Media Kokusyo

2016年01月18日 (月曜日)

マスコミ報道・世論誘導

ＮＨＫの１日の番組制作費は１５億円、先進資本主義国の中でも異質な巨大メディアの実態、それがもたらす世論誘導と政府広報化の悲劇

ジャーナリストの林克明氏らが主催する「草の実アカデミー」で１６日、立教大学の砂川浩慶準教授が講演した。タイトルは、「ＮＨＫとは何か、そして抱える問題は？」。ＮＨＫについての概論で、配布された資料の中に、興味深いものがあった。その資料の題名は、「ＮＨＫ予算審議の経緯」である。

これはＮＨＫ予算を審議する際に、どの政党が予算案に反対し、どの政党が賛成したかを年度ごとに記録したものである。対象は、１９５１年から２０１５年までの期間である。

この資料を見ると、ＮＨＫ予算は、ほとんどの年度で「全会一致」により通過していることが分かる。たとえば最近の状況を見ると、２０１４年度と２０１５年度は、野党側が反対しているものの、２００７年から２０１３年までは、いずれも全会一致で予算案が承認されている。

2016年01月15日 (金曜日)

新聞に対する軽減税率

新聞人の要求は消費税率５％への軽減、「押し紙」にも消費税が、新聞に対する軽減税率問題を考える③

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が政治家に対して税率５％を要求してきたことをご存じだろうか。８％の据え置きではなく、５％へ引き戻しである。それが彼らが意味する「軽減」である。

このような方針・戦略を取っていることは、業界内では周知となっているが、新聞関係者のロビー活動そのものが故意に報じられなかったわけだから、一般の人々はその中身を知りようがなかった。

2016年01月14日 (木曜日)

ラテンアメリカ

中米グアテマラで進む戦争犯罪の検証、ジェノサイド作戦を指揮した元軍人１８人を逮捕

軍事政権の時代に住民に対するジェノサイド（皆殺し作戦）を指示するなど著しく人権を侵害した当時の軍事政権の元大統領に対して、禁固８０年の刑罰を課すなど、急激な社会変革を遂げている中米グアテマラ。そこで、また新しい動きがあった。

キューバのプレンサ・ラティナ（Prensa Latina)紙などの報道によると、グアテマラ警察は、恩赦により刑罰を逃れていた１８人の元軍人を逮捕した。

2016年01月13日 (水曜日)

公共広告・折込チラシ

衝撃！折込広告の廃棄を示す決定的な内部資料と動画、新聞に対する軽減税率問題を考える②

【サマリー】「押し紙」に連動したもうひとつの大問題がある。新聞に折り込まれるはずの折込広告の一部が折り込まれずに廃棄されている問題である。いわゆる折込広告の水増し問題。その決定的な証拠を動画と内部資料で示した。

2016年01月12日 (火曜日)

新聞の発行部数

朝日と読売の差が273万部に、朝日は４１万部減、１１月のABC部数

２０１５年１１月度のABC部数によると、朝日新聞と読売新聞の発行部数の差が約２７３万部に開いた。中央各紙の発行部数と、対前年同月差（括弧内）は次の通りである。

朝日：6,634,445      （－408,199）
毎日：3,204,566      （－77,067）
読売：9,368,504      （＋23,349）
日経：2,729,020      （－126）
産経：1,568,416      （－36,346）

2016年01月11日 (月曜日)

「押し紙」の実態

衝撃画像！　ビデオカメラで撮影された「押し紙」の回収作業、新聞に対する軽減税率問題を考える①

新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取った新聞業界だが、新税率の適用が始まる２０１７年４月までにやらなければならないことがある。それは「押し紙」の排除である。次の動画は、「押し紙」回収の現場をビデオカメラで撮影したものである。撮影者は不明。インターネット上で公開されている。

2016年01月08日 (金曜日)

新聞に対する軽減税率

新聞ジャーナリズムを骨抜きにする国策－軽減税率問題、新聞社経営の「弱点」に付け込みメディアコントロール

新聞に対する消費税軽減税率の適用問題は、意外に盲点になっているが、政府による世論誘導の分かりやすい例である。表向きは消費者保護の観点から、軽減税率の適用を検討しているかのように見えるが、新聞人に軽減税率という特権を付与するこで恩を売り、新聞を世論誘導の道具として利用しようという意図が露骨だ。

2016年01月07日 (木曜日)

日本の政治

世論誘導の危険、三重大学・児玉克哉副学長による裏付けがない参院選議席獲得の予想

７月の参院選で予想される各党の獲得議席数を推測する記事が、早くも掲載されるようになった。たとえば三重大学副学長の児玉克哉氏は、Yahooニュースで、自民党の圧勝を予測している。タイトルは、「参議院選挙の予想～自民党単独過半数、自公おおさかで3分の2を確保」。

2016年01月06日 (水曜日)

日本の政治

政治家の劣化、日本の世襲議員が１７０人、北朝鮮の金王朝を批判できない深刻な実態

日本の政治家が劣化しているひとつの原因が世襲にあるのではないかと言われて久しい。世襲議員だから必ずしも能力が低いとは限らないが、そういう傾向があることは否めない。

日本では政治家の世襲は、あまり批判の対象にはならない。北朝鮮の金王朝を批判するひとはいても、日本の世襲政治家、たとえば麻生太郎氏に同じ視線を向けるひとはまずいない。

2016年01月05日 (火曜日)

未分類

「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対して弁護士有志が批判の声明

旧日本軍が朝鮮半島で引き起こした戦争犯罪－「慰安婦」問題の解決を求める弁護士の有志３６名が、昨年の１２月３０日に声明を発表した。これは慰安婦問題の日韓合意を受けて開かれた両国の外相による共同記者会見に反応したもので、合意内容を厳しく批判する内容になっている。

2016年01月01日 (金曜日)

ラテンアメリカ

戒厳令下チリ潜入記

チリの映画監督ミゲル・リティンが、１９８５年、パラグアイ籍のビジネスマンに変装して、亡命先からピノチェトによる軍事独裁政権下のチリに潜入し、戒厳令下の祖国を記録したドキュメンタリー。１９８６年に公開された。

2015年12月28日 (月曜日)

MyNewsJapan

新聞業界は軽減税率「５％への引き下げ」求め政界工作していた！公明党は支持母体が２３億円も軽減、国民負担は総額３６０億円に

新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも３６０億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体（創価学会）が発行する『聖教新聞』は約２３億円を免除される。

ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は８％の軽減ではなく「５％への引き下げ」だった。

政界工作の中心になったのは日販協（日本新聞販売協会）で、２０１４年度だけで約９２７万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら１３０名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。【続きはMyNewsJapan】

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