情報通信政策に見る政府・官庁・財界の癒着　構造改革（新自由主義）＝脱官僚支配のウソ

次に示すのは、安倍内閣の下で総務省に設置された「電波政策ビジョン懇話会」の構成員一覧である。

■「電波政策ビジョン懇話会」構成員一覧　

最も異様なのは、企業や業界団体の面々が名を連ねていることである。つまり選挙で選ばれたわけでもない企業人が望む政策が、直に政策決定に反映する仕組みが機能しているのだ。

驚くべきことに経団連の常務理事・椋田哲史氏も構成員になっている。改めていうまでもなく、経団連は財界人の集まりである。

■経団連の役員一覧 ?

また、情報通信ネットワーク産業協会専務理事の大木一夫氏も、構成員になっている。ちなみに同協会の役員構成は次の通りである。

■「情報通信ネットワーク産業協会」構成員一覧

他にも野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所などの関係者が名を連ねている。

さらに興味深いことに、日経新聞の論説委員までがメンバーに加わっている。おそらくこれは「広報」の役割を果たしてもらうための措置ではないか。皮肉にも、日経の論説委員が独立したジャーナリストと見なされていない証である。

日本の権力構造を、内閣府や省庁に設置される各種の審議会・委員会などを検証することで部分的に解剖すると、極めて前近代的で、議会制民主主義の理念に反した側面が露呈する。

委員は、選挙で国民の信任を得ているわけではない。政治家や官僚の裁量で選出されているのだ。

ちなみに「電波政策ビジョン懇話会」の他に、総務省には、情報通信審議会も設置されている。委員は次の通りである。読売新聞の知野恵子氏の名もある。

■情報通信審議会の委員

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最高裁が（株）NTTデータに、裁判員候補者名簿管理システムの開発と保守名目で２億４３００万円を支出 相場は７００万円？

筆者が裁判員制度に関する支出について調べたところ、２００９年１月、最高裁が裁判員候補者名簿管理システムの開発・保守費として、（株）NTTデータに対し、総計で約２億４３００万円の大金を支払った疑惑があることが分かった。支出の詳細は次の通りである。

■裁判員候補者名簿管理システムの開発：190,995,000円

■裁判員候補者名簿管理システム開発のアプリケーション保守：51,975,000円?

「疑惑」と書いたのは、上記の数字を裏付ける資料が（株）NTTデータが最高裁に送った請求書であるからだ。請求書であるから、額面どおりに支出した絶対的な確証はないが、通常、公的機関に対する請求書は、事前合意の上で送付されるので、実際に最高裁が約２億４３００万円を支出した可能性は極めて高い。

この約２億４３００万円という数字をどう評価すべきだろうか。

比較対象として、森ゆうこ元参議院が作成した「検察審査会調査報告書」と題する資料を紹介しよう。作成日は、２０１１年６月３０日。この資料に検察審査会のクジ引きソフトを開発・保守するための費用として、最高裁（注：検察審査会は最高裁が管轄している）が支払った次の額が表示されている。

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公共事業は諸悪の根源　ジャーナリズムでなくなった朝日　その8 （後編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

◇初耳、地方版紙面委員

◇箱島社長に「人事案件の不同意」を送付

◇朝日の取締役会が決定した差別人事

◇闘うジャーナリズムへの報復?窓際族へ

案の定、箱島社長からは何の返事もありませんでした。直接見た訳ではないので真偽のほどは分かりませんが、「箱島氏は『忙しい社長に、こんな長文を送ってくるなんて……』と、社長室の応接テーブルに私からの文書をたたきつけた」と、後日、周辺から聞きました。

それでも社長側近の一人が「この件は社長に代わって、私が話をしたい」と、私に電話してきました。しかし、その後、待てど暮らせど、なしのつぶてでした。

箱島社長の答がない以上、とるべき手段は、内部告発しかありません。でも、私にさえ、まともに答えられないのが、朝日の幹部です。この問題が週刊誌などに取り上げられ、正面から世間の批判を浴びたら、どうなるか。私は不安でした。

というのも、当時、小泉純一郎政権が全盛を迎えていたからでした。私は政治記者時代、まだ奇人変人扱いされていた頃の小泉氏に何回か直接会い、取材したことがあります。歯に衣を着せぬ官庁批判、行政改革の姿勢に強い共感を覚えました。

しかし、首相になり、人気は急上昇。靖国参拝で、憲法９条などの改憲論議が急速に盛り上がっていました。それまで私は、親しくなった小泉氏から、たとえ雑談でも「靖国」や熱心な「親米」は、聞いたことはありませんでした。

郵政民営化を進めるには、自民党の旧来の支持者の応援が不可欠です。小泉氏のことだから、異端児のイメージを拭い去り、保守層の支持を盤石にするために突然、熱心な靖国参拝論者に衣替えしたのではないか…、「どうせ小泉劇場の一環」と、タカをくくっていました。

でも、時として為政者の思惑をも超えて、時代は進んでしまうものです。官庁を握った者の独裁、官庁批判を旗印にした独裁…。「官庁を握った者の独裁」がここまで無駄な公共事業を拡大させた元凶です。でも、官庁、政党の腐敗を批判して権力を握った者の独裁が、いかに国民を不幸に陥れたかは、ナチス、日本の軍部など、過去の歴史を見れば明らかです。どちらの独裁も、世の中を危うくする前兆です。

そんなご時世に、私が朝日の内情を暴露。読者の信頼をこれ以上失っては、「護憲」対「改憲」という、この国の言論バランスを根本から崩しかねません。私は朝日を旧社会党のようにするのが怖かったのです。本来、誰が心配すべき問題か…。でも、保身と派閥抗争にうつつを抜かす社長・幹部が何も考えていない以上、自分で心配するしかありませんでした。

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公共事業は諸悪の根源　 ジャーナリズムでなくなった朝日　その8（前編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

【サマリー】

◇品性が欠落したNHKの経営委員

◇反原発発言を制限した籾井会長

◇メディア企業の「異能分子」

◇メディア企業の労組とは何だ？

◇朝日と闘う覚悟

◇年俸制の下で差別待遇

◇記者職の剥奪、５年間昇給なし

◇箱島社長宛に調査依頼書を送付

◇朝日ジャーナリズムの限界

従軍慰安婦問題で、ＮＨＫ籾井勝人会長の「戦争地域ではどこにでもあった」との記者会見発言が問題となっています。昨年、同様の趣旨の発言をしたのは維新・橋下徹共同代表です。橋本氏は反省したはずでしたが、「言っていることは正論。僕がずっと言い続けてきたことだ」と理解を示したことからも、これもやはり彼の本音なのでしょう。

しかし、ジャーナリズムを担うＮＨＫ会長や政治家の立場で、この発言・資質がなぜ不適確なのでしょうか？。私はそれをツイッターで何回か書いています。発言の根底に「戦争なら何をやってもいい」との考え方、「女性は戦争の道具」という度し難い女性蔑視思想があるからです。この考え方で報道や政治が行われたら、この国、世界がどうなってしまうのか、それを考えただけでも恐ろしいことです。

それだけではありません。朝日に押し入り、拳銃自殺した新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長を追悼する文集に、メディアへの暴力行使を礼賛したとも取れる文章を発表した長谷川三千子氏もＮＨＫの経営委員です。

長谷川氏はこの文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と書いています。また、野村氏の自殺で「わが国の今上陛下はふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」との記載もあります。「人間宣言」された天皇が誰より、この文章に困惑されているのではないかと思います。

また、都知事選で田母神俊雄候補の応援演説に立ち、他候補を「人間のくず」呼ばわりした作家の百田尚樹氏も経営委員です。彼は、「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でも日本人だけじゃない。アメリカ軍も、中国軍も、ソ連軍もありました。

こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」との持論も展開しています。

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長野県飯田市の基地局問題　NTTドコモが雪の中で工事を続行　母親たち「設置に合意していない」

本稿は、長野県飯田市の正永町でNTTドコモが携帯電話の基地局の設置工事を進めていることに対して、住民が反発している件の続報である。現地の住民を電話取材したところ、基地局の設置工事は、雪の中でその後も進行しているとの説明があった。

? ■参考記事：「長野県飯田市でNTTドコモの基地局問題が発生、住民側「設置に合意していない」

NTTドコモが住民の合意を得たという前提に立って基地局設置の工事を進めている。しかし、反対運動を進めているお母さんたちは、合意していないと話している。

同社は長野県で高速通信LTE基地を１０倍に増やす計画を展開している。

このケースでは、行政機関や市議の動きが、他の地区（たとえば、超党派の議員が住民の立場に立って問題を解決した東京目黒区など）に比べて鈍いことである。「NTTドコモは法的な違反をしていないので、基地局の設置を止めることはできない」という論理が支配的で、住民サイドに立った支援が出来ていないのが実態だ。

しかし、法律を根拠としたこの種の論理には、決定的な間違いがある。基地局から発せられるマイクロ波の危険性は、海外ではあたりまえに論じられ、行政機関がさまざまな規制を課している。それに行政機関が、企業の利益よりも、地元住民の利益を優先しなければならないのは、当たり前のことである。

基地局設置が合法的であるから、何もできないというのであれば、国会で、自民党（山谷議員）や共産党（紙議員）などが、基地局問題を取り上げた意味がない。

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産経新聞の「押し紙」、古紙回収業者の荷受伝票によると四条畷販売所から１０日間で１１トンを回収、「押し紙」小屋も設置

「押し紙」（新聞の残紙、あるいは偽装部数）の実態を示す決定的な資料を紹介しよう。やや古い資料になるが、次のPDF（冒頭の画像）は、２００１年８月２１日から２９日の間に、産経新聞四条畷販売所から、古紙回収業者・（株）ウエダが回収した「押し紙」の量を示す荷受伝票である。

　　　　　　　　　　　■ウエダの伝票??

「新聞上」とは、朝刊を意味する。「新聞下」は夕刊を意味する。以下、数字を抜き書きしてみよう。

【８月２１日】

朝刊：１５００ｋｇ

夕刊：　５１０ｋｇ

【８月２２日】

朝刊：２２００ｋｇ

夕刊：１０９０ｋｇ

【８月２８日】

朝刊：１５５０ｋｇ

夕刊：　５４０ｋｇ

【８月２９日】

朝刊：２３８０ｋｇ

夕刊：１５９０ｋｇ

【合計】

朝刊：７６３０ｋｇ

夕刊：３７３０ｋｇ

合計：１１、３６０ｋｇ 　　（１１・３６トン）

約１０日間で１１トンもの「押し紙」が発生していたのである。実際、この店に搬入される新聞の４割から５割は、「押し紙」だった。

膨大な量の偽装部数を処理するために、店主は店舗の横に「押し紙」小屋を設置していた。作業場も、物置も、仮眠室も、そこら中が「押し紙」だらけになってしまい、小屋を設けたという。次から次へと押し寄せてくる新聞の中に埋もれてしまう危機に陥ったのである。

この店の元店主は、「押し紙」裁判（損害賠償）を起こしたが、裁判所は「押し紙」の買取を断った証拠がないとして、訴えを棄却した。

日本の司法当局は、この程度なのだ。新聞販売の現場に足を運んで実態調査をすれば、こうした異常な実態があることが分かり、司法の力で解決しなければならないことが判然とするはずだが、頭の中の理屈だけで判断して、「押し紙」問題を放置してきたのである。

新聞業界は、安倍内閣に新聞に対する軽減税率の適用を求めるに際して、こうした過去の大問題も検証すべきだろう。

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毎日新聞社の偽装部数を示す内部資料「朝刊　発証数の推移」　新聞社の主張は「『押し紙』は１部も存在しない」

２月１０日と１２日の２回に渡って、MEDIA　KOKUSYOで折込チラシを廃棄する現場を撮影したビデオを公開したところ、ある広告主（塾の経営者）から、「このような実態は、山陽新聞だけのことなのか、それとも新聞業界全体の問題なのか」という問い合わせがあった。

結論を先に言えば、「折り込め詐欺」は新聞業界の普遍的な問題である。折込チラシをめぐる詐欺は、昔から新聞業界の水面下で問題になってきた。業界のタブーである。が、逆説的に言えば、タブーであるから、報道する高い価値があるのだ。

折込チラシの「水増し」や「中抜き」の温床は、ABC部数が新聞の実配部数と乖離（かいり）していることにある。

新聞販売店に割り当てられる折込チラシの枚数は、原則としてABC部数に一致させる慣行がある。そのためにたとえばA販売店のABC部数が３０００部であるのに、実配部数が２０００部しかなければ、差異の１０００部が「押し紙」となり、折込チラシも１０００枚が過剰になる。

もっとも広告主が、「詐欺」に気づいて、自主的に折込チラシの発注枚数を減数すれば、このような事態は発生しない。

◇「押し紙」は普遍的な問題

次に紹介するのは、毎日新聞の「押し紙」（残紙、あるいは偽装部数）の実態を示す決定的な内部資料である。２００４年に外部にもれたもので、MyNewsJapanや『FLASH』でも紹介された。

資料のタイトルは、「朝刊　発証数の推移」。わたしが記した赤と青のマークに注目してほしい。

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新聞に対する軽減税率を考える　折込チラシの「水増し」「中抜き」と「文化的商品」は両立しない

昔から「ジャーナリズムの役割は、権力の監視」と言われてきたが、現代日本の新聞社が採用しているビジネスモデルの下で、新聞ジャーナリズムは権力監視の役割を果たすことができるのだろうか？

新聞社のビジネスモデルは、新聞の販売収入と広告収入を主要な収入源としたものである。これに「押し紙」政策が連動している。具体的には、次のような構図になっている。

?新聞社は新聞販売店に対して「押し紙」をすることで、より多くの販売収入を獲得すると同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をかさ上げする。

?広告の媒体価格、とりわけ政府広報など、公共広告の媒体価格は、ABC部数の序列によって決められるので、「押し紙」によりABC部数をかさ上げさすることで、広告収入も増やせる仕組みになっている。

次に示すのは、新聞の政府広告の新聞社別の価格を示したものである。トップは読売で、１回の掲載料が５０００万円を超えている。ABC部数の序列に沿った価格設定になっている。

■政府広告の新聞社別の価格?

?「押し紙」の負担を被る販売店に対して、新聞社はある程度の補助金を提供して、負担を軽減する。このような構図は、補助金を提供して、その資金で「押し紙」を買い取ってもらい、ABC部数をかさ上げする仕組みとも解釈できる。

?一方、販売店に搬入される折込チラシは、「押し紙」を含む新聞の搬入部数に準じているので、「押し紙」が存在する販売店では、広告主が自主的に折込チラシの発注枚数を減数しない限り、折込チラシも過剰になる。

その結果、冒頭の動画に記録（店主の内部告発）されているように、広告主に秘密裏のうちに、折込チラシを捨てることになる。

■岡山県民共済の折込チラシ大量廃棄

これが日本の新聞社が構築してきたビジネスモデルである。ジャーナリズムとは縁もゆかりもない、とんでもないモデルである。

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新聞に対する軽減税率の適用問題　新聞人の戦略は１０％への引き上げ時に８％から５％への引き下げ

新聞に対する軽減税率の適用を求めている新聞業界であるが、具体的な陳情の中味は新聞関係者を除いてありま知られていない。消費税が８％から１０％に引き上げられる際に、軽減税率を適用して８％に据え置く案が検討されるものと思っている人が多いようだが、事実は異なる。新聞関係者が求めているのは、一旦、引き上げられた８％から５％への引き戻しである。

新年に業界紙各紙に掲載された日本新聞協会の白石興二郎会長（読売） の念頭書簡は、軽減税率の問題で次のように述べている。

今後、１０％に引き上げられる際には、軽減税率を導入し、新聞には現行の５％の税率を適用するよう政府・与党に強く求めていく所存です。併せて、新聞は日本の知的・文化水準を維持し民主主義を支える公共財であることを、国民に理解していただく活動を継続することも必要です。

新聞が「日本の知的・文化水準を維持し民主主義を支える公共財」であるから、軽減税率の適用は当然の措置だと言わんばかりの思い上がりも甚だしい主張だが、かりに新聞がそのような性質の文化商品であるならば、国民に対して業界をあげて新聞の公称部数を偽ってきた問題を、白石会長はどのように説明するのだろうか。説明責任がある。

新聞の「公称部数を偽り」とは、俗にいう「押し紙」問題である。が、配達されずに多量に破棄されているのは、実は「押し紙」だけではない。「押し紙」とセットになっている折込チラシも破棄されているのだ。

冒頭の動画は、破棄する折込チラシをトラックに積み込む場面である。ダンボールの中には、折込チラシが入っている。これらのダンボールを提供していたのは、新聞社直属の販売会社だった。この事実は、山陽新聞の元販売店主が起こした「押し紙」による損害を求める裁判の中で、次のように認定されている。

「同社は各販売センター（販売店）に段ボール及び荷紐の提供をしており（認定事実（２）カ）、これらが販売センターに残存している新聞の処理等に用いられた可能性は高い上、山陽新聞販売の営業部長等は各販売センターへの訪問に際し、同センターに残存している新聞を目にしていたはずであるから、押し紙の可能性を認識していたことは推認される。」

ちなみに裁判で裁判所は、「押し紙」の存在を認定して、元店主に約３００万円の支払いを命じている。

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本日発売の『紙の爆弾』に森ゆうこ裁判についてのルポ掲載?『森ゆうこ元参議院議員が「一市民」に起こした恫喝訴訟が明かす「最高裁の闇」』

本日（７日）発売の『紙の爆弾』（３月号）に、『森ゆうこ元参議院議員が「一市民」に起こした恫喝訴訟が明かす「最高裁の闇」』（執筆・黒薮哲哉）というタイトルのルポが掲載されている。

このルポは昨年の１０月に、森ゆうこ元参院議員が、ブロガーで『最高裁の罠』（K&Kプレス）の著者・志岐武彦氏を提訴した裁判の概要を述べたものである。

この裁判については、MEDIA　KOKUSYOでも既に報じている。次の記事である。

■森ゆうこ元議員が提訴した裁判　背景に小沢事件をめぐる最高裁事務総局の闇

【概略】 　背景には小沢一郎氏が東京第５検察審査会（以下、第５検審）の起訴議決により法廷に立たされた事件がある。第５検審が起訴議決を下した日が、小沢氏が立候補していた民主党代表選の投票日にあてられたために、なんらかの謀略があったのではないかという漠然とした疑いが浮上した。

後にこの疑惑は、小沢氏を起訴した第５検審が架空だった可能性を示唆する根拠のある推論へと発展する。

それを裏付ける客観的な証拠が情報公開請求などの手続きにより、次々と出てきたのだ。日本の最高権力のひとつがからんだ事件の重大性に萎縮したのか、新聞・テレビは森氏による提訴を一切報じなかった。

かりに疑惑が事実だとすれば、日本の司法はまったくの欺瞞（ぎまん）ということになる。軍事政権下の司法レベルという評価にもなりかねない。これ自体が日本の大問題である。

この重大な疑惑を調査する先頭に立ったのが、国会議員の職権を行使できる森ゆうこ議員と、ブロガーの志岐氏だった。調査の中で、検察審査会を管轄する最高裁事務総局の「闇」が次々と浮上した。また、工作人の存在も浮上してきた。

森議員と志岐両氏は協力関係にあったが、ある時期から意見が対立するようになる。最高裁を「諸悪の根源」と見る志岐氏と、最高裁よりも検察の責任をより強調する森氏。両氏はブログやTWITTERで応戦したが、森氏が提訴に踏み切ったのである。

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クローズアップ現代『 あしたが見えない　深刻化する”若年女性”の貧困』にみるNHKの限界

NHKが１月２７日に放送したクローズアップ現代「あしたが見えない　 ?深刻化する"若年女性"の貧困」は、NHKジャーナリズムの限界を露呈している。結論を先に言えば、若い女性の間で極端な貧困が急激に広がっている実態は伝えているが、このような社会現象の原因が、構造改革＝新自由主義にあることを隠しているのだ。

番組は、次のようなナレーションで始まる。

「学校を卒業後非正規の不安定な職にしかつけない女性が増加し続けています。」

「今、働く女性の３分の１が年収114万円未満」

「なかでも深刻化しているのが、10代、２０代の貧困です」

◇大企業の内部留保は２６０兆円

かつて海外メディアは日本人を、「働きすぎ」とか、「会社に忠誠すぎる」と評した。実際、上司が帰宅するまで、部下も仕事を続けることが慣行化している会社はめずらしくなかった。昔から日本人は、延々と「働く」ことを強要されてきたのだ。長時間労働は今に始まったことではない。

しかし、現在と過去では、決定的に異なる部分がある。それは賃金である。むかしは働けば、最低限の生活は維持できたが、今はいくら働いても、極貧から抜け出せない人が増えている。

このような変化が生じたのは、構造改革＝新自由主義の政策のひとつとして、自民党が派遣労働の規制緩和を進めたからである。勤労者が多様な働き方を自由に選択できる制度というのが、規制を緩和した表向きの理由のようだが、本当の理由は別にあったようだ。

経営者が際限なく高い利益を得られる労働市場へ「構造」を「改革」するのが、派遣の枠を広げた主目的にほかならない。さらに安倍内閣は、３年に定められている派遣の期限を、無期限に「改正」しようとしている。さらに規制を緩和しようとしているのだ。

構造改革＝新自由主義の結果、大企業の内部留保は２６０兆円にも達している。大企業にとっては、不況どころではない。構造改革＝新自由主義が大企業に、空前の儲けをもたらす例は、米国でも英国でも、そしてチリでも証明済みである。

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「子供たちをマイクロ波被曝のモルモットにしてもいいのか？」NTTドコモが長野県で基地局１０倍計画を断行、反発する母親たち

長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。

母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け１月１３日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を１０倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。

このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか？幼い生命をモルモットにすることは許されるのか？母親たちの思いをレポートする。 【続きはMyNewsJapan】

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