【サマリー】博報堂事件の第２ステージは、省庁と博報堂の関係を検証する作業だ。博報堂が省庁に提出した見積書、契約書、請求書の情報開示請求を進めている。作業は順調に進んでいるが、内閣府、文部科学省に続いて、防衛省でも、検証点が輪郭を現わしてきた。

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メディア黒書では、博報堂事件を断続的に報じてきたが、実は情報公開制度とは別のルートから入手した資料もある。

たとえば総務省が実施している「統計調査の実施事業」と題するプロジェクトにみる出費である。このプロジェクトの事業概要は次のようになっている。

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筆者とＡ氏は、１３日、自由党の森裕子参議院議員を新潟地検に再度告発した。還付金詐欺の疑いがあるからだ。

読者は、政治献金の還付制度をごぞんじだろうか。政治家が長を務める地元の政党支部へ、有権者が政治献金を行った場合、所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が還付される。すなわち税務署から献金者の手元に還付金が戻ってくるのだ。

たとえば１００万円寄附すると、そのうちの３０万円は還付される。

森氏はこの制度を利用して、自分で自分の政党支部へ献金を行い、還付を受けていたのだ。自分で自分の政党支部へ献金したわけだから、そのお金は全部自分で使える。それに加えて、還付金も自分の懐に入る。

還付金制度は租税特別措置法の４１条１８・１で定められているが、例外として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められたものを除く」と定められている。つまり森氏がやったことは違法行為である。

筆者とＡ氏は、森議員がこの方法で還付金を受け続けていたとして、今年の８月に森氏を新潟地検に刑事告発した。９月になって新潟地検はそれを受理した。森氏の寄付額は次の通りである。

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執筆者：本間龍（作家）

10月24日に続き、今月12日に参議院議員会館において行われた「国民投票法のルール改善を進める会」に出席した。同会はジャーナリストの今井一氏が中心となり、国民投票法のメディア規制を検討しようと立ち上げられた会だ。

今井氏をはじめ、堀茂樹（慶大教授）、井上達夫（東大教授）、田島泰彦（上智大教授）、南部義典（元慶大講師）、宮本正樹（映画「第九条」監督）の各氏や桜井充参院議員も出席して議論を行なった。

そこで国民投票の運動やキャンペーンに費やせる金額に上限を設けるべく国民投票法を改正すべきという点で一致、年明けには各党議員に働きかけ、超党派の議員連盟を設立して法改正を目指すことになった。

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メディア黒書で既報したように文部科学省は、平成２７年度と２８年度に「日本人の海外留学促進事業」（総額で約１億６０００万円）の計画の中で、合計４件のウエブサイト制作を発注している。受注したのは、博報堂、博報堂プロダクツ、バズルの３社である。

受注年度、受注社、受注額は次の通りである。

【平成２７年度】
博報堂：１５００万円
博報堂プロダクツ：１７０万円
パズル：１６０万円

【平成２８年度】
博報堂：２１００万円

これらの記述の裏付けは、行政事業レビューシートである。その実物も提示しておこう。

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１２月１２日付けのビジネスジャーナルが、内閣府と博報堂の黒い金疑惑を暴いた黒薮執筆の記事を掲載した。これは、メディア黒書でも報じてきた問題で、新聞・テレビが凋落する状況のもと、裏舞台で発覚した疑獄事件である。

概要は次の通りである。２０１５年度のＰＲ費として内閣府と博報堂は、年間で約６７００万円の契約を結んだ。ところが請求額が新聞の公共広告分だけで２０億円を超えていた。見積書は存在しない。どこから資金を調達したのかもよく分からない。

内閣府が博報堂へ支払ったテレビに関連するＰＲ費に関しては、情報開示資料が黒塗りなので、明細はいうまでもなく、総額も分からない。

莫大な金額が、博報堂を通じて新聞社とテレビ局に流れている疑惑があるのだ。国策プロパガンダの謝礼なのか？

■ビジネスジャーナル：内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書

■メディア黒書の参考記事：内閣府は２０１５年度の広告費をどこから調達したのか、少なくとも５億２００万円の出所が不明、新聞社にも疑惑、大疑獄事件の様相

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新聞販売店の関係者から興味深い情報提供があった。悪意のない事件なので、店名も店主名も明かさないが、裏付け資料（始末書）もあり、複数の販売店主からの証言も取っているので一応、信頼性のあるニュースである。

昨年（２０１５年）の１２月５日、神奈川県内のある新聞販売店が、誤って前日、４日付けの朝刊を一部の読者に配達したというのだ。

なぜ、前日の新聞を配達したのか？

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携帯電話の基地局から約２０メートルの地点で、筆者は「狂い咲き」の奇形タンポポを発見した。発見地点は、朝霞市岡３丁目１１－１ 。城山公園の近くにあるファミリーレストラン「ガスト」の駐車場だ。鉢に植えてあったものが、何者かに引き抜かれ、地面に横たわっているのを発見した。少し枯れていた。

基地局を所有する電話会社の名前は、コンタクトを取った後、メディア黒書で公表する。当然、基地局の撤去を要求する。

奇形タンポポは、全長１メートルほど。冬にもかかわらず黄色い花を付けている。

筆者は、奇形タンポポを元通りに直立にしてから、写真を撮った。それから発見場所の証拠を残すために、奇形タンポポと近景をビデオ撮影した。

「ガスト」の許可を得て奇形タンポポを自宅に持ち帰り、翌日、撮影の日付を立証するために、新聞をそばに置いて、再び写真撮影をした。

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博報堂から自民党の政治資金団体である国民政治協会へ政治献金が支払われていることが判明した。政治資金収支報告書によると、２０１５年度の６月２０日に１１５万円が、２０１６年度の６月２０日にやはり１１５万円が国民政治協会へ支払われている。

献金の目的は不明だが、国の省庁から博報堂に多量の仕事を発注している事実があり、今後、その仕事の中身を徹底検証する必要がある。その中には、内容が不透明なものも含まれている。

たとえば次に示すのは、文部科学省と博報堂との間で交わされた「日本人の海外留学促進事業」の契約書と請求書である。博報堂は約８０００万円を請求しているが、請求明細が黒塗りになっているので、この８０００万円を何に使ったのかまったく分からない。

■「日本人の海外留学促進事業」関連の資料

そこで筆者が別ルートで取材したところ、この事業は、２０１３年（平成２５年）から開始されていることが分かった。このうち２０１６年度は次のような金の使い方になっている。

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元博報堂の社員で作家の本間龍氏に、２０１６年５月にアスカコーポレーションが博報堂に対して起こした「１５億円訴訟」の訴状を分析・評論してもらった。広告の専門家による連載の２回目である。１回については、１２月５日付けの記事。

執筆者：本間龍（作家）

引き続き、アスカの博報堂に対する15億円訴訟の項目を検証してみよう。再掲するが、アスカが博報堂に起こした訴状の詳細は以下の通り。

1  情報誌制作費   　　　　　　　7億7900万の過剰請求
2  撮影費         　　　　　　　      2億6400万　　〃
3  タレント出演料   　　　　　　1億6600万　　〃
4  アフィリエイト   　　　　　　1億8700万　　〃
5  通販番組制作費・編集費  　　 1億4700万　　〃
6  PR活動費      　　　　　　　　895万　　  　〃
7  企画・メディアプランニング費   3000万　　  〃
8  TVCM費      　　　　　　　　　 5300万　　 〃
9  新聞広告費     　             1100万円　　〃
10 雑誌広告費     　               1700万　　〃
11 ラジオ広告制作費 　 　　          60万　　〃
12  イベント費  　　               2400万　　〃
13  テレビ放映休止後の放映料  　   9700万　　〃
14  ホームページ制作費  　         1300万　　〃
15  通販番組受付業務費  　         4200万　　〃

前回は８のＴＶＣＭ費までを解説したが、その他で非常にいい加減さが目立つのが、12の「イベント費」だ。アスカは０８年から１２年まで年一回、メディア関係取引先を招いて「互礼会」というイベントを開催していて、その実施を博報堂に任せていた。

博報堂は、その請求金額総計に対し「博報堂営業管理費」10％を請求していたにも関わらず、アスカ側の了解のないまま「企画制作進行費」なる別項目を立てて二重請求がなされていた、とアスカ側に指摘されている。

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内閣府と広告代理店、それに新聞社に重大な疑惑がかかっている。

「平成２７年度政府広報国内予算の執行状況」と題する内閣府の文書によると、２０１５年（平成２７年）度における内閣府のメディア向け予算執行額は４３億１５００万円だった。ところが電通や博報堂など広告代理店各社が内閣府に請求した金額の合計は、筆者が『週刊金曜日』や『ＺＡＩＴＥＮ』に記事を書く際に集計したところ、予算執行額をはるかに上回る４８億１７００万円だった。両者の差異は、５億２００万円である。

この５億２００万円の中身は何か？このお金はどこから調達されたのか、出所が分からない。

これらの金は、広告代理店を通じて、新聞広告やテレビＣＭの費用として新聞社やテレビ局に流れ込んでいる。

問題が発覚した発端は、博報堂と内閣府の間で交わされた契約書の年間契約額が約６７００万円しかないのに、博報堂が２０億円を超える新聞広告代金を請求していた事実が発覚したことである。次に示すのがその証拠だ。

 ■裏付けの証拠となる請求書と契約書PDF（２７ページに契約額が明記されている）

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文部科学省が黒塗りにして情報開示した２つの資料の黒塗り部分に衝撃を受けたメディア黒書の読者から、ある情報が寄せられた。情報提供者によると、黒塗り部分に含まれているはずの見積は、インターネットで公開されているという。実際、提示してもらったアクセス先に次の資料がアップされていた。

■ウエブサイトで公開されていた資料

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