歌手の八木啓代氏が志岐・黒薮に対して起こした名誉毀損裁判（２００万円の金銭支払いを求めた本人訴訟）の口頭弁論の案内

国際派の歌手で作家の八木啓代氏が『最高裁の黒い闇』の著者・志岐武彦氏とわたし個人に対し、名誉を毀損されたとして２００万円の金銭支払いを主張して起こした裁判（八木氏の本人訴訟）の口頭弁論が２７日に開かれる。スケジュールは次の通りである。

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全国の新聞発行部数は約１５年間で１２％減、しかし、販売店の従業員数は２６％減の矛盾、背景に「押し紙」隠し？

数字の上で矛盾が生じて、嘘が発覚する滑稽劇がままある。

読者は次に引用する日本新聞協会が公表しているデータを見て奇妙な感じを受けないだろうか。データによると、全国の新聞販売店の従業員数は激減しているが、従業員が配達する新聞の発行部数はあまり減っていない。その背景に「押し紙」が増えている可能性がある。

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読売ジャイアンツの野球賭博、新聞協会会長の白石興二郎氏（読売）は辞任を

次に示すのは、野球賭博が発覚した読売ジャイアンツの首脳陣である。

取締役最高顧問：渡辺恒雄
取締役オーナー：白石興二郎
代表取締役会長：桃井恒和
代表取締役社長：久保博

この４名は新聞人でもある。

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安田純平氏の「失踪」から４カ月、まったく報じられない背景に特定秘密保護法と「テロリストと交渉しない」米国政府の方針か？

ジャーナリストの安田純平氏が消息を絶って昨日で４カ月が過ぎた。安田氏は６月２０日に次のツイッターを最後に行方が分からなくなっている。

これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

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新聞のPRの手段としての新聞週間、肝心の「押し紙」問題はタブー視

１０月１５日から２１日の一週間は、日本新聞協会が設けた新聞週間である。新聞関係者はさまざまなイベントを計画しているが、改めて言うまでもなく、その究極の目的は新聞のPRである。新聞がいかに大きな社会的使命を帯びたメディアであるかを宣伝することにほかならない。

それは毎年発表される大会決議にも現れている。たとえば昨年の新聞大会の決議の次のようなものである。

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「押し紙」の内部告発が急増、ABC部数の減は「押し紙」の減部数、「押し紙」情報の提供を望む

このところメディア黒書に対して、新聞販売店からの情報提供が急増している。「押し紙」問題の取材を始めたころは、全国各地から「たれこみ情報」が寄せられていたが、その後、店主さんらにわたしとの接触を禁じる方針を徹底させる新聞社もあって、徐々に情報提供が減り、ここ数年はぴたりと販売店からの情報が途絶えた。

あったとしても、自分の店に関するものではなく、たとえば東京の日暮里で販売主が自殺したとか、埼玉の販売店でも店主の自殺があったといったもので、簡単に裏付けが取れないものが大半を占めていた。が、このところ状況が一変していて、ここ２，３か月で、立て続けに販売店からの内部告発を受けた。

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権力監視の緊張感を保て、安保法制成立で敢えて朝日の責任を問う

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

国会を取り囲む多くの人々の声もむなしく、違憲安保法制が成立し、もう１か月が経とうとしている。安倍政権の暴走を止められなかった最大の責任は、もちろんアベノミクスにごまかされ、安倍政権に議席を与え過ぎた国民にある。

でもこんな時にこその護憲メティアであったはずだ。しかし、その姿はあまりにも弱々しく、政権の横暴に立ちはだかる力になり得なかった。やがて迎える憲法９条改正の正念場。二度とこの轍を踏んではならない。事態が一段落したこの時期だから、護憲メディアの代表格・朝日新聞の軌跡と責任を追い、再生のために何が必要かを考えてみたい。

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日本における海外情報の貧困、FMLNの事例に見る公安調査庁の情報収集能力

ＡＢＣ部数の実態とは何か、黒書への情報提供、「新聞社の販売予算で自由に操作できる『あくまで予算部数』」

ＡＢＣ部数の実態とは何かを指摘する新聞販売現場からの声が「黒書」に寄せられた。「黒書」は、定期的に新聞のＡＢＣ部数の変化を紹介しているが、これらのデータは欺瞞（ぎまん）だという指摘である。

声を寄せたのは、新聞販売店の元店主と思われる人である。次のような指摘だ。（ただし、赤字は黒薮が印した。）

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発展途上国におけるインフラ整備の裏面、行き着く先は積極的平和主義＝海外派兵による治安維持

【サマリー】９月１７日に成立した安保関連法案に対して財界が歓迎の意を表明している。経済同友会と経団連がそろって談話を発表した。

最近、マスコミは発展途上国における日本によるインフラ整備をPRするようになったが、インフラ整備の先には、多国籍企業の進出がある。そのためのインフラ整備の側面が強い。さらにその先には、海外派兵によって、進出先の国の「治安」を維持し、多国籍企業がぼろもうけできる体制の維持という青写真がある。

安倍内閣の積極的平和主義とは、海外派兵によって多国籍企業の権益を守る行為にすぎない。グローバリゼーションや新自由主義＝構造改革を歓迎しているリベラル右派が、結局、安保関連法案に本気で反対できないのも、このあたりに事情がある。

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朝日は４７万部減、読売は１３万部減、長期低落傾向に歯止めはかからず、８月のABC部数

【サマリー】２０１５年８月度の新聞のABC部数が明らかになった。この１年で朝日は約４７万部を減らし、読売は約１３万部を減らした。新聞の長期低落傾向に歯止めがかかっていないことが分かった。

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消費税の軽減税率適用問題と日本の新聞社の弱点、メディアコントロールに悪用される新聞社経営の闇

政府にとって世論誘導に最も有効な手段はメディアの利用である。とりわけ中立のイメージがある巨大メディアに政府広報の役割を代行させることが出来れば、自在に世論をあやつることができる。

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