な光景が、景品を多量に使った新聞拡販だった。押し売りとジャーナリズムが結びつかなかった。

景品を提供しなければ売れない新聞では、まったく存在価値がないのではと思った。

次に異常を感じたのが、「押し紙」だった。新聞記者が結束して、内部告発しないことを不思議に感じた。何のためのジャーナリズムなのかと思った。

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新聞業界による軽減税率の要求　その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を②

「押し紙」は１部たりとも存在しないというのが新聞社の一貫した主張である。つまり販売店で過剰になっている新聞は、販売店主が自分で買い取ったものであって、新聞社が押し売りしたものではないという論理である。

（「押し紙」の正しい定義＝ここをクリック）

裁判所も新聞社の見解を全面的に是認している。

具体的に「押し紙」について、新聞社がどのような主張を展開しているかを紹介しよう。例に引くのは、読売がわたしと新潮社に対して５５００万円を請求した「押し紙」裁判の証人尋問である。

読売の宮本友丘副社長（当時・専務）は、代理人である喜田村洋一・自由人権協会代表理事の質問に応えるかたちで、次のように証言している。

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新聞業界による軽減税率の要求　その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を①

３日付け読売新聞がスペインのラホイ首相への単独インタビューを掲載している。その中で読売は、軽減税率についての首相の考えを次のように紹介している。

（略）軽減税率について、「ぜいたく品とパンのようなものは扱いが違ってしかるべきだ」と述べ、生活必需品に軽減税率導入は必要との認識を示した。首相はまた、同国で最低４％の軽減税率を適用している品目の例として、「食料品、本、新聞」を挙げ、「それらが一番重要なものだ」と明言、食料品や知識への課税は慎重にすべきとの考えを明らかにした。

あえて新聞を対象とした軽減税率の話をラホイ首相から引き出して、記事にしているのだ。そこに恣意的なものを感じないだろうか。

周知のように日本新聞協会は、新聞に対する軽減税率導入を主張している。新聞は文化的な商品であるから、他の商品と同一に扱うべきではないとの論理である。

たとえば読売の白石興二郎社長は、今年の６月に新聞協会の会長に就任したさいに、軽減税率の新聞への適用について、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べている。

（出典＝ここをクリック）

わたしは軽減税率の導入そのものには反対しない。消費税率を上げる一方で、法人税を軽減する安倍内閣の方針そのものが完全な誤りだと考えているからだけではなくて、新聞販売店の経営が悪化の一途をたどっているからだ。

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目黒区八雲で新型チラシが登場　携帯電磁波のリスクを広域にPR　専門家招き学習会も予定

東京・目黒区八雲の住民たちが、携帯電磁波の危険性を知らせるチラシ(上写真は裏面）の配布をはじめた。引き金となったのは同地区に基地局設置の計画が浮上したこと。

幸いにこの計画は、区会議員の地道な努力で中止の見通しとなったが、予期しなかった「騒動」を通じて、住民たちは携帯電磁波をめぐるトラブルを防止するためには、日常的に電磁波の危険性を広く知らせる必要性を痛感した。

そこでトラブルは解決したが、チラシを作成して、広域配布に踏み切ったのである。さらに１０月１９日（土）には、八雲住区センター（目黒区八雲１?１０?５）で、午後６時から科学ジャーナリスト植田 武智氏を講師に住民向けの学習会を行う。

チラシの内容は、日本の電波防護指針のデタラメなど、電磁波のリスクを知らせる内容になっている。特定の電話会社を批判したものではない。それだけにかえって普遍性があり説得力が増している。住民の中には、霞ヶ関（総務省前）でチラシを配布したいと話している人もいる。

チラシは各地の住民運動で共通して使える内容なので、別地域で配布を希望される団体があれば、黒薮が目黒の住民グループと仲介します。（連絡先：048-464-1413）

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