MEDIA　KOKUSYOの有料会員（有料読者）の登録削除のお知らせ

有料会員（有料読者）の登録削除のお知らせ

MEDIA　KOKUSYOの「有料会員（有料読者）」の登録を、２５日付けで全員削除しました。これまでシステムの不具合でご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

来月に最後の決済が行われます。

既に何度か報告しましたが、ここ２年ぐらいの間、課金システムの不具合（登録できない、有料画面にアクセスしようとすると、契約が切れている、等の表示が出て、アクセスできない）が続いてきました。修復にも失敗しました。今後、サイトを構築したGMOクラウド社に対しては内部調査を依頼し、場合によっては損害賠償も視野に入れて対処します。

なお、サーバーの引っ越しはすでに完了しており、修復は最後の段階に入っています。カード会社も変更しました。有料会員の登録を削除したのも、カード会社の変更に伴うものです。

再登録の準備が完了した時点で、再度、告知します。
これまでの支援にお礼を申し上げます。今後ともよろしくお願いします。

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吉田清治氏の証言と朝日の報道は本当に日韓関係を悪化させたのか？木村幹教授の客観的な論考

１０月１８日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア＆御用文化人」。次の動画（日本海賊TV）は、その時のものである。

■講演「朝日バッシングと御用メディア＆御用文化人」

以下、いくつかのポイントを紹介しておこう。まず第一に、朝日が報じた吉田清治氏の証言が日韓関係を悪くしたとするネオコンの主張が事実なのかという点である。第二に、新聞記事の「誤報」に対して「謝れ」と主張するメンタリティーの評価である。

◇日韓関係悪化の本当の原因は？

朝日バッシングの中で週刊誌や月刊誌が組んだ特集記事の中には、皮肉なことに、比較的客観的に書かれていて、説得力のあるものも含まれている。

たとえば『中央公論』（２０１４年１１月）に掲載された「朝日報道は実際、韓国にどのような影響を与えたか」と題する木村幹（神戸大学大学院教授）の論考である。さすがに研究者だけあって、客観的な事実に基づいて書かれた記事で、学ぶべき点がある。

木村氏は、日本の新聞が従軍慰安婦に関する記事を掲載した後、韓国のメディアがどのように反応したかを調査し、吉田証言によって、韓国の世論が大きく動いた事実はないと結論づけている。韓国のメディアが敏感に反応したのは、吉田証言よりも、むしろ１９９２年１月１１日付けの朝日が報じた記事だという。それは慰安所の経営に軍が関与していたことを示す資料の存在をスクープしたものである。このあたりの事情について、木村氏は次のように述べている。

基本的には韓国の言説は、我が国のそれとは独自に展開している。その意味において、問題となっている朝日新聞の「誤報」がもたらした韓国側への影響はあくまで限定的である。

しかし、だからといって、慰安婦問題の展開において朝日新聞の「他の報道」が与えた影響が小さかったとは言えない事例がある。その代表例が一九九二年一月十一日になされた「軍関与示す資料」発見というスクープ報道である。注意しなければならないのは、この記事が少なくともその本文においては「誤報」ではないことである。この報道は、慰安婦への政府の「関与」は存在しない、と繰り返してきた日本政府の公式見解を覆す「内容」を持つものであった。

だからこそ、韓国メディアは即日、これを大々的に報道し、韓国の元慰安婦支援団体の運動も活気づき、デモ参加者は六倍にまで増加した。朝日新聞の報道のなかで、韓国における慰安婦問題の展開に最も大きな影響を与えたのは一連の「誤報」ではなく、間違いなくこの報道である。

ちなみに吉田証言に対して韓国が敏感に反応した記事をあえてあげるとすれば、木村氏によると、１９９１年１１月２２日付け北海道新聞の記事、「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』－日本人元責任者が痛恨の告白－千葉在住の吉田さん」だという。原因は、①タイトルがセンセーショナルだったこと、②元慰安婦・金学順氏が実名を公表した時期で、韓国でも慰安婦問題の関心が高まっていたことなどである

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朝日バッシングに見る国際感覚の欠落、雑誌ジャーナリズムにおける海外との質の差が顕著に

８月の下旬から始まった朝日新聞に対するバッシングは醜（みにくい）の一言に尽きる。これで雑誌の部数も大幅に減りそうだ。たとえ安倍首相から、新聞や書籍、それに雑誌に対する消費税の特別軽減措置を、「プレゼント」してもらっても、ダメージを回復するのは難しいかも知れない。

次に示すのは、１０月初旬までに、週刊誌４誌が掲載した朝日関連の記事に割かれたページ数である。統計を取る作業を簡素に進めたために、多少、数字に誤差が生じた可能性はあるが、少なくともおおまかな傾向は反映している。

【週刊新潮】 
8月28日：5
9月4日 ：4
9月11日：10
9月18日：12
9月25日：14
10月2日：9
10月9日：3
計：57ページ

【週刊文春】 
8月28日：4
9月4日 ：10
9月11日：16
9月18日：10
9月25日：15
10月2日：17
10月9日：15
計：87ページ

【週刊現代】 
9月6日 ：6
9月27日：4
10月4日：4
10月11日：5
10月25日：4
計：23ページ

【週刊ポスト】 
8月22日：4
8月29日：10
9月5日 ：4
9月12日：7
9月26日：8
10月3日：12
計：45ページ

【注】連載コーナーで作家が取り上げた朝日関連記事は含まない。

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小渕優子議員の自民群馬県第５選挙区支部から、東京ドームへ入場料８４万円、明治座から寄付金２４万円

小渕優子経産相が有権者を明治座に招待したり、ワイン、ベビー用品、化粧品、下仁田ネギなどの「品」を送っていたことが問題になっている。公職選挙法の第１９９条が、選挙区内の有権者に対する利益供与を禁止しているからだ。

実は小渕氏のお金の使い方については、わたしも２０１０年ごろに検証したことがある。その際に入手した政治資金収支報告書（群馬県選挙管理委員会・自由民主党群馬県第５選挙区支部）の２００８年度分が手元にある。

それによると収入の欄に「観劇費」という項目は見あたらない。それにもかかわらず支出の欄に「会場費・観劇代」として、明治座に６３０万円を支払ったことを示す記録がある。かなり以前から同じ手口を使っていたことになる。

■会場費・観劇代として明治座に６３０万円（PDF）

つまり小渕氏が代表を務める自由民主党群馬県第５選挙区支部が、会場費・観劇費として６３０万円を自己負担したことになる。支援者から「会場費・観劇代」を集めて、それを明治座に支払ったのであれば、「接待」の類にはあたらないが、「会場費・観劇代」の集金は行われていない。

と、いうことは有権者を明治座に「接待」した可能性が極めて高い。

また、収入欄には、明治座からの寄付金２４万円が記されている。

■明治座からの寄付金２４万円（PDF)

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吉田証言は本当に妄想なのか？　２００５年のＮＨＫ「問われる戦時性暴力」でも朝日叩きの過ち

８月から始まった朝日新聞に対するバッシングの中で、従軍慰安婦の「連行」を告発した吉田証言は、ウソだったとする共通認識が広がっている。が、この点に関しては、当時の植民地政策や旧日本軍による戦争犯罪と照らしあわせてみなければ評価できない。一般論からすれば、軍による統治には残忍非道な暴力が伴っている。そんなふうに考えるのが常識である。

わたしも含めて「戦争を知らない世代」は、たとえば御嶽山（おんたけさん）での救助活動に励む日本の自衛隊員の姿をイメージしながら、軍人の世界を想像する。その際に植民地支配という歴史的な背景を考慮することはあまりない。

が、空想の世界と現実の世界には、必ず乖離（かいり）がある。その距離を埋めるには、実際に戦争が起きている地域に足を運んでみることである。

わたしは１９８０年代に中米のニカラグア、エルサルバドル、グアテマラを取材した。当時は、内戦のさなかで、軍隊による暴力が大問題になっていた。軍隊が村を急襲して、住民をトラックに押し込めて「連行」することなど、半ば当たり前だった。特に珍しいとは思わなかった。

「連行」の手口は単純で、軍がいきなりトラックで村に入ってきて、住民全員を中央広場（ラテンアメリカには、小さな村にも中央広場があり、そこにカトリック教会が隣接している）に集合させ、空き屋となった集落を、一斉に家宅捜索する。そして武器が発見された家の住人を連行したり、見せしめに村人の前で射殺することが当たり前に行われていた。

２０１３年の５月、中米グアテマラの裁判所は、内戦中にこのような犯罪を指導したリオス・モント元大統領に対して、禁固８０年の判決を下した。冒頭の動画は、米国の映像ジャーナリストらが制作し、高い評価を受けたWhen The Mountains Tremble（１９８３年）の一場面である。

村に乗り込んできた軍隊（３５秒～）、住民の拘束、家宅捜索の様子が記録されている。この時、カメラが入っていなければ、何が起こったか想像できる。

同じようなことが中国大陸で行われていたことは周知の事実になっている。グアテマラの比ではないかも知れない。たとえば７３１部隊による生体解剖の事実は、だれも否定できない。次に示すのは、７３１部隊に息子を連行された母親から、湯浅医師にあてた手紙の一部である。

湯浅医師は、生体解剖を行い、戦後、中国当局に拘束された。

湯浅よ。わたしは、お前に息子を殺された母親だ。あの日の前日、息子は路安の憲兵隊に引っ張っていかれた。わたしは憲兵隊までいき門の前でずっと見張っていた。次の日、突然門があいて、息子が縛られてトラックに乗せられて、どこかに連れていかれた。わたしは自動車の後を追いかけたが、・・・（『戦争と罪責』、野田正章著・岩波書店）

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順天堂大学病院の血液内科受診者が急増、東京都も原発の汚染地帯か？特定秘密保護法の施行で隠蔽される情報

『アトピー解決篇』（鳥影社）の著者・吉岡英介氏のウエブサイトに、関東全域が福島第一原発を発生源とする環境汚染にさらされている高い可能性を示唆するデータが紹介されている。

同ウエブサイトによると、東京都文京区本郷にある順天堂大学病院の血液内科を受診する患者数が、３・１１の後に急増しているという。

新外来患者は次の通りである。

２０１１年：　２３０人
２０１２年：　８２２人
２０１３年：　８７５人

吉岡氏によると「血液内科とは、悪性リンパ腫とか血球数の異常とか骨髄の異常などを診断治療する診療科」である。詳細情報へは、次のリンクでアクセスできる。

■http://www.minusionwater.com/juntendo

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産経新聞、大阪で損害賠償を請求される、販売店とのトラブルか?

大阪地方裁判所の第1009号法廷(本館10階)で、本日11時、原告を民間人、被告を産業経済新聞社(本社:東京都千代田区)とする損害賠償請求事件の口頭弁論(証人尋問)が行われた。

第22民事部合議1係の担当で、裁判長は相澤眞木氏(第40期)、裁判官は小山恵一郎氏(第54期)および大畑拓也氏がつとめる。書記官は藤原義幸氏。

事件番号は、平成25年(ワ)第1670号。【続きを読む】

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駅のキオスクからも多量の売れ残り新聞を回収、その一方で読売の即売は２００２年から６倍に増、

HOYA事件にみる株主提案権の侵害を助長させてきた裁判所の責任

【山口亮】

◇取締役8名に東京地裁が損害賠償命令

会社法305条1項に基づいて適法に提出されていた株主提案を、株主総会の招集通知に掲載しなかったとして、当時の役員らが「HOYA企業統治適正化委員会」の株主から提訴されていた。決着がついたのは、9月30日のこと。取締役らに「33000円の損害賠償を支払え」との判決(東京地裁民事45部、山田明裁判長、平成24年(ワ)14392号)が東京地裁で下され、耳目を集めた。

これで、「企業統治適正化委員会」の株主側は連勝したことになる。【続きを読む】

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NTTドコモが茅ヶ崎市で、住民の反対を押し切って携帯基地局を稼働、隣接するマンション住民らの怒り心頭に

公共事業は諸悪の根源⑰　デッチ上げまでした司法【その3】

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

 従軍慰安婦、原発報道をめぐる誤報問題で、朝日は今、バッシングの嵐を受けています。慰安婦記事を書いた元記者が在籍する大学には、嫌がらせとも取れる大量のメールが届き、ネット上には朝日記者の殺害予告らしきリストまで流されています。

「『報道の自由』を守れとは、朝日社員なら誰でも言います。しかし、『本気で言えば唇寒し』との空気がこの組織に流れて、もうどれほどの時間が経ったのでしょうか。このままにしておけば、やがて取り返しのつかない事態になります」。

私がこの手紙を当時の箱島信一社長に送ったのは、２００５年。週刊朝日がサラ金会社から「編集協力費」名目で訳の分からないカネを受け取った武富士問題や若い記者による記事盗用など不祥事が相次ぐ直前のことでした。

今回もまた、朝日の紙面には「読者の声に謙虚に耳を傾けます」との幹部の言葉が朝日の紙面に載っています。しかし、私にはそれも白々しく響きます。ジャーナリズムなら、正すべき誤報は正し、謝罪すべきものは謝罪する。その上できちんとした論陣を張れる体制を整え、不当な批判があるなら、毅然と対抗すべきです。

でも、それが出来ず、朝日が何故、バッシング勢力につけ込まれる弱々しい体質になってしまったか。私は誰よりもよく分かっているつもりです。この欄の読者も、私の報告した具体論からとっくにお分かり戴けているのではないかと思います。

最初に慰安婦報道をし、バッシングを受けている記者に多くの責任はありません。「ダブルスタンダード」などと言うと難しく聞こえますが、外には厳しく高邁な論理で人や組織の在り方を説くのに、自分には甘く、発した言葉で自らを律しきれない二枚舌…。責任を取りたくない幹部の官僚体質が何一つ是正されていないのが、問題を大きくした原因です。

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読売新聞の７７万部減、本日（１０日）発売の『週刊金曜日』で報道

本日（１０月１０日）発売の『週刊金曜日』が、読売新聞社の部数減について書いた記事（黒薮執筆）を掲載している。タイトルは、「昨年１１月から７７万部以上、部数減に歯止めなし」、「読売新聞が朝日叩きに熱心なわけ」。

参考：１０月１０日号の目次

この記事では、「押し紙」問題にも言及している。読売の「押し紙」については、司法判断が異なる２つの代表的な判例がある。

■読売の「押し紙」を認定した判例

読売と新聞販売店の間で起きた訴訟－真村訴訟で、２００７年に福岡高裁（西理裁判長）は、読売の「押し紙」政策を認定した。判決の一部を引用してみよう。

 このように、一方で定数（黒薮注：新聞の搬入部数）と実配数が異なることを（黒薮注：読売は）知りながら、あえて定数と実配数を一致させることをせず、定数だけをＡＢＣ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。

そうであれば、一審原告真村の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである。

判決は２００７年１２月に、最高裁が上告を棄却するかたちで確定した。

参考：福岡高裁判決の全文

■読売の「押し紙」を否認した判例

読売が新潮社（黒薮）に対して起こした裁判で、読売の「押し紙」が争点になった裁判（村上正敏裁判長）。東京地裁は読売に「押し紙」は存在しないと認定した。また、被告が証拠として提出した「押し紙」についての記述がある魚住昭氏の『メディアと権力』などの書籍には、記述の裏付けがないと認定した。

控訴審、上告審とも読売が勝訴した

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