【黒薮哲哉】 昨年12月に安倍内閣が成立させた特定秘密保護法が、12月10日から施行される。この法律は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという評価がほうぼうから聞こえてくるが、具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。
厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化-解釈改憲の採用、名護市における新米軍基地の設置等-する状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。【続きを読む】
発売中の「THEMIS」で、編集人の横田が「松島みどり前法相に続き 上川陽子法相でも法務官僚に動揺なし」というタイトルの記事を書いています。
脇が甘く傲慢な女性大臣が幸手も検察が支配する法務省人事は粛々と進む・・という小見出しの通り、ガチガチの人事システムに縛られた、「離れ小島」のような法務省。【続きを読む】
2014年11月07日 (金曜日)
「架空」とは、「事実に基づかず、想像によってつくりあげること」（goo辞書）である。文藝の世界で架空の世界を創造しても問題はおきない。
ところが貨幣経済に支配された現実の世界で「架空」を設定すると、辻褄あわせのアリバイを設定しなければならない。
たとえば会議を開いていないのに、会議を招集したことにする。この架空会議の辻褄をあわせるために、参加者に旅費を出費したことにする。日当を払ったことにする。そのためにの経理帳簿を作成する。こうしたプロセスが必要になる。
◇「小沢検審」架空説
２０１０年９月１４日に小沢一郎氏に対する起訴議決を行った東京第５検審（小沢検審）が架空だったのではないかという疑惑は、メディア黒書で繰り返し取り上げてきた。この問題を調査してきた志岐武彦氏は、『最高裁の罠』の中で、架空説を展開した後も、精力的に取材を続けている。
志岐氏が架空と推論する根拠については、次の記事を参考にしてほしい。
参考記事：『森ゆうこ元参議院議員が「一市民」に起こした恫喝訴訟が明かす「最高裁の闇」』（紙の爆弾3月号）
今回、ここで紹介するのは、「小沢検審」架空説を裏付ける新たな根拠である。結論を先に言えば、架空審査会（小沢検審）に参加した「架空審査員」の可能性がある人々の旅費に関連した不可解な事実である。
2014年11月06日 (木曜日)
携帯基地局から発せられるマイクロ波の規制値には、グレーゾーンが多い。それゆえに誤解を招きやすい。
次に示すのは、２０１１年に総務省が発表した「平成２２年度 電波防護に関する国外の基準・規制動向調査」と題する文書に記された国別の規制値である。1800メガヘルツの基地局を対象とした換算値である。
米国：1000μＷ/ｃ㎡
カナダ：1000μＷ/ｃ㎡
スウェーデン：900μＷ/ｃ㎡
ノルウェー：900μＷ/ｃ㎡
デンマーク：900μＷ/ｃ㎡
ベルギー：225μＷ/ｃ㎡
フランス：900μＷ/ｃ㎡
英国：900μＷ/ｃ㎡
ドイツ：900μＷ/ｃ㎡
オーストリア：900μＷ/ｃ㎡
スイス：6.6μＷ/ｃ㎡
イタリア：100μＷ/ｃ㎡(被曝限界) 、10μＷ/ｃ㎡（注意値）
ギリシャ：441μＷ/ｃ㎡
ロシア：100μＷ/ｃ㎡
ポーランド：10μＷ/ｃ㎡
この資料によって、わたし自身、マイクロ波の規制値に関する事実認識を改めなければならないことを自覚した。
これまでわたしは日本の規制値（日本：1000μＷ/ｃ㎡ ）だけが特別に緩やかで、欧米では規制値が厳しい傾向があると考えてきた。「黒書」にもそれを前提とした記述がある。
しかし、客観的に見ると、世界的に規制値が緩やかな傾向があり、例外的にスイスやポーランドなど低い国があると考えるのが、より事実に近いようだ。
あるいは、欧米では国とは別に、自治体や機関が独自にマイクロ波の規制値（厳密には、提言値や目標値）を定めているケースがあり、これらの数値は、国が定めている数値よりも極めて厳しいというのが事実である。
たとえばオーストリアの規制値は、900μＷ/ｃ㎡ であるが、同国のザルツブルグ市の目標値は次に示すように極めて低い。
ザルツブルグ市：0.0001μＷ/ｃ㎡
また、ＥＵの提言値は次の値になっている。
ＥＵ：0.1μＷ/ｃ㎡ (室内0.01)
昨年１２月に安倍内閣が成立させた特定秘密保護法が、１２月１０日から施行される。この法律は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという評価がほうぼうから聞こえてくるが、具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。
厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化－解釈改憲の採用、名護市における新米軍基地の設置等－する状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。
しかし、問題は「特定秘密」の範囲が、際限なく拡大され、日米共同作戦に関連した「秘密情報」の領域をはるかに超え、公権力が隠したい情報の多くが、「特定秘密」として指定できる仕組みになっている点だ。
事実、特定秘密の指定を行う権限を持つ行政機関は、軍と警察に関連した機関だけではなくて、原発を含む次の１９機関に及んでいる。
①国家安全保障会議
②内閣官房
③内閣府
④国家公安委員会
⑤金融庁
⑥総務省
⑥消防庁
⑦法務省
⑧公安審査委員会
⑨公安調査庁
⑩外務省
⑪財務省
⑬厚生労働省
⑫経済産業省
⑬資源エネルギー庁
⑭海上保安庁
⑮原子力規制委員会
⑯防衛省
⑲警察庁
これら１９の行政機関が特定秘密に指定した情報は、特定秘密保護法の対象になる。
特定秘密の指定対象になる情報は、次の４項目である。
防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止
これら４項目を見る限り、特定秘密の指定範囲は極めて限定されているように感じられるが、拡大解釈が一人歩きする可能性が高い。
一例をあげると、次のような状況が想定できる。
Aさんの自宅近くに携帯電話の基地局が設置された。Aさんは携帯電話から発せられるマイクロ波で体調を崩し、基地局の所有会社を総務省に問い合わせた。すると、
「基地局は緊急時における大事な無線通信網です。テロの標的になるといけないので、情報開示できません」
と、言われた。
説明に納得できないAさんが、その後もしつこく情報開示を求めた場合、Aさんは逮捕→裁判というリスクを背負う。
次に示すのは、イギリスにおける新聞の部数変動である。The Sunなどタブロイド判の大衆紙を含む。下記の引用は、The Sunを例に引くと、次のようなデータ構成になっている。
The Sun・・・新聞社名、2,258,359・・・２０１３年８月のABC部数、
(2,502,691)・・・２０１２年８月のABC部数、-9.76・・・対前年比
The Sun: 2,258,359(2,502,691)-9.76
Daily Mirror: 1,045,971(1,088,724)-3.93
Daily Star: 547,955(600,304) -8.72
Daily Record: 252,575(276,270)-8.58
Daily Mail: 1:802,083(1,914,126)-5.85
Daily Express: 530,631(550,502)-3.61
Daily Telegraph: 557,536(584,089)-4.55
The Times: 391,643 (407,720)-3.94
Financial Times: 236,281(280,124)-15.65
The Guardian: 189,646(204,271)-7.16
The Independent: 68,696(81,804)-16.02
i: 295,179 (281,530)4.85
イギリスの主要な新聞は、「i」を除いて、すべて部数を減らしている。しかも、なかには「Financial Times」（フィナンシャル・タイムズ）のように、前年比でマイナス１５．６５％にも達している新聞社もある。
これに対して日本の新聞の減部数率は、昨年の９月から今年の９月までの１年で、中央紙が４．１６％、中央紙以外が４．５９％である。
イギリスでは全般的に日本の新聞よりも早いスピードで新聞ばなれが進んでいる。しかし、日本のABC部数は必ずしも、実際に販売されている新聞の部数を正確に反映しているとは限らない。
政治献金の問題で、意外に盲点になっている領域のひとつに左翼や労働組合からの政治献金がある。もっとも、なにをもって特定の組織を「左翼」、あるいは「労働組合」と定義するのかは、議論の余地があるが、少なくとも表向きは反体制派ということが条件になるようだ。
安倍晋三首相が、「フェイスブック」で、「革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判」（産経新聞）した。これが事実かどかは知らないが、「左翼」からの献金に関していえば、最も問題にしなければならないのは、NTTグループの労働組合で構成する政治団体「アピール２１」から民主党への政治献金である。
２０１２年度（公表されている最新の政治資金報告書）の政治資金報告書によると、「アピール２１」から多数の民主党議員に、「寄付」の名目で１００万円単位の献金が行われている。「寄付」だけでも、３５人に対して約２７００万円が支出されている。
革マル派との関係が指摘された枝野氏の場合は、２００万円の献金を受けている。
ちなみに同議員は、２００８年度には、「アピール２１」から、４００万円の「寄付」を受けている。
【黒薮哲哉】10月18日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア&御用文化人」。次の動画(日本海賊TV)は、その時のものである。【続きを読む】
新聞の公称部数を示す９月のABC部数によると、以下に示すように中央紙よりも、地方紙（ブロック紙・子ども新聞等を含む）の方がより部数を減らしている。減部数率が高い。
地方紙の総計部数：１５６６万９９２５部（対前月差は、７万２２７３部）
これに対して中央紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）の総計部数は次の通りである。
中央紙の総計部数：２４１２万８４０部（対前月差は、３万４０７９部）
９月度の減部数率を整理すると次にようになる。
地方紙の減紙率：０．４６％（対前月比）
中央紙の減紙率：０．１４％（対前月比）
しかし、この１年の部数動向は、次に示すように、地方紙も中央紙もほどんど変わらない。
中央紙の減紙率 ４．１６％（対前年比）
地方紙の減紙率 ４．５９％（対前年比）
相対的に新聞産業の衰退が進んでいることを示している。
従軍慰安婦の問題で朝日新聞に対するバッシングが始まったのは、８月の下旬だった。この機に乗じて、読売新聞が「朝日叩き」のリーフレットをポスティングすると同時に、新聞拡販に乗り出したことは周知の事実である。
が、読売は肝心の購読者を増やすことに成功したのだろうか。次に示すのが９月のＡＢＣ部数である。（括弧）内は対前月差。
【2014年9月ABC部数（読売朝刊）】
読売（北海道） 210,259（-535）
読売（東京） 5,684,468 （9,102）
読売（中部） 159,489（181）
読売（大阪） 2,293,649 （17）
読売（西部） 797,781（-139）
読売（北陸） 96,968（144）
読売（合計） 9,242,614 （8,770）
結論を先に言えば、読売新聞が９月中に増やした部数は、全国でたったの８７７０部だった。読売の９月のＡＢＣ部数は、９２４万２６１４部であるから、その１０００分の１に満たない。拡販戦略に失敗したと評するのが妥当だ。
一方、週刊誌や月刊誌が「読者ばなれ」を報じていた朝日新聞は、本当に部数を減らしたのだろうか？
政治と金の問題が浮上している。
わたしの手元に２０１０年度の自民党奈良県第２選挙区支部の政治資金収支報告書がある。高市早苗総務大臣のもので、数年前に入手した。
このうち収入欄の一部を紹介しよう。
高市早苗さんをみんなで激励する会：22,070,000（H22.5.17）
（イブニングセミナー＆懇親会）
高市早苗さんをみんなで激励する会：15,240,000（H22.12.8）
日本新聞販売協会：400,000（H22.10.29）
松庵山専行院：500,000（H22.3.18）
アイテック株式会社：500,000（H22.4.23）
株式会社 昭和：1,000,000（H22.5.13）
株式会社 日経サービス：2,000,000（H22.5.14）
高市氏が新聞業界から献金を受けていることは有名だが、ここでわたしが指摘したいのは、「高市早苗さんをみんなで激励する会」のパーティー収入である。２回のパーティーで得た総額３７３１万円の中身である。
中身の明細がなく、これでは政治資金の流れを公開しているとはいえない。
たしかに、パーティー参加費を支払った者の名前などを明かす義務はないが、有権者から見れば、だれが「献金」したのか気になる。
ちなみに政治資金パーティーの場合、参加費が２０万円を超える支払いをした者は、氏名、住所などを公表しなければならないが、２０万円に満たなければその必要がない。「パーティー参加費」の明細は、ブラックボックスの中だ。
2014年10月28日 (火曜日)
巨大ビジネスを展開するソフトバンクが、住民との間で次々とトラブルを起こしている。今年になってわたしが把握したものだけでも、３件。そのうちのひとつ、東京都多摩市のケースを紹介しよう。人権問題の側面が顕著に現れている。
◇携帯基地局と癌のリスク
初老にさしかかったころ両眼の視力を失った吉田綾子（仮名）さんは、今年の春から電磁波問題に巻き込まれている。吉田さんの自宅は、屋上に携帯基地局が設置された低層マンションの真向かいにある。窓を開けると、目と鼻の先に基地局が聳えているが、吉田さんはそれを自分の眼で確かめることができない。
ソフトバンクがこの基地局を設けたのは、半年前の４月だった。今のところ同社は、住民の抗議を受けて基地局を稼働させていないが、稼働が始まると、光が遮断された吉田さんの世界に容赦なくマイクロ波が忍び寄ってくる。
携帯基地局から放射されるマイクロ波による人体影響は、日本ではあまり報じられないが、世界的な問題になっている。二〇一一年にWHOの外郭団体である国際癌研究機関が発がん性の可能性を認定するなど、マイクロ波は健康リスクを高めると考えるのが常識になっている。世界各地で行われてきた疫学調査でも、危険を示す結果が導き出されている。
レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者：黒薮哲哉（...
西日本新聞社に対する「押し紙」裁判（原告：長崎県の元店主）で、元店主の弁護団は、５月１２日、控訴準備書面（１...
「配信６」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は１９９９年の新聞特殊指定の改定を...
「押し紙」が急激に増えたのは、１９９９年に新聞特殊指定の改訂で、「押し紙」の定義が変更されたのち。改訂前は、...
煙草の副流煙が第３者に及ぼす影響についての議論が活発になっている。法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだという考...
トランプ政権が凍結したはずのUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）向けの資金提供の一部が、３月から再開されて...
福岡・佐賀押し紙弁護団 江上武幸（文責） ２０２５（令和７）年５月 １日 阿蘇の北外輪山に、カルデラの...
２０２５年２月度のABC部数が明らかになった。前年同月比で、最も減部数が多いのは読売新聞で、－４０万部だった...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責）２０２５年（令和７年）４月１５日 （年号は、西暦と和暦...
横浜副流煙事件の法廷で作田学医師（冒頭写真、当時、日本禁煙学会理事長）が行った証言の内容をめぐり、刑事告訴に...
東京地裁は２５日、統一教会に対して解散を命じた。このカルト集団が不正に集めた資金は、全国霊感商法対策弁護士連...
『報道しないメディア』（喜田村洋一著、岩波書店）は、英国BBCが点火したジャニー喜多川による性加害問題の背景...
日本で定着している中国に関する情報には、誤ったものがかなり含まれている。たとえば宗教が禁止されているという情...
『創』の３月号（２０２５年）が「新聞社の徹底研究」と題する特集を組んでいる。これは、延々と続いてきた企画で定...
横浜副流煙事件の「反訴」について筆者は、ニューソク通信の須田慎一郎氏から、インタビューを受けた。メディア黒書...
診断書がアクションを起こすための通行証になる現象は昔から続いてきた。たとえば大相撲の力士が本場所を休場すると...
階段を這うように登る４つ足のロボット。荒漠たる大地を矢のように進む時速４５０キロの新幹線。AI産業に彗星のよ...
喫煙者の呼気が孕んでいる煙草臭が持続する時間はどの程度なのか？東京地裁で、ある著名な医師が興味深い証言をした...
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
