2014年01月15日 (水曜日)
長野県飯田市正永町で携帯基地局の設置をめぐり、NTTドコモと住民の間にトラブルが発生している。NTTドコモは、１月１０日に住民説明会を開催して、基地局設置の工事を進めようとしている。正永町の住民によると、１４日に、工事の柵が設置されたという。しかし、住民の間から、設置には合意していないとの声が上がっている。情報提供が、MEDIA KOKUSYOへあった。
工事柵の設置を筆者は現地で確認していないが、複数の住民が話しており、事実である可能性が極めて高い。
トラブルの発端は、昨年にさかのぼる。昨年の１１月にNTTドコモは、基地局の設置工事に着手した。ところがそれに気づいた住民たちから反対の声があがり、工事はペンディングになった。
しかし、基地局設置の計画を白紙に戻したわけではなく、今年の１月になって「NTTドコモ携帯基地局工事に伴う住民説明会のご案内」と題する通知で、住民たちに説明会への参加を呼びかけた。
MEDIA KOKUSYOに対する攻撃の実態が新たに明らかになった。攻撃の対象になっていたのは、２０１３年１月２８日にMyNewsJapanに掲載し、MEDIA KOKUSYOにリンクを張った次の記事。
消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役?? 新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったＰＲを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成している、というものだ。
ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、４０００人の候補者のうち１２１０名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。（続きはMyNewsJapan）??
この記事は、MyNewsJapanに掲載したのだが、上記のリードの部分をMEDIA KOKUSYOに掲載して、続きをMyNewsJapanへリンクを張る形式を取っていた。
ところがリードの部分とリンクが完全に削除されていたのだ。
私がこの事実に気づいたのは、先日、発足させた「最高裁の問題を考える会」のウエブサイトをMEDIA KOKUSYOの「お知らせ」（トップページの右端で、カテゴリーはinformation）にリンクするために、管理画面を開いた時だった。
管理画面上で「お知らせ」の欄に上記記事が分類され、しかも、未公開になっていたのだ。つまり攻撃者が記事を「記事欄」から、「お知らせ欄」に移動した上で、未公開にしたのである。従って、誰の目にもふれない。
現在は、「お知らせ欄」でこの記事を公開しているが、クリックしても、タイトルが出るだけで、リードの部分はない。MyNewsJapanへのリンクも消されている。実態を知ってもらうために、あえて修正せずに、そのまま放置した。
ちなみに下記にPDFを紹介しておく。
誰がMEDIA KOKUSYOに対して、このような言論妨害を主導しているのかは不明。IPアドレスも調査していない。
ちなみに新聞に対する軽減税率問題は、多様な視点から考える必要がある。思いつくままに視点を上げると、
■「押し紙」の実態
■折り込め詐欺の実態
■新聞業界への政治献金の問題
これらの視点を広く共有するために、関連資料を国会議員や地方議員に提供することも必要だろう。
森ゆうこ氏（元参院議員）が志岐武彦氏を提訴した裁判の第２回口頭弁論が、次の日程で開かれる。
■1月１４日 １０：３０分 東京地裁５２６号法廷
法廷終了の後、地裁５F、５０８号・会議室で、山下幸夫弁護士がこの裁判について説明を行うことになっている。資料も配布する。諜報活動員をのぞいて誰でも参加できる。
問い合わせ先：０９０?８４３１?７３１７（くろやぶ）
この裁判の発端は小沢一郎議員が２０１０年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。
被告の志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。
両者はツイッターやブログ、講演会などで論争していたが、昨年の１０月に森氏が裁判を提起して、司法判断を求めるかたちとなった。前国会議員が、一市民を訴えるのは異例。
次にリンクしたPDFは、「法曹会役員・各委員会会員」と題する資料である。
一見するだけで、裁判官、検察官、法務省の職員が名を連ねていることが判然とする。法曹会はほとんど知られていない組織であるが、法律が国のありかたや人々の生活のかたちを決めるとすれば、その役割を担っている人々のサークルである。
法曹会のホームページによると、同会の概要は次の通りである。
１ 名称 一般財団法人 法曹会
２ 事務所 東京都千代田区霞が関１?１?１ 法曹会館
３ 設立 明治24年9月
４ 沿革 明治24年9月 法律研究の任意団体として発足。
明治41年12月 財団法人に改組。
平成25年1月 一般財団法人へ移行。
５ 目的 法律の調査研究及び法律実務の進歩発展を図ることを目的とする。
６ 主な事業
（１）月刊法曹専門誌「法曹時報」及び各種判例集・研究論 文・執務資料等司法関係の印刷物の刊行。
（２）法曹会館の運営。
MEDIA KOKUSYOに上記PDF資料を提供したAさんは、次のように話す。
「法曹会が一般財団法人になったことで、主務官庁(法務省)のチェックが入らなくてすむようになりました。例えばこれまで義務付けられていた役員名簿や収支決算報告書などの提出は不要になります」
一般財団法人へ移行した「平成２５年」には、役員を変更した。その後、同会はホームページで役員名簿を公表したが、次に示すように役員の肩書きが完全に消えていた。
元国会議員の森ゆうこ氏がブロガーで『最高裁の罠』（K&Kプレス）の著者・志岐武彦氏に対して、ウエブサイトからの記事の削除などを求めた裁判の第２回口頭弁論が１４日の１０：３０分から東京地裁の５２６号法廷で開かれる。詳細は、次の通りである。
(法廷が終了した後、地裁の５階の５０８号・会議室で、志岐さんの代理人・山下幸夫弁護士から、事件についての説明があります。資料も配布します。メディアの関係者を含め、誰でも参加できます)
口頭弁論の告知が掲載されたウエブサイトは、志岐氏を支援する会が立ち上げたもの。支援する会の公式名称は、「最高裁の問題を考える会」。補足的に（志岐武彦さんに対する言論封じ裁判に反対する会）という名称も使われる。
ウエブサイトの管理は、わたしが担当している関係で連絡先もわたしの電話・メールになっているが、掲載内容はわたしの見解とは関係ありません。あくまでも「最高裁の問題を考える会」の会としての見解となる。
と、いうのも同会には、さまざまな考え方の人々が参加しており、「最高裁の問題を考える」という点と、「裁判による言論封殺に反対する」という２点の共通認識で集まっているからだ。当然、他人の言論を尊重し、会の目的に賛同するひとは、だれでも会員になれる。
MEDIA KOKUSYOに対する（注：サイバー攻撃を前提として執筆）について、その後の情況を報告しておきます。
一昨年の秋から、MEDIA KOKUSYO上でさまざまなトラブルが発生しています。特に昨年の後半になって、MEDIA KOKUSYOの有料会員にターゲットを絞った攻撃が激化しています。
攻撃のタイプは、有料会員が「MEDIA KOKUSYO」に「ログイン」して、会員限定の記事を読もうとすると、次のような画面が表示されて、記事にはアクセスできなくなる現象です。
さらに有料会員の登録を、会員が解除しても、カードの決済会社イプシロンへ、オンラインで指示が伝わらないらしく、契約が解除されない状態になっています。
（注：解約を希望される方は、必ずxxmwg240@ybb.ne.jpかTEL048-464-1413まで連絡ください。わたしが手動で解約します）
２０１１年の夏にGMOクラウドに依頼して、MEDIA KOKUSYOを構築（契約では、３ヶ月程度で完成の予定だった）する作業を続けていますが、繰り返し不具合が発生し、そのたびに修正を申し入れてきました。GMOクラウドは逐次作業を実施していますが、１年半が経過した現在も、問題の解決には至っていません。 ?? 最新では、昨年の１２月２７日に、修正が行われ、GMOクラウドから次のような報告がありました。
お世話になっております、GMOクラウド●●でございます。
本日の作業ですが、完了いたしましたことをご報告いたします。
当社にて確認したところ、新規でアカウント作成したユーザーにてページが正しく見えることを確認いたしました。また、購読契約が終了していますというメッセージが出ないことも確認しております。
当社にて確認した画面キャプチャをご送付いたします。
お手数ではございますが、再度ご確認のほどお願いいたします。
しかし、わたしが確認したところ、前出のPDF画像が示すように、不具合がまったく修正されていないことが判明しました。あるいはGMOクラウドが修正した後に、第３者によるサイバー攻撃を受けた可能性もあります。
今年に入ってからも、有料会員から苦情がありました。
◇過去の「スパイ事件」??
このような有料会員をターゲットにした「嫌がらせ」は、MEDIA KOKUSYO の閉鎖を願う者だと推測されますが、誰が「破壊者」なのかは分かりません。 ジャーナリズムとは無縁の者であることは間違いありません。
ここ数年の間に、ようやく最高裁がかかえる問題がメディアに登場するようになった。最高裁のなにが問題なのかについては、KOKUSYOで順をおって紹介していくが、それに先立って、最高裁の組織の成り立ちを示す格好の資料を紹介しよう。
格好の資料とは、茨城県市民オンブズマンの石川克子事務局長が、情報公開請求で入手した最高裁の職員配置表である。この資料を参照にすることで、今後、最高裁に対する情報公開を請求する場合、請求資料と直接関係がある部署とコンタクトを取る段取りを踏める。
石川氏は、昨年の９月４日、最高裁に「要望書」を提出している。要望の趣旨は、情報公開請求者に対して説明責任を果たせというものである。
◇最高裁問題とは
現在、最高裁に関連して指摘されている問題には、次のようなものがある。
【When the Mountains Tremble】
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
私は９４年４月、名古屋本社に転勤。地方版デスクの傍ら、「９３年版河床年報」の入手に走り回りました。地方版編集は夕方から深夜にかけての仕事が大半。午前中は時間がありますから、やはり名古屋にいた方がはるかに動きやすくはありました 。 でも建設省は３年前に懲りてか、年報の管理を格段に厳しくしていました。手に入るまで想像以上の苦労がありました。でも、狙った獲物は外さないが私の信条です。やっとのことで手に入れ、計算が完成したのは、その年も夏の終わりに近づいた頃でした。
計算結果は、想像していた通りです。８７年河床データに基づき、建設省の言い分通りの言い訳粗度係数で計算し、「６１センチオーバー」だった最も「危険な地点」でも、「２３センチオーバー」まで、４０センチ近く下がっていました。
しかも、河口から２６キロまでは、安全ライン以下です。超えるのは、２９キロ地点を中心にわずかな区間に過ぎず、マニュアル本来の堤防余裕高「１．５メートル」で見れば、安全ラインより水位は、さらに「２７センチ」下回ることになります。
これで狙い通りの原稿が書けます。二の矢、三の矢の続報も予定通りで使えます。「思った通り、堰がなくても、マニュアル本来の安全基準を満たしている」と、私はすぐに記事にするようデスクに頼みました。
しかし、続報を含め、９３年河床データに基づく記事なら掲載を約束していたはずのデスクは、またまた「補助の記者を人選するので待って欲しい」などと、一寸伸ばしを続けたのです。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
特定秘密保護法案が成立しました。だからと言って、ジャーナリズム・ジャーナリストが恐れていては、政治家・官僚のウソは、これからますますはびこります。一部の権力者が情報を独占、この国を思うままに操ることなどあってはならないのです。
憲法が定めるのは、「国民主権」。何より、主権者である国民が「知る権利」を行使、ウソを見抜いて自分たちの住む国の在り方について、自ら判断出来る環境を築いてこそ「民主主義」です。
北朝鮮では、張成沢氏が処刑されました。確かに恐ろしい話です。国民から情報が遮断されている国だから、起こった問題でしょう。しかし、決して他人事ではありません。戦前のこの国だって、そうでした。
権力・軍部にとって都合の悪い情報を流したり、主張をした人は治安維持法で拘束。国民に多くを知らせないまま、世論操縦…。こんな「いつか来た道」に戻らないためには、秘密保護法反対で、久しぶりに盛り上がった国民の声を絶やさないことです。
同じ思いの人が集える結集点を作る以外にないでしょう。そこを根城に秘密保護法を権力者の思うままに運用されないよう監視、出来る限り「権力の秘密」に迫る「不服従の闘い」を強めればいいのです。
残念ながら、邪心もあれば、権力者に弱みを持つ今のメディア経営者・幹部にジャーナリズムとしての見識を期待しても無理です。私がこれまで報告してきている長良川河口堰報道を潰した経緯からもお分かり戴ける通りです。今回の秘密保護法反対キャンベーンでも出遅れました。
最初はおっかなびっくり。国民の声が盛り上がって来て、やっとふらついていた腰が据わったのでは、「後出しじゃんけん」と言われても仕方ありません。
でも、現場にいる記者のすべてが腐っている訳ではありません。ぜひ多くの心ある国民が、「知る権利」に真剣に奉仕しようとするジャーナリスト、協力した情報提供者を支援して戴きたいのです。
そうした人々が万一逮捕されても、根城を拠点に「支援の輪」で包み込めば、権力者がいかに邪悪でも手が出せません。いや、手出し出来ないほど強力な支援の輪を作り上げる以外に、憲法違反の天下の悪法を跳ね返す手段はないと思います。
過去の教訓に学び、人々が少しずつでも勇気を出し合えば大きな輪となります。権力者に対抗する強い力も生まれようと言うものです。どうせ熱しやすく、冷めやすい国民性…。秘密保護法を強行した安倍・自民は、そうタカをくくっているのでしょう。
法案が成立した途端、報道にも規制をかけようとも取れる石破幹事長の発言が、その証拠です。「諦めることのない不服従の闘い」、それがカギを握ります。
MEDIA KOKUSYOに対するサイバー攻撃についての続報。既報したように、本サイトのトップページのタイトル「MEDEIA KOKUSYO」に下にある欄、具体的には、「本サイトについて」「購読はこちらから」「ご利用方法」「利用契約」「プライバシーポリシー」「お問い合わせ」?が表示できなくされた問題で、攻撃の実態が判明した。
■上記写真は、サイバー攻撃の結果、「本サイトについて」（アドレスは、http://www.kokusyo.jp/about_us）が表示できなくなった状態を示している。
サイトの構築をお願いしているGMOクラウドによると、「htaccessファイル」が上書きされていたとのことだった。GMO側で行った設定が、全てなくなっている状況だったとの説明だった。
誰がこのようなサイバー攻撃を仕掛けているのかは、これから調査し、当然、刑事告訴、そしておそらくは検察審査会への告発という段取りになる。たまたま検察審査会についての取材を開始したばかりなので、こうした事件で検察審査会がどの程度機能するかを見極める機会にもなる。
なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・ＴＶがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書（2012年）を調査すると、毎日新聞を筆頭に１８の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。
創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙（公明新聞、聖教新聞）に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計２２０万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約１６０人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)
【Digest】
◇新聞１８社が公明新聞を印刷
◇読売、毎日、神戸などが公明党に寄付金
◇政党機関紙も、軽減税率の対象に？
◇谷垣法相らへ２０万円の献金
◇寄付金を受けた１５４人の議員リスト
◇セットで登場した秘密保護と軽減税率問題
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